起業したての個人事業主にはデビットカードがオススメ!

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個人事業主として起業したばかりの人は、クレジットカードを作ることは難しいです。

まして、事業用のカードは実績が無いとまず作れません。

法人用にカードを作ることで、経費の支払いを簡略化し、管理も容易になり、起業したばかりの忙しい時期に少しでも時間を作り、今後のマニュアルにも組み入れるとなると、やはり経費のカード決済は利用したいところです。

 

ですが、仕組み上やはり起業したばかりの人にカードを作ることは難易度が高いです。

それでも事業用のカードが欲しい人のために、「個人事業主でも作れるデビットカード」について紹介していきたいと思います。

個人事業主でも作れるデビットカードはあるのか

まず、個人事業主でもデビットカードを作ることができるのかということから解説していきます。

「一般人」と「個人事業主」では、金融商品の申し込みにあたって大きな違いが生じるものです。

そんな中で、個人事業主がデビットカードを持つことはできるのでしょうか?

個人事業主が事業で使えるデビットカードは作れる

まず、個人事業主であっても、デビットカードを作ることは不可能ではありません。

加えて、作成するデビットカードが「事業用」であっても、デビットカードを作ることはできるのです。

デビットカードの中には、個人事業主でも作れるものがあります。

全てのカードで、という訳にはいきませんが、「法人用デビットカード」を用意している銀行も少なくありません。その銀行の法人口座を持っていれば、法人用デビットカードを作ることができるのです。

※個人事業主は「法人」ではありませんが、「事業用として利用できる口座」を「法人口座」として扱う銀行もあり、その口座で発行されるデビットカードを「法人用デビットカード」と呼んでいます。

もちろん、個人事業主が「個人用のデビットカード」を作ることもできますので、個人用と事業用でカードの使い分けをするのにとても便利になります。

個人事業主用のデビットカードの作り方

個人事業主のデビットカードを発行している銀行で、以下の流れで発行を行います。

  1. 銀行のホームページや店頭から手続きのための「必要書類」を用意する
  2. 口座開設の事務手続きの完了を待つ
  3. 口座開設完了後に送付されるキャッシュカードとデビットカードを受け取る

デビットカードにはその銀行の口座が必要不可欠ですが、法人デビットカードの場合はビジネス用の銀行口座が必要になります。

これにカードを紐付けすることで、カードで支払った経費をその法人口座から即時引き落としをするのです。

 

問題があるとすれば「ビジネス口座を作ることができるか」ということです。

実は法人デビットカードの作成自体にはクレジットカードのような与信審査は必要ありません。

ビジネス口座の開設には少し審査が必要になります。法人用口座の厳しい審査と比べれば優しいですが、審査が必要なことには代わりありません。

起業したばかりの場合だとその点で何らかの問題が生じる可能性もありますが、必要書類等をしっかりと揃えて手続きに臨むようにしましょう。

 

そして、デビットカード発行の申し込みをします。

また、銀行によってはビジネス口座開設時に必然的にデビット機能が付いたカードが発行される場合もあります。この点は銀行ごとに特徴が異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

不安な点も多いかと思いますので、不安な点は前もってコールセンターに問い合わせを行い、わからないことが無い状態で申し込みに臨むようにしましょう。

 

送られてくるカードは、キャッシュカードとデビットカードが一体のものか、別々のものかは銀行によって異なります。別々のものの場合、到着に時間差が生じる場合もあります。

口座開設ができればデビットカードも発行ができたということですので、到着が遅れても心配することはありません。

個人事業主が事業用デビットカードを持つメリット

次に、個人事業主が事業用にデビットカードを持つことにどのようなメリットがあるのかということについて解説していきます。

起業して間もない人でも作りやすい国際ブランドカード

まず、「起業して間もない人でも、国際ブランドのカードを作ることができる」ということです。ビジネス用クレジットカードの審査には、ある程度の「事業実績」が必要なのですが、デビットカードであればビジネス口座が作れればカードが手に入るのです。

個人事業主が、会社用のクレジットカードを作りたいと考える場合、クレジットカード作成において「審査」が必要になります。

これは一般人が個人向けに作るクレジットカードでも同様ですが、事業用のクレジットカードの場合は個人向けのカードとは異なる審査が行われます。

特にネックになるのが「事業実績」です。

起業して間もないということは、「事業実績がない」ということです。

求められるのは「その事業の実績」なので、起業して間もない状態だとそれがあるわけがありません。

つまり、起業して間もない場合だと、クレジットカードを作ることが極めて難しいのです。

ですが、デビットカードの場合はカード作成に当たっての審査が基本的に存在しません。

つまり、「事業実績がないから」という理由でデビットカードの作成を断られてしまう心配がないのです。

「審査がない」というのは個人用デビットカードでも同様にメリットの一つとして扱われますが、個人事業主の場合は「起業して間もない状態でも作ることができる」ということで、場合によっては「クレジットカードを作れるようになるまでのつなぎ」としても活用することができます。

ただし、「ビジネス用口座を作る」というところにもネックがあります。

ビジネス口座の開設には個人口座とは異なる審査が必要になります。

詐欺目的での口座開設を防止するための措置なのですが、ここで何らかの問題が発生して法人口座が作れないとなると、その銀行の口座を持つことを前提とするデビットカードも当然ながら作成することはできません。

全くハードルが存在しないのではなく、あくまでも「カード作成時に事業実績が問われない」ということで覚えておきましょう。

クレジットカードのように国際ブランドが利用できる

次に、デビットカードが国際ブランドを持つものであれば、数多くの加盟店で経費の支払いができます。

デビットカードにはクレジットカードのように「VISA」や「JCB」の国際ブランドがあり、それぞれの加盟店での備品やサービスの代金支払いの際に法人デビットカードを利用して支払いを行うことができます。

特に、事業の目的の都合で海外の店舗での支払いも考慮したい場合であれば、世界中で利用することができる「VISA」がオススメです。

JCBも国際ブランドの一つではありますが、日本発の国際ブランドであり、日本国外では利用できない場面が多いです。

VISAの場合は世界中に加盟店が存在するので、苦労すること無く決済が可能になります。

日本国内での利用しか考えていない場合であれば、JCBでも十分に決済が可能ですし、カードによっては「VISAとは違って年会費無料で利用できる」「VISAカードよりもポイント還元率が高い」などの恩恵を受けることができます。

明細書で収支管理が簡単になり、事務仕事の負担が減らせる

最後に、「デビットカードの明細書を利用することで、収支の管理が簡単になる」というポイントです。

起業したばかりの忙しい時期、経費管理に必要な労力を削減することで少しでも事務仕事の負担を減らすことにつながるのは大きなメリットです。

デビットカードは、ネット上で簡単な手続きをすることで、過去数カ月分の利用明細を表示させることができます。

これをそのまま印刷したり、別のパソコンにデータを転送したり、ファイル形式によっては「会計ソフト」との互換性を利用してそのまま利用するなどの方法でこれを経費管理に活かす事ができます。

個人事業主にとって、経理関係の事務仕事は大きな負担となる可能性があります。

ただでさえ、起業して間もない時にはさまざまなことに右往左往しているのではないかと思います。

そんな忙しい時期に、経費管理という面倒な仕事に時間を取られるのは、業務全体に支障が出る可能性もありますし、心身ともに疲れてしまいます。

カードの明細を利用することで、経理処理の手間を大きく減らすことができます。

また、出力されたデータには嘘偽りがありませんので、経費管理の正確性も確保することができます。

しかも、利用明細の出力は基本的に無料で利用することができますので、利用に当たってのデメリットは存在しません。

オススメの事業用デビットカードはこの3枚!

最後に、当方がオススメする「法人用デビットカード3種」を紹介していきます。

個人事業主が利用するに当って押さえておきたい特徴などを交えつつ、各カードの紹介をしていきます。

住信SBIネット銀行VISAデビット付きキャッシュカード

まずは「住信SBIネット銀行VISAデビット付きキャッシュカード」です。

世界中で使える国際ブランドであるVISAのデビットカードであり、「外貨預金口座(米ドル)」から支払いが可能であるという特徴があります。

利用明細は、住信SBIネット銀行のWEBサイトや、スマートフォン用のサイトから会員用ページにアクセスし、確認することができます。

さらに、利用の都度メールにて利用した旨の通知が行われます。さらに、VISAカードならではの手厚いサービスとして「Visaビジネスオファー」「Visaビジネスグルメオファー」といった特典を利用することもできます。

ビジネスにおけるさまざまなシーンで便利な特典を利用できるのは嬉しいポイントです。

JNB Visaデビット

次に「JNB Visaデビット」です。

VISAカードなので世界中の加盟店だけではなく、国内外のネットショップでの備品購入代金の支払いなどにも利用することができます。

海外出張時には、ATMで現地通貨を引き出すことができるという特徴も便利です。

WEB明細は、直近の14ヶ月分が照会可能です。

CSV形式での出力に対応しており、さまざまな会計ソフトとの互換性を確保しています。

経費管理が非常に簡単になり、起業して間もない個人事業主にとって大きなメリットです。

さらに、実際のカードを発行せずに「カード番号だけ」を最大4枚まで同時発行することで、部門や部署、担当者ごとに異なるカード番号を割り振ることができ、ある程度の規模の事業者における経費管理の効率化を図ることにも適しています。

楽天銀行デビットカード(JCB)

最後は「楽天銀行デビットカード(JCB)」です。

JCBデビットカードなので海外での利用には適していませんが、備品購入などを国内に限定するのであれば問題なく利用することができます。

「ジェイセキュア」によって、セキュリティ面もバッチリ確保されています。

WEB明細は、会計ソフトとの互換性があるCSV形式に対応しています。

年会費が1080円かかりますが、このカードには「利用金額の1%の楽天スーパーポイント還元」という特典が用意されています。

事務用品も豊富な楽天市場で1ポイント=1円の価値で利用ができるため、年間で108,000円以上の経費をこのカードで支払えば年会費分の買い物ができます。

今までデビットカードを使ったことがない人でもわかりやすく使いやすいので、不安なく法人用デビットカードを利用できるのではないかと思います。

まとめ

法人でも利用できるデビットカードの利便性、少しはご理解してもらえましたか?

クレジットカードの様に審査がないため、特に起業したての事業主にはオススメしたいものです。

問題となる法人口座の開設も、事業をする上では必ず必要になるものなので、大きな問題とは言えないでしょう。

 

しかし、デビットカードの決済能力はクレジットカードに劣る点がいくつかあることも事実です。

クレジットカードであれば実質的な支払いを遅らせることができるなど、事業経営の点で優位性が高いポイントもあります。

最終的なゴールとしてクレジットカードを持つことを先に見越しておく方がいいでしょう。

 

ビジネスカードとしては人前で出しても恥ずかしくない「アメックス・ビジネスカード」がオススメです。

意外かも知れませんが、起業したての方でも審査に通過しやすいカードとしても知られています。

興味のある方は一度アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの審査難易度や年会費について解説の記事もご覧ください。

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