妊娠前に知りたいお金のこと！妊娠・出産にかかる費用ともらえるお金とは？

妊娠中にかかる費用ともらえるお金

まず、妊娠中にかかる妊婦健診費用と、自治体が行っている妊婦健診の補助について詳しく見てみましょう。

妊婦検診費用

妊娠がわかると、まずかかる費用が妊婦健診費用です。

妊婦健診の費用は、健康保険の適用外なので全額負担が原則です。

妊婦健診は、初めの頃は月1回程度で、臨月近くなると週1回のペースで通います。

妊婦さんの状態や、病院によって妊婦健診の合計回数は変わりますが、一般的には10～15回程度が多いようです。

妊婦健診の1回の費用は3,000～5,000円程度であることが多いですが、特別な検査を受ける場合などは1～2万円程度費用がかかる場合もあります。

妊婦健診以外で体調が悪くなって病院へ行く場合は、その都度診察料がかかります。

この場合、病状にもよりますが保険適用になることが多いです。

妊婦検診の補助券

妊婦健診費用は保険が適用できず自己負担ですが、現在は国が「健診費用の無料化」の方針を打ち出しています。そのため、多くの自治体で検診の補助券を配布して、費用を助成しています。

補助券の配布枚数は自治体によって違います。

妊婦健診のほとんどがカバーされる14回分の補助券を配布していて検診費用が全くかからないところもありますし、数回分しか配布していないところもあります。

また、補助額が自治体によって変わり、医療機関ごとにかかる費用も変わるので、完全に無料ではなく、追加の費用が必要な場合もあります。

補助券の詳しい制度は、各自自体に確認しましょう。

出産にかかる費用ともらえるお金

出産も「病気」ではないので、基本的に費用は保険適用外で自己負担です。

しかし、公的制度で受給できるお金もあるので、それらを適用すると出産時の実質自己負担がほぼ無料になる場合あります。

細かい費用や、もらえるお金を詳しく見てみましょう。

出産費用

出産費用は、自然分娩の場合は健康保険適用外で分娩費用が自己負担です。

その費用は、病院によっても様々です。個人病院は一番費用が高い傾向があり、次いで総合病院、自宅出産は費用が安く済みます。

また、入院する部屋のランク（個室か大部屋か）や、無痛分娩を選ぶかどうかなど、様々な条件で費用は変わります。

自宅出産の費用は安いですが、出産時に急変が起きて帝王切開が必要になった場合に、対応ができないなどリスクがあります。

リスクを考えると、基本的には病院での出産が良いでしょう。

自然分娩の場合は40万～50万円が一般的な出産費用の目安です。病院や条件等によっては70万円程度する場合もあります。

帝王切開は入院期間が長くなることもあり、自然分娩より費用が高くなります。

平均的には40万～100万円ですが、医療的に必要性があって帝王切開になった場合は健康保険が適用されます。

保険が適用されると、費用は3割負担になるので、かなり負担額が少なくなります。

また、帝王切開の場合、個人的に加入している医療保険の契約内容によっては、手術給付金や、入院費用の給付金が出る場合もあり出産費用が黒字になる場合もあります。

出産育児一時金

出産費用を補う公的な制度が「出産育児一時金」の制度です。出産育児一時金を受け取る条件は2つです。

・国民健康保険又は健康保険に加入している人

・妊娠4カ月（妊娠85日）以上で出産した人

この条件を両方クリアして、申請をした場合に受け取ることができます。

受給金額は、生まれた赤ちゃん1人につき42万円です。

双子など多胎の場合は人数分支払われます。

ただし、この42万円のうち、1万6000円は産科医療補償制度（出産によって重度脳性まひが発症した赤ちゃんが生まれた場合、赤ちゃんと家族に補償金を支払う制度）の保険料として支払うもので、一般的には病院からの請求に上乗せされるもので手元には入りません。

そのため、実質、出産育児一時金として受け取る金額は40万4000円です。

ただし、26年12月31日までの出産場合、参加医療保障制度の額が3万円なので受け取れる金額は39万円です。

出産育児一時金は「直接支払制度」を利用して、出産した病院に直接支払われ、出産費用と相殺されます。この費用で足りない分が、医療費として請求されます。

安くすんで余剰が出た場合は、必要書類を提出すると後日（1～2か月後）に指定口座に振り込まれます。

出産手当金

「出産手当金」はママが出産前に仕事をしていて、出産後に仕事をする場合に産前産後のお休みの間の給料の補償としてもらえるお金のことです。

健康保険から支払われるため、支払われるのは「健康保険に1年以上加入している人」という条件があります。

出産手当金でもらえる金額は平均給与額の2/3の金額で、出産日前42日と出産日後56日で、あわせて98日分です。

育児休業給付金

「育児休業給付金」は育児休業中の給与の代わりにもらえる給付金です。

育児休業前の2年間の中で、1ヶ月の勤務日が11日以上の月が12カ月以上ある人が給付の対象者なので、パートやアルバイトの人でも受け取れる可能性があります。

また、この給付金はママだけでなくパパが育児休業を取得しても受け取る資格があります。

育児休業開始日から180日までは休業前の平均賃金の67％、180日を過ぎてからは50％支払われます。

出産直後ではなくても、子供が1歳2か月になる前日まではこの制度を利用することができます。

保育園に空きがなく子供が預けられないなどの所定の理由に当てはる場合には、最長1歳6カ月になる前日まで延長出来ます。

給付金が受け取れる期間は最大1年間で、2か月ごとに支払われます。

その他にかかる費用

直接的な出産費用以外にも、様々な細かい費用がかかります。主なものを見てみましょう。

マタニティ・ベビー用品

妊娠すると締め付ける服はあまりよくありません。またお腹が大きくなるためマタニティー服が必要です。

下着2～3着や、腹帯などの妊婦用品も含めて、大よそ2～5万円程度かかります。フォーマルなマタニティー服は、一般的なものだと1着あたり1～5万円程度です。

出産が近づいたら、ベビー用品も準備する必要があります。

ベビーカー、産着、布団、ミルク、哺乳瓶、おむつ、抱っこ紐などですが、細かいものもたくさんあり、一般的に5万～10万円程度かかります。

マタニティー用品や、ベビー用品は、百貨店や一般のお店で買うより、ベビー用品専門店で買うと費用が安く済みます。

また、消耗品以外のものは、お友達や親戚などを探すと、使わなくなったものを無料もしくは安く譲ってもらえる場合もあります。

お友達の子供の幼稚園のバザーや、フリーマーケット、リサイクルショップもおすすめです。

また、最近ではフリマアプリでも出品されています。

一時的にしか使わないものも多いので、費用を安く抑えたい場合は探してみてはいかがでしょうか。

里帰り出産費用

里帰り出産を決めている場合、帰省先の医療機関に分娩予約をする必要があります。

出産が近くなるまで、現住所にいる場合は、妊娠判明時に行く病院はその病院で分娩の予定がなくても、妊婦健診をしてくれる医療機関かどうか事前に確認しましょう。

里帰り出産で長距離移動が必要な場合、安定期に入ったらなるべく早い段階で飛行機や新幹線の予約をしましょう。

飛行機の国内線の早割で最大通常の8割引になる路線があります。新幹線も、路線によりますが6割引程度になることもあります。

飛行機の搭乗は出産予定日が近いと、医師の証明や同乗が必要になる場合があるので事前に確認が必要です。

車で帰省する場合は、妊婦本人の運転は避けましょう。

内祝いの費用

出産のお祝いをいただいた場合は、一般的に「半返し」と言われています。

1万円のお祝いであれば、5000円相当の品を内祝いとしてお返しする場合が多いです。

妊娠前に保険を見直そう！

妊活をしている方は妊娠前に医療保険の見直しをしておくことをおすすめします。

妊娠後には、基本的に医療保険に入ることができません。

入ることが出来た場合でも、その時の妊娠・出産時の関連の医療は保険給付の対象外になってしまうことがほとんどです。

妊娠から出産にかけては、医療保険を使う可能性が通常時より高くなります。

妊娠中に問題がなく、自然分娩だった場合は医療保険の給付はありませんが、妊娠中に子宮外妊娠や、妊娠中の合併症で入院する方もいます。

また、出産費用でも説明しましたが、帝王切開で手術をしたり、入院が長引いたりすることもあります。

これらの場合には事前に医療保険に加入していていれば、契約の内容に応じて支払いを受けることができます。

まとめ

妊娠の検診から出産、出産後の費用などを含め、多額の費用がかかりますが、最近では公的な支援制度も充実していて実質的な負担は少なくなっています。

出産や育児のために休業した場合も、健康保険や雇用保険から給与の一部が補償されます。

妊娠中の合併症などのトラブルや、帝王切開の場合も医療保険に事前に加入していれば、負担額はそれほど大きくなくて済みます。

「妊娠・出産の費用がたくさんかかるのでは！」と、妊活を躊躇していた方は安心していただけたと思います。

しかし、妊娠出産となると、こまごまとしたところで出費が増えますし、子育てもお金がかかります。可能であれば、妊活中から多めに貯金しておいたほうが良いでしょう。

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