FX取引

FXの確定申告が必要な方と不要な方は?サラリーマン・専業主婦は?

FXの確定申告が必要な方?必要でない方?

FX取引をしている個人の方で、確定申告が必要な方とそうでない方がいます。

分かりやすく理解していただくためにチャート図にしています。

<確定申告が必要?必要でない?判断チャート>

補足事項として、各種所得金額とは、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得のことです。

また、自営業の方は所得の大きい小さいに関わらず確定申告を行います。

確定申告は、個人が所得に従って自分の納める税金の額を計算して税務署に届けます。

年間(1月1日から12月31日)の所得金額に対して、翌年の2月16日から3月15日の申告期間に税務署に申告するものです。

上記以外に個人によっては、条件が変わる方もいるでしょうから、税務署の敷居が高いと思う方は、確定申告の時期になったら最寄りの市役所でも税金相談がありますのでお尋ねください。

FXの確定申告(サラリーマンの具体例)

具体的にどのようなケースが確定申告をしなければならないのか、事例をあげてご紹介します。

ケース①

年収400万円、FXでの為替差益が15万円、スワップが7万円

答:確定申告が必要

年収400万円の給与所得だけなら、給与の年間所得2000万円以上には当てはまりませんが、給与の支払いを受けていて、給与や退職所得以外に所得がある方で、合計金額が20万円を超えている場合は確定申告の必要があります。

FX利益は、為替差損益にスワップポイント損益(この場合決済注文で確定していること)の合計金額になります。

為替差益が15万、スワップポイントによる利益が7万円なので25万円になり20万円を超えています。

個人の場合は決済していないポジションの評価損益(含み益など)、未決済のポジションのスワップポイントの評価益(含み益)は課税対象にはなりません。

決済して初めて課税の対象になります。

ケース②

FXで100万円の利益が出たが、現物株で150万円の損失がある

答:確定申告が必要

1カ所から給与の支払いを受けて、給与所得及び退職所得以外の所得金額合計が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。

ただし、2012年から店頭FX取引も税制の改正によりFXの取引所取引の利益と通算することが可能になりました。

ただそこには、現物株式の損益が含まれていません。

通算できるものはCFD・くりっく365・大証FX・くりっく株365・大証225先物・オプション(他にもありますが具体例として)などです。

FXの利益に対してだけ確定申告を行います。

ケース③

去年の12月に、FXで50万円の利益があったが、今年はない

答:確定申告が不要

昨年の12月31日までにFXで50万の利益があった場合、それは今年の1月1日から12月31日分の翌年度の確定申告には関係ありません。

・昨年度1月1日から12月31日までの利益50万→確定申告で今年の所得税・住民税として計算されます。

・今年の1月1日から12月31日までの利益→来年度の税金として課されます。そのため20万以下なら確定申告は不要になります。

ケース④

3年前に取引をしたものを決済して、200万円の利益が発生

答:確定申告が必要

FXの利益の発生時期がポイントになります。

この場合は、最初にいつ売買を開始したかということではなく、決済して利益を得た時期がいつかということが対象になります。

そのため、200万円の利益が発生したら、その年に確定申告を行う必要があります。

ただし、スワップポイントなどは、スワップだけを決算することが可能な場合があります。

その場合でも、スワップだけを決算した年に利益が発生した場合は、ポジション全体を反対売買により決済確定させた時(年)ではありません。

ケース⑤

FXの利益は10万円だが、医療費控除の適用を受けたい

答:確定申告が必要

給与2000万円以下の与所得者で、1カ所から給与を受けており、その給与が源泉徴収や年末調整が行われている場合、給与所得と退職所得以外の所得合計が20万円以下なら確定申告を行わなくてもかまいません。

ただし、これは確定申告を要しない場合を規定しているだけなので、20万円以下だからといって申告しなくてもよいという訳ではありません。

このような給与所得者が確定申告を行わない場合でも、医療費控除の適用を受けたいという理由で還付申請を行う場合は、20万以下の所得も合わせて申請する必要があります。

その理由は、控除が受けたいが、他の利益(つまりFX)の利益を申請しないというのは通用しません。必ず確定申告してください。

FXの確定申告(専業主婦のケース)

具体的にどのようなケースが確定申告をしなければならないのか、事例を挙げて紹介していきます。

具体例①

FXで30万円の利益を出した

答:確定申告が不要

FXで1月1日から12月31日までの利益が、例えば為替差益とスワップポイントの合計で30万円(色々な場合が想定されるでしょうが)になった場合、確定申告の必要性はありません。

注意するところとしては

  • 決済取引ずみ(確定利益)であること
  • FX以外に収入がないこと

の2点です。

無職か専業主婦など給与所得がない場合、その雑所得が38万円以下なら確定申告は必要ありません。給与所得者なら20万円以上です。

ただし、所得税の基礎控除は38万円、地方税の基礎控除は35万円なので、36万円になった場合は所得税の確定申告は不要ですが、市・県に払う地方税の申告だけ必要になります。

この場合は30万なのでどちらも申告の必要はありません。

具体例②

在宅ワークで30万円の収入があり、FXの利益は10万円

答:確定申告が必要

FX以外の収入がある方は、それを合算して計算します。

上記の例なら、合計で40万の収入があるので控除が受けられる38万円を上回ります。そのため確定申告が必要です。

在宅ワークなどをされている方は、コツコツ稼いでいるつもりでも、実際は塵も積もれば山となるで、月2.5万円でも1年経つと30万になっている場合もあります。

ただし、経費の控除が認められています。

例えば、筆記具・電話代・プロバイダ利用料・新聞・本・セミナー・講座代などが必要経費として認められれば、申告後に税金が課されないこともあります。

ただ、これらも税務署の判断になるので申告の後に否定されることもあります。事前に税務署に相談するという方法もありますので、是非おたずねください。

まとめ

・サラリーマンは、給与による収入を除いて(源泉徴収、年末調整していること)、給与による収入以外を全部合算して20万円を超えない場合は、確定申告をする必要はありません。

・FXと現物株式の損益の通算はできません。

・1月1日から12月31日までに(その年)確定している利益が無い方で、その他の収入が無いなら確定申告の必要はありません。

・FXの取引を始めた年でなく、利益が確定した年が確定申告の対象になる年になります。

・給与以外の所得が20万以下でも、医療費控除などの適応を受けたいなら、確定申告は必ず受ける必要があります。

・主婦やフリーターなどの地方税の申告が不要なのは35万円までです。また、38万円までなら確定申告の必要性はありませんが、地方税の申告だけは行います。

ABOUT ME
Arima
2014年からデイトレーダーやってます。 FXと株で毎日コツコツ頑張ってます。 nanairoでは主にお金・節約術に関する記事を執筆しています。