投資信託の分配金とは?必ずもらえる?いつまでに申し込めば良い?

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投資信託で一番人気があるものは、毎月分配型と呼ばれ、分配金が毎月受け取れる投資信託です。

投資信託の運用益を、分配金として投資家に還元しています。

しかし、分配金はどの投資信託でももらえるわけではなく、投資方針にもよります。分配金を必ずもらいたい、という場合は、購入を考えている投資信託の「分配金についての考え」をしっかりと確認しておきましょう。

分配金とは?

分配金とは、投資信託が投資している株の配当金や債券の利息、株式や債券などの売買益などの「運用益」を投資家に分配するお金のことをいいます。

分配金の扱いに関しては、それぞれの投資信託によって違います。

運用益が出ても分配金を出さず、そのまま株や債券の買い付けなどの再投資にまわすもの、半年に1回分配金を出すもの、毎月分配金を出すものなどです。

どれくらいの額の分配金を出すのかということも、そのファンドにより違いがあります。

大幅に分配金を出すファンドもありますし、逆に分配金は少なめにして、信託財産の成長(=基準価額の上昇)を最大限にすることを目標にしているファンドもあります。

ファンドが分配金を出すためには、保有株式や保有債券を売って、現金化する必要があります。

多くの現金を用意するために、まだまだ伸びる余地がある株式を売らねばならない場合もありますし、もちろん売買にはコストもかかってきます。

分配金をファンドに再投資する人もいるでしょうから、その取引のコストや手間も増えることとなります。

様々な取引が増えると、コストがかかりファンドのパフォーマンスが下がってしまうので、分配金を出すことに重きをおかず、基準価格の上昇のみを目標に掲げるファンドもあります。

こちらの方が、本来の目的に沿っており、やたらと分配金を出すファンドよりも利益が上がっていることが多いのが実情です。

分配金は必ずもらえるもの?

分配金をもらえるファンドともらえないファンドがありますので、「分配金は必ずもらえるもの」ではありません。

分配金をあえて出さない方針のファンドもあり、その場合はそのお金を再投資に使うことができるため、「複利効果」が期待できます。

「投資信託の複利効果」とは、運用益から分配金を出さず、その運用益を再投資することで節税効果が期待でき、効率的に資産を増やしていくことが可能となることをいいます。

分配金をもらった場合、普通分配金の場合は毎回税金を引かれてしまいますし、同じ投資信託に再投資するとしても、税金を引かれた額を再投資する、ということになるので、分配金なしの場合に比べると明らかに非効率であるといえるでしょう。

分配金はいつもらえる?

投資信託の分配金は、通常決算日から5営業日以内にもらえることができます。

毎月決算型や隔月決算型、半年決算型など、分配金をもらえる頻度に応じて決算日が設定されています。

分配金に関しては、そのまま分配金を受け取るコースと、分配金を投資信託に再投資するコースを選ぶことができます。

再投資を選んでいる場合、分配金がはいらずに投資信託の口数が増えることとなりますので注意しましょう。

分配金をもらうためにはいつまでに申し込む?

毎月分配金がもらえる投資信託が近年一番人気を保ち続けています。しかし、分配金をもらえると思って買ったのに、間に合わずもらえなかった・・・となると悲しいですね。

分配金を受け取るためには、決算日当日に受益者になっていること、つまり、投資信託を実際に保有していることが条件となります。

投資信託の受益者になるための日数は、ファンドの内容によって違いがあります。

「主に国内の資産に投資している投資信託」では、申し込み価額は、申し込み当日の基準価額が適用されます。そして、受益者になるのは「購入申し込み日の翌営業日」です。

ということは、決算日の前日までに購入手続きを完了しておけば、決算日に受益者となれるため、分配金を受け取ることができます。

気をつけなければならないのは、「主に海外の資産に投資している投資信託」の場合です。

これらの投資信託では、申し込み価格は、申し込み当日の基準価格ではなく、申し込み日翌日の基準価格が適用される、となっています。

つまり、国内に投資している投資信託よりも基準価額が1日遅くなる、ということです。申し込み翌日の基準価額が適用されるため、申し込みの2営業日後に受益者になれるということになります。

分配金を得たければ、決算日の2営業日前までに購入手続きをする必要がある、ということです。

営業日、というのは土日祝日を除いて数えますので、間違えないようにしてくださいね。

分配金を受け取れる投資信託はたくさんあるので、迷ってしまいますね。

年金生活をしている場合などは、月々の分配金がもらえると、それがダイレクトに生活の足しになるため、選ばれているという理由もあります。

しかし、投資信託を選ぶ際は、分配金の有無だけでなく、どのような金融商品で運用しているのか(株のみか、株と債券か)、どの国に投資しているのか(日本だけなのか、米国や新興国にも投資しているのか等)などの要素もきちんとチェックしてから購入するようにしましょう。

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