投資信託の基準価額が下落してしまった!その要因は?売る方が良い?

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投資信託を保有していると、基準価額がどんどん下落していて不安を感じている人や、下がっているけれどどうしたらよいのかわからない、といった問題を抱えている人が多いのではないでしょうか。

分配金が出ると基準価額が下がるという基本的構造があるため、基準価額が下がっていてもその投資信託の運用自体がうまくいっているのかどうかわかりにくく、危機感を覚えにくいという根本的な問題が分配型投資信託には存在します。

難しい問題ですが、ここでは、基準価額が下がる理由や、下がったときにどうすればいいのか?ということを考えてみましょう。

投資信託の基準価額とは

投資信託の基準価額とは、投資信託の総資産を投資口数で割ったものです。

投資信託の総資産とは、資産運用のために保有している株式や債券の時価に、株式の配当や、債券の利息などを合わせたものから、信託報酬や監査人報酬などの経費を差し引いたものをいいます。

これを投資口数で割ったものが基準価額となります。

一般的に、基準価額として示されているのは1万口あたりの価格です。設定日(投資信託の運用がスタートする日)の前日に、1万口1万円から始まり、毎日値段の上下があります。基準価額のグラフを見ると、今までの値動きをチェックすることができます。

基準価額はあなたの個別元本と比較しよう

投資信託を買い付けるタイミングによって、個別元本の額が違ってきます。同じ投資信託を保有していても、1年前に買ったAさんと今日買ったBさんとでは買い付け価格、つまり個別元本が変わります。

株価と同じように、投資信託の基準価額も毎日変わるからです。

例えば、Aさんの個別元本は10,000円、Bさんの個別元本は13,000円とします。

基準価額が12000円のとき、Aさんは利益が出ている計算になりますが、Bさんは、基準価額が個別元本を割り込んでいます。

それまでに出ていた分配金の額にもよりますが、Bさんは損失が出ていることになりますね。

基準価額は分配金が出ると下がります

投資信託の基準価額は、運用している株式や債券の値動きによって、上がったり下がったりします。しかし、それ以外にも基準価額が下落する要因があります。それが分配金です。

分配金は、投資信託の運用益から一定の額を投資信託の保有者に払う一時金のような意味合いがあります。毎月、3ヶ月に1回、1年に1回など、分配の頻度は決められていています。

そしてそのタイミングで、投資信託の総資産のうちから、何%かを現金化して、分配します。

総資産の額から分配金を出した金額が減ることになるので、総資産は減ります。基準価額は総資産÷投資口数ですが、分配金が出ても割る数である投資口数はそのままですね。よって、基準価額が下がることとなるのです。

分配金には、税金が引かれる「普通分配金」と税金が引かれない「特別分配金」があります。この分配金の種類も、個別元本によって決定されます。

上記のAさんの個別元本が10,000円、Bさんの個別元本が13,000円で、分配金が出たときの基準価額が12,000円の場合を見てみましょう。

この場合、Aさんは、個別元本が基準価額を割り込んでいますね。個別元本が基準価額を割り込んでいる状態で分配金をもらう場合は、自分の個別元本から払い戻されているとみなされる「特別分配金」となります。

この分配金は税金がかかりません。

Bさんは、個別元本が基準価額を超えているので、分配金は利益とみなされる「普通分配金」となり、課税されます。

このように、分配金が出ると基準価額が下がるのですが、この分配金以外の要因で基準価額が下がる場合があります。

例えば、分配金が毎月150円出ている毎月分配型投資信託で、運用がうまくいっている場合ならば、分配金が出て基準価額が下がっても、また次の分配日までに基準価額は上昇するはずです。

毎月運用がうまくいくとは限らないと仮定しても、どんどん右肩下がりで下落していく、ということは考えられません。

分配金が出ても運用がうまく行けば、ほぼ横ばい状態のはずです。どんどん基準価額が下落していく投資信託は、運用自体がうまくいっていないと考えられるのです。

基準価額が下がりすぎている。原因は?

投資信託では分配金を出すと基準価額が下がるという構造があります。

よって、分配ごとに基準価額が下落していてもおかしいことではないのですが、明らかに下がりすぎている場合があります。

それはどういった場合でしょうか?

投資信託の分配金の原資は、運用益です。

運用益とは、株や債券の売買益であったり、株の配当、債券の利息など、様々なものから成ります。

その運用益から分配金を出すことができれば一番良いのですが、株式や債券の下落、為替の変動など、様々な要因で運用がうまくいかないことがあります。

それでも、「分配金を出さなければならない」というのが約款で決められていますので、原資が足りなくても出さなければなりません。そのときには、運用益ではなく、元本の方を取り崩して支払うこととなるのです。

分配金を出すときに、元本の方を崩して払うということが続くと、基準価額がどんどんと下がっていってしまうのです。

特に毎月分配型だと、1ヶ月という短期間で、その元本を補填するような運用益を出すことが難しく、右肩下がりで下落してしまう場合が多いようです。

下落している原因が分配金以外の運用状況の悪化だった場合、いくつか原因が考えられます。その投資信託が主に日本の株式に投資している場合は、株式市場の相場が悪く、日経平均が下がっていたことが考えられます。

今後日本の株式市場がどうなっていくか、という予想を自分なりに立ててみなくてはなりません。

予想を立て、まだ下がると思った場合は売り、下がってもまた持ちなおす、と判断した場合は様子を見ます。

海外市場に投資している投資信託の場合は、投資している国(複数国)の株式市場や経済状況が重要です。

それらの市場の相場が悪いと、投資信託の基準価額も下がる傾向にあります。

インドやブラジルではなく、先進国の株式に投資している場合は、米国の株式市場を主にチェックするとよいでしょう。

ニュースでも取り上げられるので、情報を把握しやすく、今後の動きも予想しやすくなっています。

逆に、インドやブラジルなどの新興国に投資しているものに関しては、わかりにくい部分が多くあり、自分なりの予想を立てるのが困難です。

できれば、投資信託は投資先がわかりやすいものをおすすめします。自分なりの予想が立てられる投資信託が良いですね。

投資信託の基準価額騰落率を見てみよう

基準価額の騰落率とは、その投資信託が一定期間のうちに、何%上昇したり下落したのか、ということを把握する際に用いられます。

1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年などの期間中にどれくらい基準価額が上下したのかということを使い、その投資信託の運用パフォーマンスを比較したり、検討したりします。

同じ期間において、いくつかの投資信託の運用状況を比較して一番良いものを選んだり、ベンチマークとして採用されている指数(たとえばTOPIXや日経平均など)と比べて騰落率がどうだったか、ということを調べて、その投資信託の運用パフォーマンスの良し悪しを判断します。

騰落率が100%ならば、その期間中に基準価額が2倍になったということで、逆に-50%ならば、その期間中に基準価額が半分になったことを表しています。

基準価額は、分配金が出されると下がりますが、この分配金はその投資信託によって、出る金額や頻度も違います。

よって、他の投資信託と比べやすくするために、分配金を再投資した基準価額、つまり分配金込の基準価額を使って騰落率を出します。

基準価額騰落率で、ベンチマークや他の投資信託と比較検討してみる

この騰落率を使って、その投資信託の運用状況を把握してみましょう。

同じ期間での騰落率を出して、他の投資信託との騰落率を比べたり、ベンチマークとされている指数との騰落率を比べたりして、保有している投資信託の運用がうまくいっているかを判断します。

国内株式に投資している場合は日経平均やTOPIXがベンチマークとして使われることが多く、外国株式や債券を運用している場合はMICIコクサイ、という日本を除く世界の先進主要国の株式を対象とした指数が主に使われます。

では、日経平均をベンチマークとしている投資信託の例を見てみましょう。

日経平均の騰落率が7%で、投資信託の騰落率が9%だった場合、ベンチマークよりもパフォーマンスがよかったということになり、運用担当者の腕が良く、期待以上の結果を出しているということです。

逆に、日経平均の騰落率が-7%で、投資信託の騰落率が-9%だった場合は、日経平均よりも下落率が高かったということであり、予想された以上に下がってしまっている、ということになります。

ただ、注意すべき点があります。

この騰落率のデータはあくまでも過去のものに過ぎず、過去の運用成績が良くても、これからの運用成績はわからない、ということです。

ですから、過去の騰落率が良かったからといって、今後も良い投資信託とは限らない、ということを覚えておきましょう。

自分なりに、今後の株式市場の動向や海外市場の動きなどを予測することが必要です。

リスクの許容度は人によって違うので、自分に合った投資信託を

投資信託は様々な種類があり、運用のパフォーマンスがよいもの、悪いものが入り混じっています。

その中で、自分に一番合ったものを探すのは至難の業です。

ランキング上位に入っているからといって、運用成績が良い投資信託とは限らないということも覚えておかねばなりません。

また、人それぞれ、リスクの許容度が違います。30代、40代の働き盛りの人ならば、お給料やボーナスが今後も長い間もらえますから、リスクをとって損失を出したとしても取り戻せるでしょう。

しかし、年金生活の人は、これから大きな収入が入ってくることは考えにくく、利益を出すことよりも「元本をできるだけ減らさない」ことに重点を置いて運用する必要があるのです。

しかし、このようにリスクを取るべきでない人達が、毎月分配型の投資信託を買って大きな損失を出している例が多く見られます。

分配金というものに対しての理解不足や、保有している投資信託の投資先をきちんと把握せずに買っているなどの理由があるようです。

それぞれリスクの許容度が違っても、大切なお金であることに変わりはありません。しっかりと投資信託の内容を理解してから購入するようにしましょう。

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