相続税の計算の仕方。まず基礎控除額を計算する

相続税の計算の際には、まず基礎控除額を計算します。

平成２７年度に基礎控除の計算方法が変更されましたので、基礎控除の計算式は、３０００万円+（法定相続人×６００万円）となっています。

四人家族で、例えば父親が亡くなった場合は、妻と子供二人が法定相続人となります。

よって、計算式は３０００万円++（６００万円×３）＝４８００万円　となり、相続財産が４８００万円を超えた分に対し、相続税がかかってくることとなります。

相続税率と控除額とは？

相続税率は相続財産の金額によって決められており、その相続財産の金額に合わせて控除額も定められています。

相続税率と控除額は以下のようになっています。

実際に相続税を計算してみましょう

実際に相続税を計算してみましょう。

相続が行われ、基礎控除額を超えた分が５０００万円だったとします。

法定相続人が妻と、子供二人だった場合、妻の相続分は二分の一にあたる２５００万円です。

子供二人の取り分は２５００万円なので、二人で平等に分けると一人につき１２５０万円の相続となります。

妻の相続分にかかる相続税を計算すると、

２５００万×１５％（相続税率）―５０万（控除額）＝３７４万９９５０円となります。

では、子供の相続分にかかる相続税はどのように計算すればよいのでしょうか。計算式は以下のようになります。

１２５０万円×１５％（相続税率）―５０万円（控除額）＝１８７万５０００円―５０万円＝１３７万５０００円　となります。まず相続財産課税額に税率を計算して相続税を算出したあと、控除額を差し引く、という順番で計算します。

そして、ここがポイントなのですが、三人分の相続税を一旦合計します。

３７４万９９５０円+（１３７万５０００円×２）＝６４９万９９５０円です。

この相続税の合計に、自分の遺産相続の割合を掛け、それぞれの相続税額を算出します。

妻：６４９万９９５０円×２分の１＝３２４万９９７５円

子供一人につき：６４９万９９５０円×４分の１＝１６２万４９８７円　　　　となります。

取り分の相続財産の額に応じて相続税率を掛け、控除を引いた税額を算出したあとに、一旦皆の税金分を足して、改めて按分して計算するというところが重要なポイントとなっています。間違えないように気をつけて計算しましょう。

相続税の配偶者控除とは？

相続税には、基礎控除とは別に「配偶者控除」が設けられています。

配偶者については、夫婦として被相続人の財産形成を共に行ってきたことや、今後の生活保障のことなどが考慮され、一定の方法で計算した金額が相続税額より控除されることになっています。

これにより、配偶者が取得した財産が、法定相続分以下もしくは１億６０００万円以下であれば、配偶者に納付税額は発生しません。

上記の場合、妻の税金は法定相続分以下ですので、妻に相続税はかからないこととなります。また、この控除となるのは、妻（配偶者）が相続で実際に取得した財産に限られますので注意しましょう。

相続税が２割加算される人は？

相続人によっては、相続税が２割加算される人がいます。

財産を取得した人が以下に該当する人は、相続税が２割加算されます。

• 被相続人の祖父母
• 兄弟姉妹
• 代襲相続人でない孫
• 被相続人の養子になった孫
• 遺贈により財産を取得した人

もし、２割加算後の相続税の金額がその人の相続課税価格の７０％を超えるときは、その７０％の金額を相続税額とします。

つまり、相続税額はどんなに高くても相続課税価格の７０％ということになります。

このような場合、１億円の遺産をもらったとしても、７０００万円相続税を支払わなければならないということです。

やはり、日本の相続税は高いと感じざるを得ませんね。

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