確定申告をしなくてはいけない方や、確定申告をして還付金を得たいという方は、たくさんいらっしゃいます。
けれど、確定申告する機会は年に1回しかありませんし、確定申告には何か難しそうなイメージもありますから、手続きについてしっかりと理解している人は意外と少ないようです。
確定申告をするための流れを理解していなければ、何から始めたら良いのかもわからないと思います。
これから確定申告をする方は、まず確定申告の準備から納税までの流れを知っておきましょう。
全体の流れを理解しておけば、早め早めに準備をすることができますから、スマートに確定申告を終わらせることができます。
確定申告の準備を始めるなら、最初に行うべきことは、情報収集です。たとえば、確定申告書の提出場所一つとっても、人によって異なります。
自分に必要な情報を集めることが、確定申告を成功させる一番の近道になります。
確定申告の下調べとしては、以下のような情報を集めておきましょう。
確定申告書の提出先は、税務署になります。けれど、税務署というのは普段関わることが少ないため、どこにあるかもわからないという方も多いと思います。
また、確定申告書はどこの税務署に提出しても良いわけではなく、住所地を管轄する税務署に提出することになっています。
税務署の管轄を調べ、自分はどこに提出すべきなのかを確認しておきましょう。わからないことを質問したり相談したりするのも、確定申告書を提出する税務署になります。
税務署の所在地や電話番号などは、あらかじめメモしておきましょう。
確定申告書には、法律で定められた提出期間があります。確定申告書を提出できるのは、申告しようとする年の翌年の2月16日から3月15日までの期間になります。
なお、3月15日が土日に当たる場合には、次の平日まで提出が可能です。
確定申告の期限の最終日は特に重要です。最終日を過ぎると、期限後申告となり、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生してしまうことになるからです。
確定申告書は期限の最終日までに必ず税務署に提出しましょう。
なお、確定申告書を郵送で出す場合には、消印のある日が提出日として扱われます。
最終日に税務署へ行けない場合には、郵送するという方法もあります。
確定申告の際に、控除の適用を受けることができれば還付金が受けられますから、該当するものがないかどうか確認しておきましょう。
たとえば、長期の入院があった場合には医療費控除、自然災害や盗難被害にあった場合には雑損控除、ふるさと納税を行った場合には寄附金控除、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合には住宅ローン控除、扶養家族が増えた場合には扶養控除の対象となります。
確定申告について下調べが済んだら、申告書の書式を入手し、それに記載して確定申告書を完成させます。申告書の入手・作成方法は以下のようになっています。
確定申告書の書式は、最寄りの税務署へ行けば入手することができます。税務署まで取りに行くのが困難な場合には、問い合わせて郵送してもらうことも可能です。
インターネットを利用して、国税庁のホームページから確定申告書の書式をダウンロードすることもできます。
確定申告書には、以下のような内容を記載していきます。
なお、国税庁のホームページには、ガイダンスに従って入力していくことにより確定申告書を作成し、そのまま印刷できる「確定申告書作成コーナー」も用意されています。
e-Taxとは、インターネットを利用して確定申告ができるシステムで、正式名称を「国税電子申告・納税システム」と言います。
e-Taxを利用すれば、確定申告書を税務署に持って行ったり郵送したりしなくても、自宅のパソコンで作成してそのままオンライン送信することができます。
e-Taxを利用する際には、本人確認のため、マイナンバーカードや住基カードに組み込まれている「電子証明書」が必要になります。
また、電子証明書を読み込むための「ICカードリーダライタ」と呼ばれる機器も用意しておかなければなりません。
さらに、e-Taxの利用を開始する前に、税務署に開始届出書も提出する必要があります。
e-Taxは導入の段階の準備が多少複雑で手間がかかりますが、パソコンに慣れた人なら一度設定すれば後が楽になります。
確定申告の際には、申告書に添付しなければならない書類があります。受ける控除によって必要書類は異なり、当然入手方法も違ってきます。
自分に必要な書類は何か、どこで手に入るのかを調べておきましょう。
サラリーマンの場合には、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますから、確定申告の際には源泉徴収額がわかる書面が必要になります。
源泉徴収票は年末調整の際に会社が発行してくれますから、確定申告する場合にはこれを添付することになります。
なお、年度中に退職した場合には、確定申告の前に退職した会社に頼んで源泉徴収票を送ってもらう必要があります。
公的年金（老齢年金）は雑所得として所得税がかかりますが、公的年金からは所得税が源泉徴収されています。
毎年1月に日本年金機構から公的年金の源泉徴収票が届きますから、これを添付して確定申告を行います。
なお、生命保険契約などにもとづいて保険会社から受けている個人年金などの私的年金も雑所得として所得税がかかりますが、私的年金の場合には証明書の添付義務はありません。
医療費控除を受けるためには、医療機関を受診した際の領収書の添付が必要です。
健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」等は認められませんから注意しましょう。
社会保険料控除を受ける場合、国民年金保険料と国民年金基金の掛金については控除証明書が必要になります。
控除証明書は、11月上旬または2月上旬に日本年金機構から郵送で届きますから、これを確定申告書に添付します。
生命保険料控除や地震保険料控除を受けるには、加入している保険会社から受け取った控除証明書を添付します。
寄附金控除を受けられるのは、支払った寄附金が「特定寄附金」に該当する場合です。
そのため、寄附金の受領証のほか、特定寄附金として認められる団体であることの証明書も添付しなければなりません。
証明書は寄附をした団体から取り寄せておく必要があります。
確定申告書が完成したら、記載漏れがないか、添付書類に不備がないかを最後にしっかりと確認しましょう。
もし漏れや不備があった場合には、修正申告が必要になってしまうので十分注意しましょう。
確認が終わったら、確定申告書を最終期限までに管轄の税務署へ提出します。
確定申告書は、税務署に直接持ち込む以外に、郵送で送る方法もあります。郵送の場合には、消印日が期限内であればOKです。
確定申告書の提出が無事に終われば、納税額が確定しますから、納税手続きを行います。
なお、既に納付している額の方が多く、還付を受ける場合には、確定申告書に記載した振込先に還付金が振込されます。
納税手続きは、確定申告書の納付期限（3月15日）までにすませる必要があります。
納税方法には、「振替納税」「現金納税」「電子納税」の3種類あります。
金融機関の預金口座から納税額を自動振替してもらう方法です。
振替納税を行うには、税務署または金融機関に「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を提出して手続きする必要があります。
税務署または金融機関で備え付けの納付書を添えて納付する方法と、コンビニエンスストアでバーコード納付書を使用して納付する方法があります。
電子納税には、事前に届出した預貯金口座からの振替によって納付する「ダイレクト納付」と、「インターネットバンキング等による納付」の方法があります。
さらに、「インターネットバンキング等による納付」の場合には、納付情報データを登録してから納付番号を取得して納付する「登録方式」と、インターネットバンキングやATMから直接納付する「入力方式」の2つに分かれます。
