贈与税の改正で贈与税率がアップ！贈与税の計算方法とは？

2020年12月26日

平成２７年度に贈与税が改正され、贈与税率が実質アップとなりました。また、贈与する側が直系尊属であるか、そうでないかによって税率も二つに分類されました。

贈与税は、相続税逃れを防ぐために相続税よりも税率が高く設定されています。

ここでは、贈与税についてや、実際に贈与を受けた場合、どれくらいの贈与税を支払わなければならないのか、ということについて実際に計算しながら解説していきます。

贈与税とは？

贈与税とは、生きている間に個人から財産を譲り受けたときにかかる税金のことをいいます。法人から財産を受け取った場合は「所得税」となり、個人からもらうのか、法人からもらうのかによって税金の種類が異なります。

金銭の授受だけではなく、不動産などの財産を譲り受けたときにも税金がかかってきますので注意が必要です。

贈与税と相続税の違いとは何でしょうか。

これは、財産を譲る人の状態によって分けられます。

生きている人の財産を譲り受ける場合は贈与税、死亡した人の財産を譲り受ける場合は相続税、と決められています。

相続税率は高いことで有名です。

しかし、相続税逃れを防ぐため、贈与税の税率は、相続税の税率よりもさらに高く設定されています。

これは、相続税がかかるのを避けるために、生前に財産を全部贈与してしまおう、といったようなことが起こらないようにと考えられたものです。

しかし、平成２７年度の税制改正により、相続税が引き上げられ、２億円超３億円以下の税率は４０％から４５％に、６億円を超える資産への税率は５０％から５５％相続税率となりました。

相続税と贈与税の最高税率はどちらも同じ５５％となったこととなります。

しかし、贈与税の場合は、「一般贈与財産」では３０００万円以上、「特例贈与財産（直系尊属からの贈与）」でも４５００万円以上の贈与で最高税率の５５％がかかってきますので、贈与税の方がかなり高い税率構造になっているとわかってもらえるのではと思います。

平成２７年度の贈与税改正により、贈与税率が変更されました。

今までは、誰からの贈与でも区別なく税率が設定されていましたが、この改正以降、税率は２つのパターンに分けられ、「一般の贈与」と「直系尊属からの贈与」で異なる税率が設定されました。

これにより、贈与税を計算するときには「誰からの贈与か」ということを考慮に入れなくてはならなくなりました。

一般の贈与には「一般税率」が、直系尊属からの贈与には「特例税率」が適用されます。

特例税率が適用される条件は「直系尊属からの贈与」であることの他に、かつ贈与される側が「財産の贈与を受けた年の１月１日において、２０歳以上であること」と定められています。

直系尊属とは、自分よりも上の世代で、直接血がつながっている者のことをいいます。父母や祖父母が直系尊属にあたります。

兄弟姉妹は同じ世代ですので、血がつながっていても「直系尊属」とはなりません。また、配偶者の父母や叔父、叔母も直系尊属とはなりません。

養子縁組をした場合の養父母は直系尊属に含まれます。

贈与税率は、一般税率と特例税率で少し違いがあります。それぞれの税率と、控除額は以下となっています。