車買取の契約当日にやっぱり売らないと言ってもキャンセルできない？

車買取の契約の流れは？

車買取では、まずその車がいくらの価値があるのかを判断するため、査定士による査定を行い、買い手、つまりこの場合は買取店側から買取価格などが記載された見積が提示されます。

最終的には、買い手（買取店）と売り手（あなた）双方の合意がなされた段階で売買契約書を取り交わして契約成立となります。

そして、車の引き渡については、約束の日に買取店の店舗まで車を持っていくこともありますが、新しい車とその場で乗り換えるのではなく、車を売却するだけの場合は、買取店のスタッフか、買取店から委託された陸送業者が車を引き取りに来てくれます。

契約書の取り交わしについては、車の引き渡しと同時に行われる場合と、後日郵送などで行うこともあり、店側の都合と言うよりも、ユーザー側の都合に合わせてもらえます。

車両の引き渡しと、契約書の取り交わしについては、買取店とよく相談されると良いでしょう。

契約当日にキャンセルできるの？

車買取は、こちら（ユーザー）側が個人で、相手（買取店）側が業者であろうとも、れっきとした取引であるため、「売る」「売らない」という口約束だけでは何も効力がありません。

よって契約前であれば、基本的にキャンセルすることは可能です。

ただし、買取店側にとっては例え契約前だとしても、キャンセルされたくはありませんので、何とか売ってもらえるように食い下がってくる業者も、少なからずあるようです。

キャンセルできる場合

ほとんどの業者が、売買契約書の取り交わしと車両の引き渡しを同時に行うか、車両だけ先に引き取り、契約書は後日郵送のどちらかの方法をとっていることが多いようです。

一般的に、契約書の締結前か、車両を引き渡す前であれば、ほとんどの業者でキャンセルを受け付けてもらえる可能性があります。

キャンセル料は発生するの？

どんなことでもキャンセルするとなると、キャンセル料が発生してしまうと心配されている人もいらっしゃると思います。

キャンセル料の取り扱いについては、車の引き渡し前や契約後〇日以内といったように、買取店ごとに取り決めがなされ、買取店によって多少の違いがあるのです。

ですが、車両移動のための陸送費や車内清掃費用など、買取店側に損害が出ていない場合は無料、逆に、実費がかかってしまったあとでは、その実費分を請求されることもあるようです。

キャンセルできない場合

上記でお話したように、車を引き渡す前、契約書を交わす前など、キャンセルを受け付けてもらえるタイミングは、買取店により多少の違いがあります。

しかし、どの買取店に売ったとしても、確実にキャンセルできなくなるケースが考えられます。

ほぼキャンセルが不可能なタイミングとは、あなたと買取店以外で、第三者が関わっている場合です。

具体的には、新しい買い手が決まっている場合や、オークションに出品された場合などで、その車を買いたいという意思を持った第三者にも、購入する側の権利があるのです。

契約後でもキャンセルできるの？

上記でご説明してきたように、ある一定の条件の下では問題なくキャンセルすることができ、特に大手買取店では、しっかりとしたキャンセルポリシーを定めています。

ただし、キャンセル可能な条件は店舗ごとに異なり、キャンセルできなくなるタイミングも違うため、あらかじめ確認しておくことをオススメします。

また、「該当ページタイトルおよびURLをお願いします」でも、車買取のキャンセルについて詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

契約前に必ず契約書をチェックしよう

車は家電製品やブランドの洋服などと違い、所有権が法律によって保証され、さまざまな権利や納税義務が誰にあるかなどが決められています。

また、金額も決して安い金額ではありませんし、車はあなたの大切な財産でもあるため、口約束や、曖昧な約束での売買は避けなくてはなりません。

そこで大切になってくるのが「売買契約書」なのです。

ここからは、売買契約書についての説明と、確認しておきたいポイントや注意すべきポイントをご紹介していきます。

売買契約書とは？

売買契約書とは、その車を売買取引する場合の約束事が記載された書類で、売り手と買い手の両者がその約束事項に同意し、サインすることで契約書に記載された内容を承諾したことを証明する書類です。

この売買契約書は、古物取引に関する契約書となっており、買取店は管轄する警察署に古物商の登録がされ、法律に従った方法を守らなければ、中古車の買取も販売も行えないのです。

古物取引においては、売り手側の身分を証明しなくてならないため、個人の場合は運転免許証やパスポート、健康保険証などが必要になります。

このように、売買契約書は車買取において大切な書類であるのはもちろんのこと、場合によっては売り手（ユーザー）側が不利になるような内容が書かれていたとしても、その内容に従わなければならない可能性もあります。

そのため、下記にご案内するチェックポイントなどを参考に、しっかりと確認したうえでサインをする必要があります。

確認しておきたいポイント

車の売買契約書には、特に決まったものはなく、各社独自の書式で書かれているため、書かれている内容などを良く確認する必要があります。

その中で特に注意しておきたい最低限の項目を下記よりご紹介します。

①金額の支払い時期

大手ではあまり心配する必要が無いかもしれませんが、やはり最も重要な部分ですので「必要書類確認後〇営業日以内」など、おおよその目安は確認しましょう。

②売買金額

車両本体の買取価格はもちろん、自賠責保険や自動車税など、売却によって還付されるお金もしっかりと確認が必要です。

③キャンセル料が発生しないか

無料でキャンセルできる期間と条件などを確認しますが、もしもハッキリ書かれていないような場合は、必ず営業マンに確認しましょう。

④車の引き渡しに関する事項

引き渡し予定日や、見積時には説明されていなかった陸送費などの費用が計上されていないか確認します。

⑤瑕疵担保期間に関する内容

瑕疵担保責任とは、売却後に車両が故障した場合に、売り手に責任が生じることを意味しますので、引き渡し後何日間なのか、また、瑕疵担保責任の条件などは注意しましょう。

⑥名義変更の費用や期間

名義変更などの手続きが有料なのであれば金額、また、名義変更完了の通知の有無や期間などを確認し、可能であれば名義変更完了の通知を貰うと安心です。

注意すべきポイント

上記のチェックポイントのほか、人によっては、今ついているカーナビの取り外しをお願いしている場合などでは、その約束を口約束で済ませてはいけません。

書式によってはカーナビや社外ホイールなどの扱いについて記入する欄があるものもありますが、無い場合は、備考欄などに必ず記入してもらいましょう。

いくら中古車とは言え、大きな金額が動きますので、売ってしまった後で後悔することが無いよう、少しでも不安な要素は明瞭にしておくためには、やはり契約書はとても大切な書類になります。

したがって、契約書にサインや押印するには一定のルールがあることを理解しておく必要があり、代理人が契約書にサインする場合は委任状が必要であることや、契約者が未成年の場合は、保護者の同意が必要です。

自動車にクーリングオフはない！？契約は慎重に！

「なんとなく勢いで契約してしまったけれど、クーリングオフがあるから安心」

と思っているようでしたらそれは大きな間違いであり、表題のとおり、自動車の売買においてクーリングオフは適用されないのです。

クーリングオフとは

そもそもクーリングオフとは、訪問販売や電話販売などで、契約しないと帰ってくれないなどの強引な販売や、口の上手い営業マンの勢いに負けて契約してしまったなど、本人の意思に反して購入または契約してしまったという消費者を守るための制度です。

では、車の買取や販売なども適用されると思われるかもしれませんが、クーリングオフは、あまり考える余地を与えず、その場の勢いで契約させるような商品および契約に限られています。

一般的に車の売買に関しては、十分熟慮をしてから行うものであるとされているため、クーリングオフは適用されません。

契約上で注意すべきこと

車の売却を後からキャンセルしようとしても、買取店によっては、上記のようにクーリングオフが適用されないことを盾に、キャンセルを拒否してくることがあります。

買取店側からしてみれば、せっかく契約までこぎつけたわけですし、査定作業など諸々の経費は掛かっていますので、当然キャンセルされてしまうとマイナスになってしまうため、契約書締結後のキャンセルはトラブルになりやすいのです。

そういったトラブルを防ぐため、契約書にはキャンセルに関する事項がしっかり明記されていることが多く、もしも見つけられなければ、担当の営業マンにしっかりと確認しましょう。

まとめ

記事内でもお話した通り、売買契約書は車の売却においてとても大切な書類の一つです。

あとから考え直してキャンセルしたくとも、契約書を盾にキャンセルできないこともあるでしょう。

しかし、逆を言えば、契約書を交わす前であればキャンセルできる可能性は高く、キャンセル料なども発生しないことが一般的です。

また、契約書にきちんと約束事を記入させることで、自分の身を守る武器にもなりますので、契約日当日に契約書にサインする際は、上記にあげたポイントなどを確認し、よく考えてからサインするようにしましょう。

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