土地活用に関わる税金の種類

相続税

「相続税」とは、死亡した人（被相続人）の財産を相続した配偶者や子供など（相続人）に対して、その相続した財産の価額を基に課される国税です。

ここでいう財産には、資産（プラスの財産）だけでなく負債（マイナスの財産）も含まれます。

マイナスの財産よりプラスの財産の方が上回った場合、上回った部分が価格の基になります。

基になる価格から「相続税の基礎控除額」を差し引いたものを「課税遺産総額」といい、この課税遺産総額に対して相続税が課されます。

（相続税の基礎控除額については、のちほど解説します。）

財産を親や配偶者から引き継いだだけなのに、なぜ税金を支払わなければならないのか？ちょっと腑に落ちないところもありますね。

それには、相続税のもつ以下の2つの機能に理由があります。

1.所得税の補完機能

被相続人が、生前に受けた税制上の特典や負担軽減によって蓄積した財産（非課税所得、免税所得、少額贈与など）を相続開始時点で清算、補完する。

2.富の集中抑制機能

相続人本人の労働によるものではなく、いわば偶然に引き継いだ財産によって富を増やすことは、相続しなかったひととの間に不均衡をもたらす。

その財産保有状況の不均衡を解消し、かつ富の過度の集中を抑制する。

所得税

「所得税」とは、個人の所得に課させる国税です。

1月1日～12月31日の1年間に得た収入から、経費（収入を得るために必要であった費用）を差し引いたものが所得です。

さらにこの所得から「所得控除額」を差し引いた課税所得金額に対して所得税が課せられます。

所得税の税率は、「超過累進税率」といって、課税所得金額が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。

所得は、その性質によって10種類に分類され、それぞれについて、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。

1. 給与所得：勤め先から受け取る給料･賞与
2. 事業所得：営んでいる事業から生じる所得
3. 不動産所得：不動産の貸付から得られる地代や家賃
4. 利子所得：預貯金や公社債の利子
5. 配当所得：法人から受ける株式や剰余金の配当
6. 退職所得：退職により受け取る一時金、退職金や退職手当
7. 山林所得：取得してから5年超の山林の伐採や譲渡による所得
8. 譲渡所得：土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産の譲渡により得た所得
9. 一時所得：臨時的･偶発的な一時金、懸賞、クイズの賞金、競馬の払戻金など
10. 雑所得：上記以外の所得、公的年金、生命保険年金、学校債･組合債の利子など

固定資産税

「固定資産税」とは、毎年1月1日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有しているひとに対して、その固定資産の価額を基に課される市町村税です。

土地・・・田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地（雑種地）

家屋・・・住家、店舗、工場、倉庫その他の建物

償却資産・・・事業を営むために所有する構築物・機械・工具・器具・備品などの資産