子ども医療費助成制度とは？助成内容の地域差や所得制限はあるの？

子ども医療費助成制度とは？

子ども医療費助成制度は、病院などの医療機関で診察・治療等を受けた際、その費用の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度のことを指します。

乳幼児期には免疫が弱く、病気がちな子どもも多いので、こういった制度があるととてもありがたいですよね。

子どもの医療費が全くいらないところや、一部負担してくれるところなど自治体によって助成額は異なりますが、知らずに申請しないでいると損をしてしまいます。

対象者は？

対象者は国民健康保険、または健康保険など各種健康保険に加入している乳幼児ですので、出産後は必ず健康保険の加入手続きを行いましょう。

反対に対象外となるのは、健康保険に未加入の乳幼児、生活保護を受けている乳幼児、そして、施設等に措置によって入賞している乳幼児などになります。

障がい者医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度などを受けている方も、対象外となることがありますので気をつけてください。

地域によって自己負担額や所得制限が違う！？

助成期間や内容が、地域によって異なるのが子ども医療費助成制度の特徴です。

所得制限がないところもあれば、特定の年齢以上からは所得制限があるといった自治体もあるので、お住いの地域で確認しておきましょう。

引っ越しする予定の方は、引っ越し先の自治体の情報をあらかじめ集めておくのがおすすめです。

場合によっては、今住んでいるところよりも充実した助成が受けられることもあるので、引っ越し先を選ぶ際の判断基準にするのもよいですね。

対象年齢も0～3歳まで、15歳までなどさまざまなので、いつまで受けられるのかもきちんと確認しておきましょう。

大阪市と川崎市の例を挙げてみますので、それぞれの内容についてみていきましょう。

大阪市の例

たとえば大阪市の場合、病院・診療所などで保険診療が適用された医療費の自己負担額の一部を助成してくれます。

対象者は、大阪市に住んでいる健康保険加入者のうち、0～15歳の子どもです。負担額は1医療機関ごと1日最大500円。複数の医療機関にかかる場合も、1箇所ごとに最大500円までとなります。

また、1か月に自己負担額が2,500円を超えた場合、申請すると超過分の払い戻しを受けることも可能です。

0～12歳までは所得制限がありませんが、12～15歳は両親の内所得の高い方に対し所得制限があります。

【所得制限額（大阪市）】

※社会保険料及び製麺保険料控除相当額として、所得から一律に控除される8万円は未加算。

※老人控除対象配偶者または老人扶養親族が扶養人数に含まれる場合には、1人につき6万円を所得制限額に加算する。

※控除には医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除・障がい者控除などを含む。

川崎市の例

一方、川崎市の場合、対象年齢は小学校6年生までと短いですが、入院・通院の保健医療費の自己負担額が助成範囲となっています。

原則として医療費の支払いはないため、子どもの風邪やケガのときにも安心して病院に通えますね。

なかには、学校や幼稚園でケガや病気をした場合、原則として学校等を通じて給付を受けることもあります。

また、保険診療以外の医療費や入院時の食事費用などは助成の対象として含まれないことも多いので、どこまでが助成の範囲となるのか確認しておくとよいですね。

申請方法の流れは？

①住んでいる市区町村の手続き方法を確認

申請はお住いの自治体で行いますが、必要書類が異なる場合もあるので、まずは窓口や電話で確認しておきましょう。

②赤ちゃんの健康保険加入手続き

子ども医療費助成制度は健康保険への加入が必須条件となりますので、まず始めに赤ちゃんの健康保険加入手続きを行います。

健康保険の加入方法は、公務員か否か、パパやママがどの健康保険に加入しているかなどによって異なりますので、あらかじめ確認しておいてください。

③赤ちゃんの保険証を受領

健康保険の加入手続きが終わってから数週間ほどで、赤ちゃんの健康保険証が届きます。

受け取ったら自治体の窓口に行き、子ども医療費助成の申請書をもらい、必要事項を埋めて提出します。

あらかじめ、保険証が届くのがいつ頃になるのか確認しておき、事前に申請書を取りに行くとスムーズに手続きができます。

④役所で助成制度の手続きを行う

届いた健康保険証と印鑑を持参して、役所で手続きを行います。

まだ健康保険証が届いていない場合、自治体によっては後日コピーを送付することで手続きが行えるところもあります。

申請書に、健康保険証のコピーを張り付ける形式をとるところも多いようです。

⑤乳幼児医療証を受領

申請から数週間後、赤ちゃん名義の乳幼児医療証が届きます。

※自治体によっては医療証を使用しないところもありますので、あらかじめ確認しておきましょう。届いた医療証を健康保険証と併せて提示することで助成が受けられるところと、一旦窓口で支払ったあと、自治体で申請して助成額を口座振り込み等で返還してもらうところの2パターンがあります。

申請書の書き方は？

保護者名は健康保険の扶養者

申請書の「保護者」欄には、基本的に助成の対象となる子どもと生計をともにしている家族の世帯主の名前を記入します。

世帯主が単身赴任中で別に暮らしている場合、申請時に申し出る必要があることもあります。

加入医療保険の詳細

「加入医療保険」の欄には、加入している保険の組合名や保険者番号などを記載します。わからない場合には空欄のままにしておき、窓口で確認しながら書いても大丈夫です。

子どもから見た世帯構成

「世帯構成」の欄には、子どもから見た世帯構成を記載します。祖父母が同居している場合には、同居人の名前を併せて記載します。

申請書の最後には、サインと押印を行う欄が設けられていることがほとんどですので、こちらも見落とさないよう注意してください。場合によって、どの健康保険に加入しているかを明らかにするため、職業欄が設けられているケースもあります。

紛失や住所変更の場合はどうする？

医療証を紛失してしまったときや、健康保険証が変わったとき、氏名・住所などが変わったときには、速やかに届出が必要です。

ほかの市区町村へ引っ越したときには、受け取った医療証を使うことができなくなるので、引っ越し先で申請し直す必要があります。

まとめ

子育てには何かとお金がかかりますが、医療費もそのひとつですよね。

こういった制度を知っておくと、子どもの医療費を減らすことができます。ただし、健康保険の加入手続きが必要であることや、ほかの助成制度とは併用できない可能性があることはお忘れなく。

ほかの市区町村へ引っ越したときには、変更手続きを行わないと女性の対象外となってしまうので、引っ越し前にしっかり確認しておきましょう。

里帰り出産で実家に帰るときには、一旦現地で支払ったあと、お住いの地域の自治体で返還手続きを行えるケースもあります。

自治体ごとに変わってくるので、申請前にきちんと確かめてくださいね。

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