「バイナリーオプション」の取引ルールと金融庁による新規制の施行

法規制に至った背景には、海外悪徳業者の存在が

バイナリーオプションは、まだ歴史の浅い金融商品です。イギリスで2003年に始まり、日本には2009年に持ち込まれました。

為替レートが「上がる」か「下がる」かを予想するだけのシンプルな仕組みで、すぐに人気を得ましたが、当初からトラブルも多発していました。

それは、金融庁が行った注意喚起からもわかります。

日本にバイナリーオプションが上陸した直後の2009年7月31日付けで、ホームページ上に「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」とした文書を掲載しています。

この文書では、「登録を受けていない海外所在業者」によるFX取引や、バイナリーオプションのトラブルを挙げています。

このトラブルは、「証拠金の保全に応じない」「バイナリーオプション配当をしない」といった被害を受けた人からの相談件数が増えたことによるものです。

ちなみに、日本で登録を受けた業者に預けた証拠金は保全されています。連絡が取れない海外業者への注意が特に必要です。

金融庁のホームページには、登録を受けた業者とともに海外の悪質業者の名簿を公開しており、これからFXやバイナリーオプション取引を行う人が確認できるようになっています。

「バイナリーオプション規制」による変更点

投資家を保護するため、金融庁は随時金融商品を監視し、業界に自主規制を促しています。

バイナリーオプションも、2013年8月に法改正が行われ、取引内容に規制がかけられました。

過度な取引の抑制のために取引回数や時間を設定したこと、途中のレンジ解消もできるようにしたのが大きな変更点です。

以下に、その内容をまとめました。

（１）

それまでは、取引開始から清算まで1分や5分といった短時間のトレードがありましたが、取引開始から清算までの時間が2時間以上に規制されました。

同じ銘柄でも、1日に何十回も取引することが可能でしたが、12回までに規制されたことになります。

（２）

取引は、判定時刻の2分前など直前まで可能となりました。

（３）

原則として、価格は変動制になり、取引開始時点で決定されることとなりました。それまであった固定制がなくなりました。

（４）

価格は変動制になりましたが、払い戻し額は一定に固定されました。

（５）

ポジションを解消しての転売が可能となりました。

つまり、予定時間前に取引のキャンセルができるようになり、リスクを回避する自己判断の機会が増えたことになります。

（６）

価格表示は、通常のFXと同じように2WAY方式による価格提示となりました。

取引をキャンセルする際は、ポジションを解消するための価格を提示する必要があります。ただし、スリッページもあります。

（７）

業者による総取り（レンジ外）が禁止されました。

これによって、「HIGH（ハイ）」を選んでも「LOW（ロー）」を選んでもどちらも「負け」となり、FX業者が総取りするということがなくなりました。

（※「レンジ」「HIGH（ハイ）」「LOW（ロー）」の詳細については、次の項目で説明します）

（８）

口座開設時に、FXトレーダーに必要な知識が備わっているかを測定するテストが行われるようになりました。

正解率が8割に満たない場合は口座開設ができません。再テストは翌日受けることができます。