仕事を退職したら要チェック!確定申告が必要なケース

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ある年の途中で勤めていた職場を退職したり、転職したりした場合には確定申告が必要になるという話を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。

正確に言えば、どんな場合でも必ず確定申告しなくてはならないわけではなく、「必ずするべきケース」や「することによって還付を受けられることがあるケース」があります。

では、それぞれのケースを見てみましょう。

年末調整を出していなければ確定申告が必要

転職中で年末調整を出していなければ確定申告は必要

一度でも会社勤めの経験がある人は「年末調整」を受けたことがあるでしょう。総務や経理の人がまとめて処理してくれるので何をやっているのかよくわからないということが多いのですが、要するに自分の会社の従業員の「確定申告」にあたる作業を簡易な形で行っていると考えたらよいでしょう。

 ですから、いったん会社をやめて12月末にそのまま再就職していない(転職活動中も含めて)人については会社で年末調整をしてもらえないため、自分で確定申告しなければならないことになるわけです。

いままで会社に丸投げしていたことを自分でやらなくてならないのは確かに面倒ですが、確定申告した人が受けられる恩恵もあります。

たとえば、所得税は「源泉徴収」で差し引かれた形で会社から支給されていますが、退職後に国民年金や国民健康保険を支払っていたり生命保険に加入して保険料を支払っていたりするとその分が控除されますからうまくいけば払い過ぎた税金が戻ってくることもあるのです。

新しい職場で年末調整に前職分が含まれていない場合も確定申告が必要

「再就職、退職を繰り返してそのまま12月末を迎えた人」や、「その年で2つ以上の職場に勤めたが、年末に在籍していた会社に前の会社の源泉徴収票を提出できなかった人」も確定申告しなければならないことになります。

 このような人は結局、最後の会社で行った年末調整で1年間すべての所得を合算できていないことになるため、足りない分を補わなければならないからです。

 万一、前の会社に催促しても源泉徴収票を発行してくれない場合は税務署に相談してみることをおすすめします。

会社は従業員の退職後1カ月以内に源泉徴収票を発行しなければならないことになっていますが、中小企業などでルーズな会社はそのような規定を遵守していないこともあるため税務署から指導してもらうことが必要になります。

退職金を受け取った場合は要確認!退職所得控除を計算しよう

「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかがポイント

会社を退職する際に支給される「退職金」について、確定申告を自分でする必要がある

のでしょうか?

そもそも、退職金についての申告というのは、通常の所得を税務署に報告する確定申告と異なり、払い過ぎた税金を還付してもらう目的でする申告になります。

会社から支給される時点で退職金から20%の源泉徴収がされているので、各種控除を考慮するとこれでは払い過ぎになってしまうからです。

ただ、自分で申告するべきかは「退職所得の受給に関する申告書」を出しているかどうかで異なり、もし退職前にこれを会社に出しておけば自分では申告しなくても良いことになります。

退職金というのは、「退職所得控除」といって、勤続年数に応じて控除額が設定されていますので、これを使えば源泉徴収しなくて済む場合もあります。それほど大変な書類ではないため提出しておく方が有利になります。

年間所得が少なく所得控除が多い場合

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していなかった場合でも、自分で申告することによって還付を受けることができることがあります。

年の途中で退職しておりその年の所得が少なかった場合、本来は給与から控除するべき社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除などが給与所得から控除しきれていないことがあるため、申告した方が有利な結果になります。

また、納税者が在職中や退職後に不動産経営や事業などをしておりそちらが赤字になっている場合にも、申告をすることによって給与所得との「損益通算」ができますので有利になります。

このようなケースではまず給与所得、配当所得、雑所得と損益通算した上で、それでもなお控除しきれなければ退職所得と損益通算します。

なお、自分で還付申告する場合には次の書類を準備して行います。

  1. 確定申告書A
  2. 源泉徴収票
  3. 社会保険料控除証明書
  4. 生命保険料控除証明書
  5. 医療費控除を受けられる場合は領収書

申告するのが面倒だと感じる人もいるでしょうが、所得の申告額は翌年の所得税、住民税、社会保険料の金額に影響してくるという意味でも大切なことです。

余分な税負担をなるべく抑えるために、必ず滞りなく済ませておくようにしましょう。

「退職所得」とは何?

では、そもそも税務における退職所得とはどんなものか考えてみましょう。

「退職所得」とは、退職に起因して会社や社会保険制度、生命保険会社等から支給される「退職手当」「一時金」のような呼称のものを指していいます。

退職所得の計算方法

退職金については、会社に対する長年の功労の対価であるという性質や、退職後の生活保障となる性質上、通常の給与や賞与よりも税制面で優遇されています。

退職所得については「分離課税」といって、他の所得とは別に税金の計算がされます。

我が国では「超過累進税率」が採用されているため、他の給与所得などと一緒に計算すると退職金をもらった年の所得が跳ね上がり、他の所得についての税率まで高くなってしまうのでそれを避ける意味でこのようなシステムになっているのです。

具体的には、退職所得を計算する上で控除する金額が設定されていること、そして控除後の金額をさらに2分の1にできるという点で有利な扱いになっています。計算式はこのようになります。

(退職に起因する源泉徴収前の収入金額-退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額の計算方法

では、上記の計算式の中にある「退職所得控除額」の計算方法について説明します。

勤続年数が20年以下なのか、20年超えなのかによって計算方法が異なります。

1.勤続年数20年以下の場合

40万円×勤続年数(80万円未満の場合には80万円)

2.勤続年数20年超えの場合

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 上記のように、勤続年数が20年を超えている人の方がより優遇されることになります。

他にも受けられる控除は忘れずにチェックしよう

「社会保険料控除」は盲点になりやすいので忘れずに

退職した人がする確定申告に限ったことではありませんが、申告をする際に必ず忘れずにやらなければならないのが「各種の控除」をきっちりしておくことです。

所得控除は、各種の公的負担や保険料等の支払いをしている人たちの税を軽くするために設けられている優遇制度ですのでこれを使わない手はありません。

特に「社会保険料控除」については、納税者本人、そして生計を一つにする配偶者やその他の親族の負担するべき保険料を払った場合、その全額を差し引くことができるわけです。

具体的にはサラリーマンの場合は健康保険、厚生年金ですが、これを年間で見ると相当金額も大きくなりますから漏れのないようにしておきたいものです。

その他にも比較的あてはまる人が多い項目としては、私的に加入している生命保険の保険料について一定額まで認められる「生命保険料控除」「地震保険料控除」があります。

生命保険料控除については新制度では年間最高で4万円まで、地震保険料控除は最高5万円まで認められます。

そして一定以上の金額の医療費がかかった場合に認められる「医療費控除」など様々な控除があります。

医療費控除として認められるのは次のようなものがあります。

  • 医師の診療、治療代
  • 医師の診断書代
  • 差額ベッド代(医師の指示があった分)
  • マッサージ、はり、灸(治療に要するもの)
  • 松葉づえや義足
  • 特定健診や保険指導
  • 入院中の食事代
  • 入院、通院の交通費
  • 医師の判断により使用するメガネ・コンタクトレンズ代

このようなものの支払が年間10万円を超えた場合は、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。

ただし控除できる金額の上限は200万円です。

また、所得金額が200万円未満の人は「所得金額の5%」を差し引くことになります。

保険金などで補填された分は含みませんので注意しましょう。

「生命保険料控除証明書」等は保険会社から送られてきますし、医療費控除についてはレシートが必要になります。

これらのものを受領した場合、確定申告の際に提示できるように大切に保管しておかなければなりません。

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