投資信託とはどのようなものだろう？
資産運用の初心者にとっては始めやすいらしいから調べてみよう、と考えている人が増えているようです。
長い間、日本の株式市場は低迷していましたが、近年は再び市場が活性化し、株式や投資信託などの「投資」を考える人が増えてきました。
また、長年続く低金利の問題や、将来の年金への不安から、貯蓄の代わりに投資信託の積み立てを行う人も増えています。
昔は高い金利でしたので、貯蓄は10年で2倍ほどにもなりましたが、今では超低金利。
物価上昇率よりも低い金利なのですから、このまま貯蓄しつづけていくだけだと、資産が目減りしてしまいます。
ここでは、投資の初心者が一番始めやすい「投資信託」について詳しく解説していきます。
何事も、自分で調べ、知識をつけてから始めた方が成功率が高いものです。
スタートする前に、まずしっかりと投資信託のことを学んでいきましょう！
投資信託の「信託」とは、その字の通り、「信じて託する」という意味です。投資を自分で行うのではなく、自分のお金をファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロに「信じて委託する」のが投資信託です。
自分で株式投資などを行う場合、「どの銘柄を買うか」「どれくらいの額を買うか」「どの値段で買うか」「どの値段で売るか」など、毎日の市場での株価の動きを見ながら、自分で決断しなければいけません。
個人でそれを行う場合、知識や情報量が十分ではないため、判断するのが難しい場合も多々あります。それに、仕事をしながら、家事や育児をしながら、介護をしながらなど、市場が開いている日中は、それぞれ他にやるべきことがある場合がほとんどです。
四六時中市場の状況をチェックし続けるのは無理がありますし、大きな値動きがあった場合、即座に対応することも難しくなります。
投資信託は、そのようなことをすべてプロに任せておくことができるので、細かい判断をしなくてもよいのが利点です。
投資信託を購入すれば、基準価額の値動きは１日１回だけ。それに、投資信託は分散投資を行っているため大きな値動きをすることはほどんどないため、一喜一憂せずにどっしりと構えておくことができるのです。
投資に振り回されることが少なく、長期運用に向いている商品であるといえるでしょう。
投資信託とは、投資家から幅広くお金を集め、そのお金を様々な株式や債券に分散投資し、利益を得る仕組みとなっています。
例えば、一人１万円ずつ、１万人から集めたとすると１億円になりますね。
一人一人の出資金は少なくても、集めると大きなお金になります。
そのお金を使って投資を行うのです。
実際の投資信託の規模は数十億円～数百億円にもなります。それらの大きなお金を使って、プロが分散投資を行う、というのが投資信託なのです。
投資信託のメリットは、なんといっても少額から投資ができることと、分散投資の恩恵を受けられることです。
ネット証券などでは、月々５００円からの投資信託の積み立てを受け付けています。
株式でしたら、最低でも数十万円くらいのまとまった資金がないと投資をすることが難しいのですが、投資信託ならばそのような気軽な額から投資をスタートすることができます。
また、投資信託は分散投資を行うことができるので、低リスクの運用ができます。
もし自分自身で株式投資を行う場合、１００万円あったとしても、せいぜい２～３銘柄までしか分散投資できないでしょう。
１００万円では買えない株式もたくさんありますね。投資信託ならば、集めた大きな資金を数十、数百の銘柄に分散投資しています。
あなたが１００万円を投資信託で運用していた場合は、数十、数百の銘柄に分散投資しているのと同じことになるのです。
分散投資の一番のメリットはリスクが分散されることです。もし１００万円をひとつの株式Aだけに投資していた場合、その株価が２割下がってしまったら、２０万円の損失になります。
しかし、５０万円ずつAとBの２銘柄を買っていた場合はどうでしょうか。
Aが２割さがると１０万円の損失ですが、もしBが１割値上がりしていた場合は5万円の利益となり、相殺されてトータル５万円の損失になりますね。
もしBが１割値下がりしていたとしても、AとB合わせて１５万円の損失に抑えられます。
もちろん、Bが３割下がってしまい、トータル２５万円の損失が出てしまった！ということも考えられますが、銘柄を分散していけばいくほどリスクとリターンが低くなっていく、というのが投資の常識です。
投資信託は、個人でも幅広い分散投資を行うことを可能にしてくれる商品なのです。
また、投資信託には様々な個性があり、そのファンドによって投資先が決まっています。
株式にのみ投資するファンドもありますし、株式と債券（株式よりも低リターン低リスク）に分散して投資しているファンドもあります。
また、投資先の国も様々で、日本の株式や債券のみに投資しているもの、アメリカの株式や債券に限定しているもの、インドやブラジルなど、新興国にのみ投資しているものなど、それぞれに個性があるのです。
例をいくつか挙げてみましょう。手数料が低いことで人気の「ニッセイ外国株式インデックスファンド」。こちらは、「日本を除く主要先進国の株式に投資する」ファンドです。
日本を除く、というところがひっかかる人もいるかと思いますが、長引く経済の低迷と少子化・超高齢化社会の到来で、日本の明るい将来を想像できない、という投資家が多いのも事実なのです。
この投資信託の投資対象は外国株式であり、投資先は北米が約６５％、欧州が約２６％、アジア・オセアニアは約９％となっています。（この比率は常に変動します）
個人で外国株式に投資するのは、敷居が高いですね。昔と違って、今ではネット証券などでも気軽に外国株式に購入することが可能にはなりましたが、その国の市場を取り巻く状況や今後の予測などの情報が乏しく、個人ではなかなか分析できません。
そもそも、外国の会社が公開している自社情報等も当然ながらすべて英語ですから、日本の株式と同じように情報収集や分析を行うことは無理があります。
しかし、個人では難しい外国株式投資も、投資信託を通じてならば楽に行うことができるのです。
もちろん、プロが運用していますから、情報分析なども万全です。このように、外国株式にのみ投資しているファンドを選べば、間接的に外国株式に投資していることとなります。
もう一つ、「三井住友ＴＡＭ－世界経済インデックスファンド 」を見てみましょう。
こちらは、日本を含む世界の株式や債券で構成されている投資信託です。株式と債券が約半分ずつ組み入れられています。
債券と株式では、「株式が上がると債券が下がり、株式が下がると債券が下がる」という相関関係があるので、世界の市場で大きな変化があったときにも柔軟に対応ができるファンドです。
リーマンショックの時、株式はすべて軒並み暴落し、逆に債券は暴騰しました。この投資信託のように株式と債券どちらも組み入れる、とされているファンドであれば、相反する動きをする株式と債券を同時に組み入れて運用しているため、ダメージは少なかったでしょう。
比較的リスクが抑えられたことはもちろんのこと、臨機応変に「株式を売却し」「債券を買い増す」こともできるので、逆に利益を出すことも可能です。
しかし逆に、株式のみで運用している場合は、リーマンショックのような激しい事象が起こると、大きなダメージは避けられません。
どのような優良銘柄でも値下がりしてしまうからです。大きな危機には弱いのが株式のみのファンドともいえます。
しかし、ハイリスクはハイリターンとセットです。危機の時は弱い側面がありますが、市場が活況の時はぐんぐんと利益が上がります。
自分は低リスク・低リターンが良いのか、高リスク・高リターンが良いのかという、投資に対する考え方をしっかりと持っておく必要があります。
短期資金は高リスク・高リターンの投信にあて、長期資金は低リスク・低リターンの投信で運用するという方法もあります。
どちらにしても、自分はどうしたいのか、どのような運用をしたいのか、という考えをしっかりと固めてから投資商品を購入しましょう。
投資信託は、株式や債券、もしくはそれらを組み合わせて運用されています。
株式も債券も、元本保証の商品ではありません。
よって、それらを売買しながら運用している投資信託も、元本保証ではないのです。
余談ですが、元本保証の商品といえば、銀行預金です。
しかし、こちらも厳密に言えば、条件付きの元本保証です。もし銀行がつぶれてしまった場合、預金は１,０００万円までとその利息しか保証されないからです。
１,０００万円を超えた分に関しては保護されません。
また、外貨預金などに預けていた場合は、預金保険機構の対象外となり、保証されないこととなっています。
話が戻りますが、投資信託は、株や債券など、値動きがあり、値が上がって利益を得ることもあれば、下がってしまって損失がでる場合もある商品である、ということを覚えておきましょう。
投資信託は元本保証ではありませんが、その投資信託のリスクの程度は自分で決めることができます。高い利益を得たいと考えるなら、株式で運用している投資信託で、積極的に利益を追求していくとうたっているものを選ぶと良いでしょう。
インドやブラジル、アフリカなど新興国に投資しているものも、経済成長の伸びしろがあるため、急激に利益があがる場合があります。
もちろん、先進国ではありませんので市場に不安定さはあり、政情不安なところもありますが、伸びるときはぐぐっと運用成績が伸びる可能性を秘めています。
低い利益で良いから、元本を割るリスクをできるだけ低くしたい（もしくは、割れたとしても大幅に下がってほしくない）と考えるならば、債券のみで運用している投資信託を選びましょう。
外国債券で運用している場合は為替リスクがあるため、初心者にとっては少し複雑な仕組みです。
手堅い投資信託をと考えるならば、日本国債をメインに運用しているものがおすすめです。預金よりは高い利回りで運用することができます。
投資信託の基準価額とは、投資信託の一口あたりの価格のことです。投資信託は、売買単位は「口（くち）」と言われ、一口、二口、といった数え方をします。
投資信託を購入したり、売却したりする場合は、この一口あたりの金額＝基準価格によって行われます。
１口＝１円で設定されたり、１口＝１万円で設定されたりと、その投資信託によって違いがあります。
最初は１口＝１円や１万円などのきりが良い数字で設定されることが多く、その後運用成績によってその額が上下していきます。
基準価格は１日に１回公表され、その価格を元に投資信託の売買がされます。
投資信託には、分配金を出す「分配型」の投資信託と、分配金を出さない投資信託の二種類に分けられます。
分配金とは、投資信託が保有している「株式の配当金」であったり、「債券の利子収入」、また株式や債券を売買したことで生じる「売買益」などが原資になっており、これを定期的に分配金として投資家に還元しているのが「分配型」の投資信託です。
分配金は年に１回のところ、毎月分配金を出すところなど、投資信託によって様々ですので、投資信託を選ぶときにはよく考えて決めることが必要です。
分配金を出さない投資信託は、そのお金を蓄積したり、新たな株式や債券を買うお金にあてたりします。
配当などのお金を再投資に回しているということですので、複利効果が得られることとなり、長期運用ではこちらの方が有利とされています。
分配金型の投資信託の場合、分配金の受け取り方法は選ぶことができ、分配金を現金で受け取る「分配受け取り型」、分配金を投資信託の再投資にあてる「分配金再投資型」の二つから選びます。
再投資型の場合は、税金などを引かれた残りの額が決算日の基準価格で再投資されることとなります。
この場合の販売手数料は無料です。分配金を受け取るのか、再投資するのかはよく考えて決めましょう。
近年注目されているのは分配型の投資信託ですが、この分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の二種類があります。
「普通分配金」とは、分配金落ち後の基準価額（＝決算日の基準価額）が、平均取得元本である「個別元本」と同じまたは下回っていない場合の分配金です。
つまり、基準価格が平均購入元本を下回っていない場合は、分配金＝もうけとみなされ、課税されます。
逆に、分配金落ち後の基準価額が平均取得元本（＝個別元本）を下回っていた場合は、自分の個別元本から分配金を出した、つまり投資元本から払い戻されたとみなされます。
利益が出ているわけではないので、こちらは非課税となります。
普通分配金にかかる税金は２０.３１５％です。
しかし、２００９年以降の税制改正により、株式の譲渡所得との損益通算ができるようになったため、株の取引で損をしている場合、確定申告をすれば分配金にかかる税金が無税となる可能性もあります。
投資信託にはいくつかの種類の手数料がかかります。
「販売手数料（購入時手数料」と「信託報酬（運用管理費用）」、「信託財産留保額」の三つの種類の手数料が必要です。
「販売手数料（購入時手数料）」はその名の通り、投資信託を購入するときにかかる費用です。
この費用は証券会社によって開きがあり、無料のところもあれば、３％ほどかかってしまうところもあります。
一般的に、ネット証券で購入する方が手数料が安くなっています。手数料が無料の投資信託は「ノーロード投資信託」と呼ばれており人気です。
様々な投資信託の種類がありますが、年に数％の利回りを目標にしているような低リスク低リターンのものの場合、この手数料が運用成績にかなり影響してくるのです。
例えば３％の手数料の場合、１００万円の投資信託を購入すると３万円の費用がかかる計算になりますので、無視できない金額です。下手をすると初年度の利益が手数料と相殺され、ゼロになる可能性もあるわけです。
また、販売手数料の他に、信託報酬や信託財産留保額などの手数料も必要になるわけですから、投資信託を購入するときは手数料を甘くみないことが大切です。
できるだけ手数料が安いところで購入するようにしましょう。
「信託報酬（運用管理費用）」とは、投資信託を保有しているときに毎日かかる費用であり、保有するファンドに対して、年率に計算して約０．０５％～３％ほどかかってきます。
インデックスファンドと呼ばれるような、日経平均やTOPIX、NYダウなどの指数に連動するように作られた投資信託は、組み入れる株式を選んだり、入れ替えたりという手間が一切かからないので、信託報酬は低く抑えられている場合が多くなっています。
逆に、アクティブファンドと呼ばれる、積極的に利益を追求していくタイプの投資信託は、頻繁に銘柄を入れ替えたり、様々な情報収集に手間とコストがかかるため、この信託報酬が高くなる傾向にあります。
最後に「信託財産留保額」ですが、これは投資信託を解約するときにかかる費用です。投資信託は様々な株や債券で運用されていますが、投資信託を解約すると現金が必要になるため、投資信託に組み入れている株や債券を売却する必要が生じます。
その時に売買手数料がかかるわけですが、それを解約する人以外の人が負担するのは不公平ですので、解約する人がこれらの手数料を負担することとなっています。
この費用はだいたい０～０.５％ほどかかります。
投資信託の仕組みは大まかにこのようになっており、投資信託を選ぶときに注意しなければならないのは「分配金型かそうでないか」と「３つの手数料」です。
特に、手数料は安く抑える必要があります。同じ投資信託を買う場合でも、その購入窓口によって販売手数料が変わる場合があるため、賢く情報収集をして、少しでも費用を安く抑えられるところで買いましょう。
投資信託を購入するには、証券会社に口座を開設しなければなりません。
先ほども説明した通り、証券会社ごとに取り扱っている投資信託の数も種類も違いますし、商品によって手数料が違ったりします。
証券会社を選ぶ際は、取り扱い投資信託の数が多くて、販売手数料が安い証券会社を選ぶのがベストです。
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