確定申告とは?確定申告が必要な人と還付を受けれる人

目次 ※クリックで開閉します

確定申告と聞くと、何かとても難しいものというイメージを持っていないでしょうか?

確定申告をするのに専門的な知識は不要です。確定申告の意味さえきちんと理解しておけば、手続きもさほど難しいものではありません。

このページでは、「確定申告は何のためにするのか?」「確定申告の必要があるのはどういう人か?」「どんな場合に還付を受けられるのか?」などについて説明します。

確定申告は自分が得するための手続きだということを理解し、手続きに臨んでいただければ幸いです。

確定申告は「申告納税」と「還付申告」をするために行うもの

所得税を申告して、支払い過ぎた分を取り戻す手続きが確定申告!

我々が支払わなければならない税金にはいろいろな種類がありますが、代表的なものに所得税があります。所得税は、個人の所得に対して課税される国税です。1年間に発生した全ての所得から所得控除を差し引いた課税所得に、税率を適用して税額を計算します。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに得た所得とその所得税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に住所地の税務署に申告・納税する手続きになります。

所得税は、源泉徴収や予定納税という形で前払いしていることもありますから、確定申告の際には全額を納付するのではなく、過不足分額を清算する場合もあります。

つまり、実際の所得を計算し直して確定申告することで、払い過ぎた税金を取り戻せるケースもあるということです。なお、確定申告により納め過ぎた税金を還付してもらう場合については、還付申告と呼ばれます。

確定申告を行う流れ

確定申告の際には、所得額や所得控除額がわかるよう添付書類をつけなければなりません。源泉徴収票、社会保険料(国民健康保険料)控除証明書、生命保険料控除の支払額の証明書などが必要になりますから、これらの書類をあらかじめ用意しておきましょう。

また、確定申告には専用の申告用紙を使わなければなりません。確定申告書の用紙は税務署でもらえるほか、インターネットでダウンロードすることも可能です。

確定申告では、用意した添付書類を見ながら申告書に記載することで、所得額及び納税額を計算できます。

また、国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書を作成できるようになっています。

確定申告書が完成したら、納税額の過不足を確認します。払い過ぎの場合には還付金を受け、追加納税が必要な場合には支払い手続きを行って、手続き完了となります。

確定申告が必要かどうかはその人による

所得税では、申告納税方式が採用されています。申告納税方式とは、納税者が自ら税額を計算して申告し、納税を行う方式になります。

ただし、すべての人が確定申告しなければならないわけではありません。確定申告が必要な人とそうでない人は、以下のようになっています。

<確定申告が必要になる人>

個人事業を営んでいる人

個人事業主は原則として、確定申告を行って所得税を納税することになります。なお、個人事業主は青色申告という方法で確定申告をすることも可能です。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

サラリーマンでも、給与収入が年間2000万円を超える場合には、年末調整ができません。この場合には、確定申告を行って納税額の清算をすることになります。

給与を2つ以上の会社から受けている人

2ヶ所以上から給与をもらっている場合には、年末調整で清算ができませんので、確定申告が必要になります。

給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える人

賃貸不動産の家賃収入などで20万円以上の収入があれば、不動産所得があったとして、確定申告が必要になります。

原稿料(作家の場合は除く)、講演料、ネットオークション、アフィリエイトなどで20万円以上の収入があった場合にも、雑所得があったとして確定申告が必要です。

災害減免法により源泉徴収の徴収猶予や税金の還付を受けた人

災害減免法は、被災者の税額を軽減する法律です。災害減免法の適用を受けるには、確定申告書の提出が必要になります。

不動産・ゴルフ会員権などを売却して利益が出た人

不動産等を売却して利益が出たときには、譲渡所得が発生したことになります。譲渡所得があった場合には、確定申告が必要になります。

満期保険金などを受け取った人

満期保険金などを一時金で受け取った場合には一時所得、年金で受け取った場合には雑所得として課税されますから、確定申告が必要です。

退職所得があった人

退職金は、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば源泉徴収が行われ、課税関係が終了します。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、20%の源泉徴収が行われ、確定申告することにより還付金が受けられることがあります。外国企業から退職金を受け取った場合には、源泉徴収されないため、確定申告が必要になります。

<確定申告をしなくてもいい人>

会社員

サラリーマンは、会社で年末調整を行って納税額の清算ができますから、原則として確定申告は不要です。

ただし、一部の所得控除を受ける場合や給与収入が年間2000万を超える場合には、確定申告が必要になります。

所得がない人

そもそも所得がなければ所得税は課税されませんから、無収入の人は確定申告をする必要はありません。専業主婦も確定申告は不要です。

所得が少ない人

所得税は、所得額から所得控除額を差し引いた額に課税されます。つまり、所得額よりも所得控除額の方が多ければ納税額は発生せず、確定申告は不要になります。

所得控除にはいくつか種類がありますが、すべての人に適用される38万円の基礎控除があります。少なくとも、年間の収入が38万円以下であれば、所得税が課税されることはありません。

年金収入額が400万円以下でその他の所得金額が20万円以下の人

年金も所得ですが、公的年金については年金受給者の申告手続きの負担を減らすため、確定申告不要制度が設けられています。これにより、年金収入が400万円以下で一定の要件をみたす場合には、確定申告を行わなくてもよいとされています。

ただし、公的年金が400万円以下でも、生命保険契約などにもとづいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などの所得が20万円を超える場合には、確定申告が必要になります。

確定申告で還付申告ができるケース

サラリーマンの場合には、毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますので、年度の終わりに納税額の清算が必要です。このために勤務先で行われるのが、年末調整になります。

つまり、サラリーマンは年末調整で所得税の納税額が確定し、税金を払い過ぎている場合には還付金を受け取って清算することになりますから、原則的に確定申告は不要です。

しかし、サラリーマンでも確定申告することで、還付金が受けられることがあります。

以下に該当する人は、確定申告すれば還付金が戻ってくる可能性があります。

年度の途中で勤務先を退職した

年度の途中で退職した場合でも、年度内に再就職すれば、再就職先で年末調整が受けられます。

しかし、年度内に再就職していない場合には、年末調整を行う機会がありません。このような場合には、確定申告すれば払い過ぎの税金が戻ってくることがあります。

特定の所得控除を受けたい

所得控除とは、所得税を計算するときに、所得から差し引くことができる金額です。

所得控除の額が多いほど課税所得が低くなり、納める税金が少なくてすみます。

所得控除にはいくつかの種類があり、大部分のものは年末調整で適用が受けられますが、以下の控除は年末調整では適用が受けられず、確定申告が必要になります。

医療費控除

本人および同一生計の親族が年間に支払った医療費の合計額が10万円を超える場合、医療費控除が受けられます。

雑損控除

本人および同一生計の親族が、災害、盗難、横領によって資産に損害を受けた場合には、雑損控除が受けられます。

寄附金控除

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄附金」を支出した場合には、寄附金控除を受けられます。

税額控除を受けるケース

所得税の額は、課税所得金額に税率を乗じて計算します。しかし、このようにして算出された所得税額から一定の金額を差し引くことができる税額控除という制度があります。

税額控除には以下のようなものがあり、適用を受けるには確定申告が必要になる場合があります。

住宅ローン控除

10年以上の住宅ローンを組み、マイホームを新築したり購入したりした人は、一定の要件をみたすときは住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。

住宅ローン控除を受ける場合、初年度は確定申告が必要になりますが、2年目以降は年末調整してもらうことも可能です。

配当控除

国内株式などの配当金は配当所得として課税されますが、配当所得については、

  1. 源泉徴収のみで課税関係を終了させる
  2. 総合課税
  3. 申告分離課税

という3つの方法から納税方法を選ぶことができます。総合課税を選択した場合には、配当控除の適用を受けられ、還付金が戻ってくることがあります。

PICKUP CONTENTS

トップへ