事業者向けローン（ビジネスローン）とは

一般のカードローンでは事業資金は借りられない

消費者金融や銀行で用意されているカードローンは、使途を限定せず、無担保、保証人なしで借入ができる商品として、その手軽さが人気です。

ただし、一般のカードローンの場合には、使途を限定しないと言っても、事業性資金の借入れは基本的にできません。事業性資金というのはその性質上不安定な要素が大きいため、一般のカードローンの枠内に含めるべきでないとされているのです。

事業資金は専用のローンで調達

個人事業主や会社経営者などは、備品購入費やつなぎ資金など、事業用の資金調達のために借入をしたい場面も多いはずです。こうした事業者を対象に、無担保、保証人なしで貸付を行うローン商品も実は用意されています。

これが、事業者向けローンまたはビジネスローンと呼ばれるものになります。事業者向けローンは、銀行のほか、消費者金融をはじめとするノンバンクでも取り扱いされています。

事業者向けローンにもカードローンタイプのものがある

事業者向けローンの中には、お金を借りるのは1回だけであとは返済していくだけのタイプのものと、利用限度額が設定されていて枠内で何度でも借入ができるカードローンタイプのものがあります。

カードローンタイプのものなら、具体的な使途が明確になっていなくても、日常の資金繰りをサポートする目的で利用することができます。

普通のカードローンと事業者向けカードローンの違いは？

事業者向けカードローンでは、普通のカードローンと同様、担保も保証人もなしで借入ができます。また、事業者向けカードローンでも、利用限度額が設定されており、その範囲内で何度でも借入や返済ができます。

このように、事業者向けカードローンは、普通のカードローンと同じように利用することができますが、普通のカードローンと違っている点もあります。普通のカードローンと事業者向けカードローンの違いとしては、以下のような点が挙げられます。

高額な借り入れが可能

事業者向けカードローンでは、一般に、通常のカードローンに比べて高額の借入が可能になっています。通常のカードローンでは、利用限度額の上限は500万円程度ですが、事業者向けカードローンでは1000万円程度まで借入ができる場合があります。

総量規制対象外

通常、ノンバンクのカードローンには総量規制の適用がありますから、借入金額は年収の3分の1に制限されます。一方、事業者向けローンは総量規制の例外貸付にあたるものになっており、年収の3分の1までという貸付制限がありません。

総量規制の例外貸付とは、貸金業法で「個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約」（第13条の2第2項）とされている契約になります。

なお、具体的にどのような契約が例外貸付に該当するかについては貸金業法施行規則で定められており、個人事業主に対する貸付については、次のイ、ロの要件をみたすものは総量規制の対象外となります（貸金業法施行規則第10条の23第4項）。

イ．実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていること。