法人名義のデビットカードは作れるのか?作成の方法とポイント

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支出の管理において大活躍をするデビットカードは、そのメリットを「法人名義」で作り、業務に活かしたいという意見は少なくありません。

ですが、「個人」と「法人」では基本的な取り扱いが異なりますので、個人であれば問題なく作れそうなデビットカードでも法人名義だと作れるのかどうかイメージしにくくなります。

 

ですが、先ほどのメリットを活かすことができれば、業務の効率を大幅に向上させることにもつながります。

そこで。「デビットカードの法人カードは作ることができるのか」ということ、また、「法人名義でデビットカードを持つことでのメリット・デメリットはなにか」ということについて解説していきます。

デビットカードにも法人カードがあるの?

まず、そもそもの問題として「法人名義でデビットカードは作れるのか?」というところから解説していきたいと思います。

クレジットカードの場合であれば法人名義のカードが有ることをご存知の人も多いですが、デビットカードはどちらかと言えばビジネス向きのイメージが無いと感じる人が少なくありません。

法人用のデビットカードは作れる

まず、基本的な話として「全てのデビットカードが法人用として作れるわけではない」ということを理解しておきましょう。

つまり、デビットカードの中には法人名義での作成に対応している銀行もある、ということになります。

デビットカードなどのカードの作成には、どうしても「利用(申し込み)条件」というものが関わります。デビットカードの場合だと、おそらく「年齢」が主な条件になるかと思います。

クレジットカードの場合だと「18歳以上・審査に通る人」といった条件が提示されることが多いのですが、与信枠の存在しない(中には存在するものもありますが)デビットカードの場合は審査が不要で、15歳以上の高校生や、いわゆる「ブラック」の扱いを受けている人(過去に金融事故を起こしてクレカが作れない人)でも作れるという手軽さです。

ですが法人名義の場合はそもそもの事情が異なります。

個人用のデビットカードほど気軽に作れるものではないということは前もって理解しておきましょう。

ですが、そこまで身構える必要はありません。きちんと要件を満たしてさえいれば、法人名義のデビットカードを作って、会社用の経費の管理がしやすくなります。

法人用デビットカードはどんな人が作れるのか

では、どういった条件を満たすことで法人名義のデビットカードを作ることができるのでしょうか。

おおまかな条件としては「法人用口座」を作れれば、法人名義のデビットカードが作れると考えておきましょう。

法人向けクレジットカードを作る際に必要な条件や審査は、法人名義のデビットカードの申し込みでは不要になります。

ですが、「法人口座を作るための審査」は必要なので、そのデビットカードの法人口座を新規開設してデビットカードを作る場合には、その審査の合否が法人名義のデビットカードを作れるかどうかに関わります。

昨今、詐欺目的で法人口座を開設するという例が起こり続けており、金融庁も各金融機関に対して「簡単に法人口座を開設しないように」という通達が行われています。

この審査は、法人向けのクレジットカードの審査に比べればそこまで厳しいものではありませんが、少なからず審査の必要性があるということだけは理解しておかなければなりません。

口座がなければデビットカードを作れないのは個人向けのデビットカードでも同じことですが、それよりは審査の難易度が高くなるということは前もって理解しておきましょう。

法人向けデビットカードのメリット

次に、法人向けのデビットカードを作成し、利用することのメリットについて解説していきます。

審査がなく国際ブランドのクレジットカードのように使える

まず、カード作成そのものには審査が必要ないというポイントです。

前述の通り、「法人口座の開設」には審査が必要になりますが、例えば「既にその銀行の法人口座を開設している」といったように、法人口座による障害を考慮しなくても良いという場合には、デビットカード作成そのものには審査がなく作ることができるのです。

法人用のクレジットカード作成の場合だと、前述の通り厳しい審査をクリアする必要があります。

しかし、デビットカードの場合はカード作成時の審査は必要ないので、口座開設に問題がなければ手間取ること無くカードを作ることができます。その上、クレジットカードと同じ様に「カードの国際ブランドの加盟店」で利用ができるので、利便性は十分に確保されています。

クレジットカードと同じような利便性を享受することができながら、作成時の審査は必要ないという点がメリットになるのです。

起業してすぐでも作りやすい

次に、起業して間もない頃でもカードを作成できるという点です。

クレジットカードのような審査が不要のため、起業したての方でも作ることができるのです。

法人向けのクレジットカードの審査においては、その法人の「開業年数」が見られます。

つまり、開業して間もない場合だとそれが問題となって審査に通らない可能性が高くなるのです。

ですがデビットカードの場合は何度も言いますが「カード作成に審査は不要」なので、口座が開設できてさえいれば開業して間もない場合でも問題なくデビットカードを作ることができます。

開業して間もない時でも経費の発生は避けられず、開業間もない忙しさを少しでも緩和することにつながります。

法人向けデビットカードのデメリット

しかしながら、法人向けデビットカードにも少なからずデメリットというものは存在します。

会社用にデビットカードを作ろうと考えている人は、前もってきちんと理解しておきましょう。

法人口座を作るというハードルがある

まず、個人用口座を作ることと比べて法人用口座開設には少しハードルが高いということです。

これさえクリアすればカード作成に関しては手間取ることはないと思いますが、口座を作れなければデビットカードも作ることはできません。

先ほども説明しましたが、昨今は詐欺行為の一環として「実体の無い法人名義で口座を開設する」ということが横行しています。

当然ながらそれを許してしまえば詐欺の被害に苦しむ人が増えることになるので、政府としてもそれを回避するために、法人口座を開設するにあたってはきちんとした審査を行い、詐欺行為の温床にならないように各金融機関にその旨を通知しています。

デビットカードは、その銀行の口座を作ることが必須条件となります。

口座を持っていない場合はデビットカードの申し込みと一緒に口座開設の手続きを行うのですが、法人口座の場合は一般の口座に比べて審査の基準が厳しいです。

通常、よほどその金融機関で過去にトラブルを起こしているなどの事情がなければ口座開設について問題はありませんが、法人口座の場合は上記の事情がありますのでそうもいきません。

もちろん、きちんとした「法人としての実体」について証明することができれば、問題なく法人口座を開設することができると思います。

しかし、昨今はネットビジネスなどの新しい形のビジネスが多数登場しており、銀行としても判断が難しくなる場面が少なくありません。

関連法に関しては考慮しないとしても、銀行が「これは詐欺の可能性がある」と判断すればそれだけで法人口座の開設に手間取ることになります。

個人向けの口座ほど簡単に作れるものではないということは、少なくとも覚悟しておく必要があります。

口座にある分しか使えないため、資金繰りとしては悪い

次に、資金繰りの方法としては適さないということです。

使った直後に引き落とされてしまうデビットカードは、クレジットカードと比べて資金繰りの悪化になると言えます。

要するに「個人向けのデビットカードのメリットがそのままデメリットになる」というイメージです。

多くのサイトでは、デビットカードのメリットとして「使いすぎない」ということが挙げられます。

デビットカードはクレジットカードと違って「口座に入っているお金を上限とする」という特徴があり、例えば10万円の残高の口座であれば、入金しない限り10万円以上の決済をデビットカードで行うことはできません。

そのため、クレジットカードなりがちな「カード破産」を防ぐ方法として有効であると評価されています。

ですが、法人デビットカードの場合は事情が異なります。

そもそも法人デビットカードは「会社経費」の支払いに用いられることが多いです。

さて、経費は必要なものですから、よほど悪質な場合を除き「節約の必要性」というものが薄いです。

個人の場合であれば「残高が少ないから、あれが欲しいけれど我慢しよう」と思える場面も少なくありませんが、会社経費で我慢をするなんてことはありません。必要だからこそ経費として支払うのです。

そうなると、口座残高を意識しつつ、経費の支払いを滞らせないという使い方になるので、クレジットカードと比べて使い勝手が悪くなります。

営利企業であれば少なくとも信用取引を必要としますし、利益が手に入るタイミングもまちまちです。

クレジットカードの場合は「支払った経費を来月の入金で賄う」という使い方ができますが、デビットカードの場合は即時引き落としであるためその時点での口座残高以上の決済は出来ません。

「資金繰り」という側面では、クレジットカードと比べて大きなデメリットになります。

法人用デビットカードはこの3種!

最後に、法人用のデビットカードを発行している3種類のデビットカードについて簡単に解説していきます。

JNB Visaデビット

まずは「JNB Visaデビット」です。Visaカードなので日本国内だけでなく、世界中のVisa加盟店で決済を行うことができます。

即時引き落としと「WEB明細」によって、経費管理を効率よく行うことができます。

14ヶ月分であれば、いつでも明細の照会が可能です。明細は「CSV形式」で出力ができるので、会計ソフトに転用することも簡単です。

利用限度額は100万円までですが、特定の日に限度額を高く設定したいという場合はインターネットから簡単に限度額を変更することができます。

さらに、カード番号だけを発行する「カードレスVisaデビット」を利用することによって、社内の部門や担当者ごとにカードを割り当てて運用することも可能です。

楽天銀行デビットカード(JCB)

次は「楽天銀行デビットカード(JCB)」です。

海外での利用には適しませんが、国内での経費の支払いには最適のカードであると言えます。認証などのセキュリティ機能が充実しており、不正使用による被害を防ぐことができます。

また、利用金額の1%相当がキャッシュバックされるので、経費削減にも最適のカードであると言えます。

住信SBIネット銀行VISAデビット付きキャッシュカード

最後は「住信SBIネット銀行VISAデビット付きキャッシュカード」です。

年会費無料で1000円ごとに6ポイント(1ポイント=1円)貯まるというお得さで、経費管理の合理化が実行できます。

Visaカードなので海外での利用にも適しているところは嬉しいポイントです。

また、「Visaビジネスオファー」や「Visaビジネスグルメオファー」といった、ビジネスニーズに合わせたさまざまな特典が用意されているところも魅力です。

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