MENU

NISAのメリットとデメリットを徹底解説!6つのポイントに注意しよう!

 

目次

NISAとは

2014年1月から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、少しずつ投資家の間にも広がっています。

NISA制度とは、年間120万円以下の投資金額であれば、その投資額から得た利益が非課税になるという制度のことです。

商品に関しては、株でも投資信託でも構いません。

本来であれば20.315%の税金がかかるところが、NISA口座で投資をすると非課税になるという、とてもお得な制度です。

NISAのメリット

NISA制度は基本的にメリットの方が大きいです。

国が推し進めている政策ですから、メリットが大きいのは当然です。

まずはメリットについて見ていきましょう。

株や投資信託に非課税で投資できる

投資の何よりのネックは税金です。

せっかくリスクを取って利益が出ても、その利益に対して税金をかけられてしまいます。

しかし、NISA口座で投資をすれば、本来20.315%の税金がかかるところが、非課税になります。

ただし、年間120万円以下の投資金額に限られます。

1%でも高く売ろうと考えて投資をしている人からすると、20.315%が非課税になるのは大きすぎるメリットでしょう。

株価が倍になっても制度内であれば非課税

例えば100万円の株を買って、1年後にその株が200万円になったとしましょう。

売却すると利益は100万円です。普通の口座であればこの利益に対して20%の税金がかかります。

つまり、税金として20万円が取られ、手元に残るのは税金20万円を差し引いた80万円です。

しかし、NISA口座であれば、年間120万円以下の投資金額から得た利益は非課税となりますので、利益の100万円を全額受け取ることができるのです。

確定申告も必要ない

税金が還付される制度は日本にもいくつかありますが、大体は確定申告が必要となってきます。

しかし、NISAの場合、そもそも非課税なので確定申告も必要ありません。

確定申告がめんどくさいと思っている人からするとありがたい話です。

NISAのデメリット

NISA制度は、ただただ年間120万円までの投資金額から得た利益が非課税になる制度です。

メリットは少なく感じますが、シンプルでわかりやすい上に、大きなメリットであるといえるでしょう。

しかし、あまりにもお得すぎると怪しくなってきますよね。

そこで、NISAのデメリットや注意点を調べて6つのポイントにまとめてみました。

①売却益が120万円分非課税になるわけではない

まず注意が必要なのは、売却益が120万円まで非課税になるということではないということです。

NISAは、120万円以下の投資金額(投資元本)から得られる利益が非課税になる制度です。

1,000万円分株を買い、それが値上がり1,100万になったとしても、NISAの制度は適用されませんのでお気を付けください。

②NISAの非課税枠は5年間の期限がある

NISAのデメリットとして挙げられるのが、NISAには5年という期限があるということです。

株を買った場合、非課税になる期間は、「買った年を含めて5年間だけ」です。

5年を超えてしまうと税金がかかるので注意してください。

もし非課税期間の5年を過ぎたときは、

 

  1. 新たにNISA口座に入れ直す(ロールオーバー)
  2. 売却する
  3. 非課税ではない特定口座(一般口座)に移す

という選択肢があります。

5年間の非課税期間を過ぎると、自動的に特定口座へ移されてしまいますので手続きを忘れないように注意してください。

 

1.の「新たにNISA口座に入れ直す」を選択し、新たにNISA口座に入れ直した場合、非課税扱いのまま移すこと(ロールオーバー)ができます。

しかし、移せる上限はあくまでも時価で120万円までです。

また、120万円分をNISA口座に入れ直した場合、その年の非課税枠を使いきることになりますので、新たに非課税枠で株や投資信託を買うことはできません。

③配当金の受取方法は株式比例配分方式にする

NISA口座で買った上場株式の配当金等を非課税とするためには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」にする必要があります。

「株式数比例配分方式」以外の方法を選択している場合

 

証券口座を開設する際、上場株式の配当金やETF、REITの分配金の受取方法を選択しなければなりません。

その際に、「株式数比例配分方式」以外の方法を選択している場合、NISA口座で買い付けた上場株式の配当金等は、非課税にはなりません。

「株式数比例配分方式」以外の受取方法とは、

のことです。

上記の受取方法を選択している場合は、20%の税率で源泉徴収されます。

NISAの非課税の恩恵を受けることはできませんが、確定申告を行い、総合課税を選択すれば、配当控除の適用を受けることができます。

また申告分離課税を選択すれば、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除を適用することができます。