スペースプラスでのトランクルーム経営の特徴

首都圏や都市部を中心に全国展開を広めるトランクルーム企業

スペースプラスのサービス提供エリアは32都府県に広がっています（2017年10月現在）。

まだ全都道府県は制覇できていませんが、都市部を中心に日本全国にエリアを拡大しています。

＜トランクルーム・コンテナトランク＞※（）内は店舗数

北海道・東北：宮城県(3)、山形県(1)、福島県(3)

関東：茨城県(4)、栃木県(1)、群馬県(6)、埼玉県(13)、千葉県(36)、東京都(63)、神奈川県(10)、山梨県(3)

中部：新潟県(8)、長野県(12)、岐阜県(11)、静岡県(16)、愛知県(26)、三重県(1)

近畿：滋賀県(8)、京都府(9)、大阪府(26)、兵庫県(16)、奈良県(4)、和歌山県(1)

中国：島根県(1)、岡山県(4)、広島県(5)、山口県(1)

四国：徳島県(3)、香川県(2)、高知県(4)

九州・沖縄：福岡県(4)、大分県(1)

＜バイクコンテナ＞※（）内は店舗数

北海道・東北：宮城県(1)

関東：茨城県(1)、栃木県(2)、群馬県(2)、埼玉県(4)、千葉県(11)、東京都(44)、神奈川県(6)

中部：新潟県(1)、長野県(1)、岐阜県(4)、静岡県(3)、愛知県(13)、三重県(1)

近畿：京都府(3)、大阪府(23)、兵庫県(4)

コンテナビジネスを主軸とする株式会社ランドピアが運営

「株式会社ランドピア」は1992年創業の「土地活用、セルフストレージ事業、住宅事業」を行っている企業です。

その中核を担うのが、セルフストレージ事業のトランクルーム・コンテナトランク「スペースプラス」です。

運営管理ノウハウをパッケージにしてフランチャイズ化し、遊休地を持つ個人や新規事業を探している企業へ提供しています。

スペースプラスでトランクルーム経営をするメリット

屋内型・屋外型・バイクコンテナとトランクルームの用途は豊富

複数のタイプが用意されているので、需要や条件に合わせてタイプを選択することができます。

屋内型（トランクルーム）

借主が決まらない貸店舗や事務所などを利用して、トランクルームの設備に造作し、個人・法人向けの収納スペースとして貸し出します。いわゆるビルイン型と呼ばれるタイプです。

建物そのものの築年数に左右されることなく、ビルの空室対策を行うことができます。

住居用とは違い、水廻り設備などのメンテナンスが不要ですから、その分のコストもかかりません。

用途イメージ

• イベント用の商材や季節もののディスプレイ用商品の保管
• 思わぬ大量在庫の一時置き場
• 増えすぎた書籍や資料の整理
• 安心できる離れのストックヤード
• 季節外れの衣類や寝具の収納
• リフォーム・引越しなどの一時預け
• 防災のための備蓄庫
• 滅多に使われないレジャー用品や捨てられない思い出の品の保管

など

屋外型（コンテナトランク）

20Ft海上用コンテナ1基を1～5室に間仕切り、収納スペースに改造。

生活幹線道路沿いの空き地にコンテナを設置し、個人や企業にレンタル倉庫として貸し出します。

保管・管理責任は負わない（利用者責任）のため、倉庫業免許が不要です。

用途イメージ

• 家庭用品、季節衣料、レジャー用品、書籍などの保管、引越しなどの一時荷物置き
• 資材、建材など、仕事道具の保管
• 各種書類や事務用品の保管、簡易倉庫としての利用

など

バイクコンテナ

自動車1台分の駐車スペースにバイクなら2台分のスペースを確保できます。

狭い土地や月極め駐車場のなかなか埋まらない空きスペースを有効に利用することができます。

コンテナは2つのタイプ（1ドア、2ドア）があります。

フランチャイズ契約で契約・管理業務はお任せ

土地オーナーはスペースプラスとフランチャイズ契約を結んでトランクルーム経営を開始することができます。

スペースプラスから運営管理のノウハウを習得し、オーナー自身で経営のすべてを担うことも可能ですが、運営管理業務を委託することも可能です。

委託契約を結べば、集客、契約、集金、メンテナンス、清掃、トラブル対応など運営管理業務のすべてをスペースプラスに任せることができます。

維持・メンテナンスの費用も少ない

トランクルーム経営のメリットのひとつに維持・メンテナンスの費用が少なくて済むということが挙げられます。

居住目的の施設ではないため、キッチンやバスルームなどの水周り設備がなく、その部分に手間をかけずに済むためです。運営管理業務を委託したとしても、アパート・マンション経営の管理に比べれば、手間も費用も少なくて済みます。

スペースプラスでトランクルーム経営をするデメリット

初期投資がゼロではない。イニシャルコストが必要。

スペースプラスでトランクルーム経営を始めるためには、コンテナの購入や設備設置など初期費用が必要になります（500万円〜1,000万円程度）。

トランクルームは、コンテナタイプはもとより、ルームタイプであっても資産価値がないと判断する金融機関が多く、担保にして融資を受けるのが難しい分野です。

ですから、費用、特にイニシャルコストをかけずに遊休地を活用したいと考えている人にとって、スペースプラスのシステムは不向きといえるでしょう。

まだ展開していない都道府県がある

最初にご説明したように、スペースプラスでは現在対応エリアを拡大中ですが、まだ全国対応にまでは至っていません。

対象エリア外のオーナーにとっては、利用しづらいといえるでしょう。

スペースプラスでのトランクルーム経営の評判

価格設定が安い

月額2520円～で、ほかのトランクルームに比べると、安い料金設定になっています。

利用者の初期費用は賃料と契約事務手数料1ヶ月分のみで、敷金・保証金はなしです。

新サービス コンビニトランク登場

2017年1月21日に完全建物型のトランクルーム、コンビニトランクが東京都江戸川区篠崎町にオープンしました。

従来のビルインタイプのトランクルームとは異なるコンセプトで作られた、平屋建てのトランクルーム専用の建物です。平屋なので荷物を持っての階段移動はありません。

また、空調管理も行われているので、コンテナトランクに衣服や書籍類を預けるのに抵抗があった人も安心して利用できます。

市場拡大の注目分野

数ある土地活用のなかでも、トランクルームは将来性の高い活用方法の一つです。

トランクルームサービスは、日本ではまだ認知度が低いサービスですが、近年その需要は高まりを見せており、毎年10％の成長を続ける市場になっています。

現状トランクルームは100世帯に1室の割合でしか普及しておらず、今後も需要拡大が大いに期待できます。

2027年には現状比2倍強の1,000億円規模へと成長する市場であるという意見もあります。

税金対策としての効果は薄い

土地活用の目的に節税対策を挙げる人も少なくありません。黙って持っているだけでも、土地には税金がかかってきてしまうからです。

しかし、残念ながら、トランクルーム経営では、節税対策の効果はあまり期待できません。

賃貸住宅のように「住宅用地の課税標準の特例措置」を適用できないため、固定資産税や都市計画税を節税することができないのです。敷地は更地と同等の扱いになりますから、注意してください。

ただし、相続税については「貸家建付地の評価減」と「小規模宅地等の特例」を受けられる場合があります。これはトランクルームのタイプとトランクルーム業者との契約形態によって変わってきますので、税理士など専門家に確認すると良いでしょう。

スペースプラスで経営を始める流れ

最後にスペースプラスでトランクルーム経営を始める際の、おおまかな流れ＜コンテナトランクの場合＞をご説明します。

1.情報収集

土地活用を始めるには、所有地の特徴の把握、資金計画の立案などを行い、自分たちがどのような活用方法を望んでいるか整理しておく必要があります。

同時に土地活用を行っている会社のセミナーに参加したり、資料請求を行うなどして、複数社の情報を仕入れておきます。

2.営業担当者と面談

各社の営業担当者から説明やヒアリングを受けます。

オーナーからもいろいろと相談してみましょう。

これは営業担当者の受け答えなどから、会社の質を窺い知るための重要な機会です。

3.物件診断／マーケティング

オーナーから相談を受けた各社は、その土地に適した活用方法を提案するため、立地・地形などの基本調査に加え、人口動態、利便性、雇用、生活関連施設の充実度、都市計画などの調査を行います。

4.プランニング／提案

各社から土地活用の提案を受けます。

5.検討・依頼先決定

提案された内容を十分検討して、依頼先を決定します。

6.加盟店契約

スペースプラスに依頼先を決めたら、加盟店契約（フランチャイズ契約）を締結します。

7.設計・施工

コンテナ発注、コンテナ設置・工事を行います。

8.完成引渡・開業

完成すれば、引き渡しを受け、無事に開業です。

まとめ

トランクルームの運営管理を行う企業では、一括借上げ方式で初期費用がほとんどかからないというところもあります。

スペースプラスではイニシャルコストを敢えてオーナー負担にし、フランチャイズ展開しているところに特徴があります。

ここで概要を掴んだ後は、初期費用がほとんどかからない企業と費用対効果を比較し、メリット・デメリットをみていくことが必要といえそうです。

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