確定申告と年末調整は何が違うの?

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所得税に関しては、サラリーマンの方は、会社で「年末調整」を行ってくれます。

年末調整はその年に源泉徴収で支払った税額と実際の税額との清算を会社が行ってくれる手続きになります。

一方、「確定申告」は所得税の額を計算し、申告・納税する手続きです。年末調整は確定申告と同じようなものと言えますから、会社員の場合には、確定申告しなくていいのが原則になります。

しかし、所得税に関しては、実は会社の年末調整だけでは清算しきれないものがあります。

また、年末調整で清算できるにもかかわらず、書類を提出しそびれてしまい、余分な税金を支払ってしまっていることもあります。

この場合には、その後の確定申告で所得税を計算し直し、還付を受けることができます。

年末調整と確定申告の違いを知っておき、会社員でも年末調整が必要になるケースがあるということを理解しておきましょう。

「確定申告」と「年末調整」の違いは何?

会社が行うのが年末調整、個人が行うのが確定申告

年末調整とは、会社が年度の終わりに、年間の給与にかかる所得税額を計算し、過不足を清算してくれる手続きのことです。

所得税というのは1年間に発生する所得に対してかかりますから、年度が終わらなければ税額が確定しません。

しかし、毎月の給与の支払い時に、だいたいの所得税額を計算し、その分が源泉徴収としてあらかじめ天引きされています。

毎月源泉徴収された所得税の合計額は、年間の収入が確定してから計算し直した所得税と通常一致しません。ですから、これを会社が年末調整で清算してくれるのです。

確定申告も所得税額を計算して税務署に申告する手続きですが、これは会社ではなく個人が行う手続きになります。

収入が勤務先の会社1社の給料のみという場合には、会社がやってくれる年末調整で所得税の申告・納税手続きが完了しますから、原則として確定申告の必要はありません。

しかし、複数の会社から給与を得ている場合や会社以外からの収入がある場合には、個人で確定申告しなければ申告・納税手続きが完了しないことになります。

また、所得税の計算の際には、所得額から差し引くことができる所得控除というものがあります。

年末調整の際に所得控除の適用をしそびれた場合には、その後の確定申告で適用して所得税を計算し直すことができます。所得控除が増えればその分所得税額が減りますから、確定申告をすることで還付金が受けられることになります。

誰もが「年末調整」をしたら「確定申告」が不要になるわけでない!

年末調整と確定申告には、上記のような違いがあります。年末調整と確定申告は似ていますが、どちらか一方を選ぶというような性質のものではありません。

会社で年末調整していても、個人での確定申告が必要になる人や、確定申告した方が得になる人もいるということを理解しておいてください。

以下に、具体的にどのようなケースで確定申告が必要になるのか、確定申告をした方が得になるのはどんなケースなのかを説明していきます。

年末調整で控除しなかったものを申告するケース

所得控除にはいくつか種類がありますが、一部のものを除き、年末調整で適用が可能です。

しかし、年末調整で所得控除が受けられるにもかかわらず、期限までに書類の準備ができなかったりうっかり忘れていたりして、控除しそびれてしまうこともあると思います。

このような場合には、確定申告をすることにより所得控除を適用できますから、税金を還付してもらえることになります。

年末調整で忘れがちな控除には、以下のようなものがあります。

生命保険・地震保険・小規模企業共済掛金控除

生命保険、地震保険、小規模企業共済等に係る保険料や掛金を支払った場合には、生命保険料控除、地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除といった所得控除が受けられます。

これらの控除を受けるには、保険会社から送られてくる保険料控除申告書等を提出する必要があります。もし年末調整で提出しそびれた場合には、確定申告すれば控除が適用され、還付が受けられます。

自分で払っている社会保険料控除

社会保険料控除は、納税者が自己または自己と生計を同じくする親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。

ほとんどのサラリーマンは社会保険料を給与から天引きされていますから、何も言わなくても会社で年末調整時に所得控除の手続きを行ってくれます。

しかし、会社の社会保険に加入しておらず自分で国民年金や国民年金を支払っている場合、また、家族の健康保険料などを支払った場合などは、会社に申告しなければ年末調整してくれません。

もし年末調整できなかった場合には、確定申告で控除を受けることができます。

住宅ローン控除(2年目以降)

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、要件をみたすことで10年間住宅ローン控除が受けられます。

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は年末調整ができないので確定申告しなければなりませんが、2年目以降は年末調整が可能です。

この場合にも、控除し忘れたときには、確定申告で還付を受けられます。

扶養家族が増えたことを会社に伝えていなかった

一定の要件をみたす扶養親族がいる場合には、扶養控除が受けられます。

扶養家族が増えたのに会社に伝えておらず、年末調整で扶養控除が受けられなかった場合には、確定申告で扶養控除の適用を受けることができます。

結婚したことを会社に伝えていなかった

一定の要件をみたす配偶者がいる場合には、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられます。

会社が結婚したことを知らない場合には、配偶者控除または配偶者特別控除が受けられるのに適用されていないということがあります。

この場合にも、確定申告ができますから、還付を受けるチャンスがあります。

年末調整の対象にならない控除を受ける場合

所得控除の中には、そもそも年末調整では適用が受けられないものもあります。

以下の控除は年末調整できませんから、適用を受けたい場合には確定申告を行う必要があります。

医療費控除

自分や家族のために支払った医療費が年間10万円を超えた場合には、医療費控除が受けられます。

医療費控除は年末調整できませんので、領収書を添付して確定申告する必要があります。

初年度の住宅ローン控除

住宅ローン控除を受けたい場合には、初年度は年末調整できませんので、確定申告が必要になります。

寄付金控除(ふるさと納税含む)

国や地方公共団体のほか、特定の団体に寄附を行った場合には、寄附金控除が受けられます。

ふるさと納税も寄附金控除の対象になりますが、会社員の場合には要件をみたすことで確定申告が不要になります。

雑損控除

災害、盗難、横領などによる損害を受けた場合、雑損控除が受けられます。

雑損控除は納税者本人および本人と生計を同一にする親族の保有する財産に限られ、生活に通常必要なものの損害のみが対象になります。

特定支出控除

業務に関して自分で支払った金額が特に多い場合には、特定支出控除が受けられます。特定支出と認められるのは以下のようなものです。

  • 図書購入費
  • 衣類購入費
  • 交際費
  • 通勤交通費
  • 転勤の際の転居費用
  • 単身赴任者の帰宅費用
  • 研修費用
  • 資格取得費用

年末調整をしていても確定申告の義務がある人

年間の給与所得の収入が2,000万円を超える人

給与収入が年間2,000万円を超える場合、年末調整ができないため、必ず確定申告しなければなりません。

1事業所から給与を受けていて、給与や退職金以外の所得合計が20万円を超える人

1つの会社から給与をもらっているサラリーマンであっても、給与以外の副収入が20万円を超えていれば、確定申告が必要になります。

本業以外に副業をしていて2つ以上から給与を受けている人

年末調整を受けるには、年末の時点で1年間の給与収入が確定しなければなりません。

2ヶ所以上から給与をもらっている人は、1社で年収が確定しませんから、確定申告を行う必要があります。

年度途中で退職し、その後就職しなかったとき

年末調整ができていないので確定申告が必要になる

年末調整は年末の時点でその会社に在籍している人が対象になります。年度の途中で退職した場合でも、その後再就職すれば、再就職先で年末調整が受けられます。

しかし、年末までに再就職しなかった人は、年末調整するチャンスがありません。この場合には、確定申告を行って、申告・納税する必要があります。

退職所得を受け取った

退職所得を受け取った人は、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収のみで課税関係が終了し、確定申告は必要ありません。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職金に対し一律20%の源泉徴収が行われますから、確定申告で清算する必要があります。

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