相続税の控除の仕組みとは？６つの控除について徹底解説！

相続税の計算をするとき控除はどの段階で行なう？

相続財産を計算するときは、土地や自宅、有価証券などを時価評価して算出します。

そして、その相続財産に相続税率をかけたり、控除をしたりして計算します。

相続税の計算方法はこのようになっています。どのステップで控除をするかということが重要です。

（例）夫婦、子供二人の家族で、夫が亡くなった場合（相続人は妻・子供二人）

STEP1

まず、相続財産（課税価格の合計額）を算出する。

STEP2

課税価格の合計から、相続税の基礎控除を引く。

計算式は３０００万円+（６００万円×法定相続人）。（例）の場合は、３０００万円+１８００万円＝４８００万円

課税価格の合計額から、この４８００万円を引きます。

STEP3

それぞれ法定相続分に相続税率を掛け、控除をひいて、各人の相続税額を割り出す

STEP4

三人の相続税額を一旦合計し、相続税の合計金額を出す

STEP5

合計金額を、それぞれの相続割合で按分する（上記の例の場合、母は二分の一、子供は各四分の一の取り分なので、母は相続税の合計額×二分の一、子供はそれぞれ相続税の合計額×四分の一が、自分の相続税の額となる）

STEP6

最後に、自分の相続税額から控除を引く。

この段階で引く控除とは、贈与税額控除、配偶者控除、未成年控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除の六つとなります。

STEP7

自分の相続税額が算出される

相続税の控除～贈与税額控除とは？～

相続人が、相続開始の３年以内に、亡くなった人から財産を贈与されていた場合、その財産も相続税の対象となります。

しかし贈与を受けた段階で贈与税を支払っていた場合、贈与税と相続税の二重払いになってしまうことになります。

日本の法律では、同じ財産に対して２度課税する「二重課税」は認めない、という考え方がありますので、もし贈与税を支払っていた場合は、課税が二重とならないように、贈与税額を控除できることとなっています。

相続税の控除～配偶者控除～

配偶者は、死亡した被相続人と一緒に財産を形成してきたと考えられており、また、配偶者が死亡した後の生活保障なども考慮されていることから、大きな金額の控除が設けられています。

この配偶者控除により、配偶者が取得した遺産額が法定相続分以下、もしくは１億６０００万円以内であれば、配偶者に納付税額が発生しないこととなります。

この控除となるのは、配偶者が相続で実際に取得した財産に限られます。

例えば、相続人が配偶者と子供二人である場合を考えてみましょう。

配偶者の法定相続分は２分の１、子供は４分の1となりますね。（子供が何人いても、配偶者の法定相続分は２分の１です）

この場合、配偶者が遺産全体の２分の１までの財産の取得であるならば、収める相続税はゼロということになります。

（法定相続分以下の相続は、税金がかかりません）

法定相続分を超えた相続であっても、上限の１億６０００万円以内であれば、やはり税金がかからないこととなっています。

相続税の控除～未成年者控除～

相続の開始時においての年齢が２０歳未満の相続人は、未成年控除として一定額を控除することができるので、相続税が減額となります。

もしも、未成年者控除がその未成年の相続税額を超えてしまい、引ききれないときは、超えた金額をその未成年者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。

未成年者控除が適用される条件ですが、

• 相続財産取得時の年齢が２０歳未満
• 日本国内に住所を有する者
• 財産を取得した人が相続人であること　　　　

となっています。

未成年控除の金額は、１年につき１０万円です。未成年者が２０歳になるまでの年数を数え、１０万円×満２０歳になるまでの年数＝控除額　の式で計算します。

年数を計算する時に、１年未満の期間があった場合は切り上げて１年として計算します。

（例）未成年者が満２０歳になるまでに８年３ヶ月だった場合、「９年」として未成年者控除を計算するので、

１０万円×９（年）＝９０万円が未成年者控除の額となります。

相続税の控除～障害者控除～

相続人であり、かつ障害をもっている場合は「障害者控除」として一定額を控除することができます。

障害者控除は二つに分けられており、身体障害者手帳３～６級の人は「障害者控除」、身体障害者手帳１・２級の人は「特別障害者控除」の適用となります。

「障害者控除」の場合、１年につき１０万円が、８５歳に達するまでの年数分控除できます。

障害者控除額＝１０万円×（８５歳―相続開始時の年齢）となります。

「特別障害者控除」の場合は、１年につき２０万円の控除が認められています。

特別障害者控除＝２０万円×（８５歳―相続開始時の年齢）

となります。

障害者控除、もしくは特別障害者控除が障害者本人の相続税額を超えて引ききれない場合は、その人の扶養義務者の相続税額から引くことができます。

扶養義務者とは、一般的に、配偶者、祖父母・父母・子・孫及び兄弟姉妹等のうち一定の者をいいます。

相続税の控除～相次相続控除～

相続が立て続けに起こった場合（例えば、父親が亡くなってからすぐに母親が亡くなった場合など）、相続を受ける人は大変な思いをします。

１度目の相続税を支払った後に、またすぐに２度目の相続税を支払わなければならなくなるからです。

このように相続が立て続けに起こると、相続人の納税負担が非常に大きくなることから、２回目の相続において、一定の金額が相続税から控除されることとなっています。

１０年以内に続けて相続が起こった場合、２度目の相続で、１度目に支払った相続税の一部を差し引くことができる控除のことを「相次相続控除」と呼んでいます。

相次相続控除の適用は、次の全ての要件を満たす必要があります。

（１度目の相続のことを「１次相続」、２度目の相続のことを「２次相続」と呼びます。）

相次相続控除の要件とは？

• 2次相続の被相続人が1次相続の相続人であること
• 2次相続の被相続人が1次相続で財産を取得し、相続税が課されたこと
• 1次相続開始から2次相続開始までの期間が１０年以内であること

相次相続控除の対象者は？

相次相続控除の適用対象者は限られており、「 第2次相続の相続人」となっています。

相続を放棄した者や、相続権を失った者が、遺贈により財産を取得した場合は適用できませんので注意が必要です。

（遺贈とは、遺言で、財産の全部または一部を相続人以外の人に無償で贈与（譲渡）することをいいます。

つまり、財産を譲り受けた場合でも、法定相続人でなければ、相次相続控除は使えないということです。）

相続税の控除～外国税額控除～

外国に相続財産があった場合、外国で、日本の相続税に相当する税金を外国で支払うことがあります。

その場合、二重課税を防ぐため、外国で支払った税金分を日本の相続税から差し引くことができるようになっています。

６つの控除、優先順位はどうなっているの？

今までに紹介した６つの控除を引く場合、どの控除から順に引いていったらよいのでしょうか。

控除の順番が決まっており、①～⑥の順番で控除することとなっています。

1. 歴年課税分の贈与税額控除
2. 配偶者の税額控除
3. 未成年者控除
4. 障害者控除
5. 相次相続控除
6. 外国税額控除

相続税の計算の仕組みはとてもややこしく感じられるかもしれませんが、控除について理解しておくと、意外とスムーズに計算できます。

控除をするかしないかで、相続税額が大きくかわってくることもありますので、計算するときは忘れずに控除分を引くようにしましょう。

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