待望の赤ちゃんとの対面で、嬉しく思っているのも束の間、ママやパパは出産関係の書類整理に大忙し。
特にママは出産直後で、赤ちゃんのお世話や体力回復に時間がかかる時期ですが、書類提出が遅れてしまうとのちのち困ったことになる場合があります。
その一つが、健康保険の加入手続きです。出生届や助成金の申請なども大切ですが、健康保険の加入も忘れずに行いましょう。
健康保険に加入しないと受けられない助成もありますので、まずはどうやって健康保険に加入するのかチェックしてください。
待望の赤ちゃんとの対面で、嬉しく思っているのも束の間、ママやパパは出産関係の書類整理に大忙し。
特にママは出産直後で、赤ちゃんのお世話や体力回復に時間がかかる時期ですが、書類提出が遅れてしまうとのちのち困ったことになる場合があります。
その一つが、健康保険の加入手続きです。出生届や助成金の申請なども大切ですが、健康保険の加入も忘れずに行いましょう。
健康保険に加入しないと受けられない助成もありますので、まずはどうやって健康保険に加入するのかチェックしてください。
赤ちゃんが生まれてすぐに行うのは、出生届。
ですが、出生届と同時に行う手続きがほかにもあります。まず、一つ目は児童手当。
以前は子ども手当と呼ばれていた手当てで、子ども1人につき1万〜1万5千円ほどの手当てを受けられます。
次に重要なのは、出産育児一時金で、子ども1人につき42万円の支給があります。こちらは、出産に必要な入院費用等に充てることが可能ですので、忘れずに申請しましょう。
そして、最後が赤ちゃんの健康保険の加入です。
しかし、「生まれてすぐになぜ健康保険に加入しなければならないの?」と、疑問に思われる方もいるでしょう。
そこで今回は、赤ちゃんの健康保険が必要な理由や手続き方法をみていきます。
健康保険証がすぐに必要となる理由は、赤ちゃんの病気や怪我といった理由のほか、乳幼児医療費助成の申請に必要となるからです。
乳幼児医療費助成とは、乳幼児が医療機関でかかった医療費の一部、あるいは全額を地方自治体が負担してくれるありがたい制度のこと。
自治体によっていつまでさかのぼって申請できるかが異なりますので、早めに申請しておくことで家計の負担を減らすことができます。
また、生まれて1ヶ月後には、1ヶ月検診に連れて行きますよね。実は、子どもの定期検診は保険適用外!国や自治体が費用負担してくれるのは、4ヶ月・10ヶ月・1歳6ヶ月・3歳検診の計4回だけなのです。
1ヶ月検診のときに、赤ちゃんになんらかの検査や医療行為が必要となる場合には、保険証がないとその場は全額負担となります。こういった負担を減らすためにも、早めの申請が必要なんですね。
もし、赤ちゃんが未熟児だった場合には、未熟児養育医療制度が受けられますが、この際も新生児の健康保険証が必要となります。自費で先払いとなると、高額となる可能性があるため、遅れないよう気をつけましょう。
ひとくちに健康保険といっても、日本にはさまざまな種類があります。
ビジネスパーソンが加入する「〇〇健康保険組合」や公務員の「〇〇共済組合」といったもののほか、自営業者は「国民健康保険」、派遣社員は「はけんけんぽ」。
そして、75歳以上の場合は後期高齢者医療など、職業や年齢によって加入する健康保険は異なります。
そこで気になるのが、赤ちゃんは一体どの健康保険に加入させればよいのかということです。
一般的に、赤ちゃんはママかパパの加入している健康保険の「被扶養家族」として加入します。
たとえば、パパやママが自営業者で国民健康保険に加入している場合は、赤ちゃんも国民健康保険に加入します。ただし、国民健康保険の場合は「扶養」としてではなく、個人として加入することに注意が必要です。
もし、ママが専業主婦としてパパの扶養に入っている場合、赤ちゃんもママと同様にパパの健康保険の被扶養家族となります。
一方、共働きの場合はパパ・ママどちらの扶養に入れてもかまいません。一般的には、年間収入が多い方の扶養に入ることがほとんどです。
ひとつ注意しておきたいのは、会社によっては年末調整の際に「税金の計算でややこしくなるため年末調整の被扶養者と社会保険の被扶養者を統一してほしい」と言われること。
年末になって焦らないよう、お得になる方にあらかじめ合わせておくとよいでしょう。
たとえば、年末調整で赤ちゃんをママの扶養に入れると住民税の節約に役立つケースがあります。ただし、パパの勤務先で家族手当や扶養手当が出ている場合、ママの扶養に入れるとこれらがもらえなくなります。
それぞれメリット・デメリットがありますので、各家庭の状況によって、どちらの扶養に入れる方がお得になるのか、確認してから行うとよいでしょう。
健康保険にはさまざまな種類があるため、加入している健康保険によって申請方法が異なります。
一般的には、勤務先の窓口を通して協会に申請するので、会社での問い合わせが必要となります。
ただし、自営業の場合は国民健康保険になるため、自身が加入したときと同様に、お住いの自治体で申請します。
健康保険の申請で一般的に必要とされるものは、以下の通りです。
ただし、健康保険の種類によって、必要な書類も異なります。勤務先で申請する場合には、申請書を受け取り、必要事項の記入や押印だけで済むケースがほとんどです。
公務員の方もほとんど同様で、勤務先の担当者に「被扶養者申告書」「年金手帳の写し」を提出します。国民健康保険に加入する場合は、あらかじめ役所で尋ねておくとよいですね。
健康保険の申請後、保険証が手元に届くにはおよそ1〜2週間かかります。
生後1ヶ月には1ヶ月検診を受けるので、申請が遅れてしまうと保険証が手元に届くのが遅くなり、当日窓口で全額支払うことになる可能性も考えられます。そのため、出生届などの提出と同時に行っておくのがベストなタイミングといえます。
ただし、新入社員が入ってきたり、年度の移り変わり時期などは忙しくなったりするため少し遅れて届くケースも。あまりに長引く場合は書類不備や申請不備がある可能性がありますので、勤務先の窓口で問い合わせしましょう。
忙しい時期は窓口で問い合わせてもなかなか返事がもらえないこともあるので、可能であれば会社が委託している社労士さんに相談してみるのもおすすめです。
産後は書類の提出などの手続きに追われ何かと忙しくなりますが、健康保険は乳幼児医療費助成の申請や1ヶ月検診の際に必要となるので、なるべく早く申請を済ませておきましょう。
乳幼児医療費助成の申請が済めば、赤ちゃんが風邪を引いたときや怪我をしたときにも自治体が費用を負担してくれるので、もしものときも安心です。
申請には1〜2週間とある程度時間がかかることを踏まえて、早めに行うよう心がけておいてくださいね。