何が違う?法人クレジットカードの名称と機能の関係まとめ

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個人向けのクレジットカードと比べると、馴染みのない人が多い法人向けカード。

馴染みの薄いものをいざ使おうと思うと、さまざまな疑問が浮かんでくるものです。

 

たとえば名称の違い。法人向けカードには「法人クレジットカード」「ビジネスカード」「コーポレートカード」といった呼び名がありますが、これらの違いがわかるでしょうか?

こうした基本的な部分がわからないと、法人向けカード選びに迷ってしまいますよね。

そこで今回は、上記3つの呼び名の違いを詳しく解説します。

法人クレジットカード・ビジネスカード・コーポレートカードは何が違う?

冒頭で触れたように、法人向けカードには「法人クレジットカード」「ビジネスカード」「コーポレートカード」という3つの呼び名があります。

クレジットカード会社は、どういった基準で呼び名を使い分けているのでしょうか。

「カード会社によって異なる」が答え!

上記の疑問に対する答えを述べましょう。

3つの法人向けカードの名称は、共通の基準に則って使い分けられているわけではありません。

名称の定義はクレジットカード会社ごとに違っており、名前だけではカードの仕様や利用に適している人を知ることはできないのです。

 

たとえば「三井住友ビジネスカード」は中小企業向けのクレジットカードですが、「JCBビジネスカード」は大企業向けのカードとなっています。

両者ともに、名称に「ビジネスカード」と付く点は同じ。

一方、利用対象者の違いから、両者の年会費や入会方法は大きく違っています。

どれも「法人向けのクレジットカード」という大きな枠の中にあるカード

前述の例を見てわかるように、クレジットカードの名称の定義はカード会社ごとに違います。

とはいえ、「法人クレジットカード」「ビジネスカード」「コーポレートカード」の3つに共通項がないわけではありません。

 

上記いずれの名称が付いているカードも、「法人向けのクレジットカード」であるという点は共通しています。

つまり、どの名称のクレジットカードも、「事業目的で使うカード」なのです。

法人向けのカードを使うメリットは何?

では、個人向けのクレジットカードではなく、わざわざ法人向けのカードを使うことでどのようなメリットを得られるのでしょうか。

以下で、法人カードを契約することで得られるメリットをチェックしてみてください。

  • 経費や仕入れの支払いに利用できる
  • 追加カードを社員に持たせることができる

 

個人向けのクレジットカードは、事業目的での利用が禁止されています。

一方、法人向けのカードなら、経費や仕入れの支払いに利用することが可能。

現金払いや口座振替にともなう手間および手数料を、一気に削減できます。

 

また、「追加カード」を発行できる点も、法人向けカードの利用で得られるメリットのひとつ。

追加カードとは、個人向けクレジットカードでいうところの家族カードのようなものです。

 

家族カードとの一番の違いは、家族以外の人物に携行させるために発行できること。

会社の幹部や役職者などに追加カードを持たせることで、社員がカード決済を行えるようになって経費の管理が楽になります。

なお、より詳しい法人向けカードの概要については、『法人向けクレジットカードのキホン!得られるメリットはどんなもの?』をご参照ください。

どんな基準で名称が分かれているの?

先に述べたように、法人向けクレジットカードの名称の付け方はカード会社によって違います。では各カード会社では、どのような基準で法人向けカードの名前を決めているのでしょうか。

法人経営者と個人事業主で適したカードを分けているケース

法人向けカードの名称が、法人経営者向けと個人事業主向けで変わるケースがあります。

たとえば三井住友VISAカードの「三井住友ビジネスカード」と「三井住友マーチャントメンバーズグラブ」。前者は法人を対象としたカードで、後者は個人事業主を対象としたカードになっています。

 

ただ上記のような例は少なく、法人向けカードを「中小企業および個人事業主向けのカード」と「大企業向け」で分けているカード会社が大半です。

例外としてあげられるのは、「オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay」。

このカードは少し変わっていて、同じ名称のカードに法人向けと個人事業主向けの2種類が用意されています。

引き落とし口座が法人口座か個人口座かで分けているケース

指定できる引き落とし口座によって、クレジットカードの名称が分かれるケースがあります。

たとえば「JCB一般法人カード」と「JCBビジネスカード」。

両者ともにJCBの法人向けカードですが、指定できる引き落とし口座が違っています。前者は法人口座を、後者は利用者の個人口座を指定するカードとなっているのです。

 

ちなみに上記のような引き落とし口座の違いは、カードの利用目的の違いを表しています。

引き落とし口座を法人口座とするカードは、先にご説明したような経費や仕入れの支払いに利用されるクレジットカードだと思ってください。

 

他方、引き落とし口座を個人口座とするカードは、福利厚生の一環として社員に提供されるケースが大半です。

たとえばカードの年会費を会社が負担すれば、社員がスペックの高いクレジットカードを手軽に利用できるようになります。

 

このほか、カードの不正使用による損失を回避するために、個人名義の口座を引き落とし口座とするカードが利用されるケースも少なくありません。

このように企業によってクレジットカードの利用方法が違うため、引き落とし口座が異なる法人向けカードが存在するのです。

大企業向けの法人カードを紹介

ここからは、代表的な法人カードの特徴やメリットを、対象企業の規模ごとに見ていきましょう。

まずは、大企業向けの法人カードを3種類ご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

クレディセゾンが発行する、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」。

この法人向けクレジットカードには、以下のメリットが備わっています。

 

  • インビテーションなしで申込める
  • 年会費が2万円とプラチナカードとしては安価
  • 条件を満たすと次年度の年会費が半額になる
  • 引き落とし口座を法人名義と個人名義から選べる

 

プラチナカードでありながら、セゾン・プラチナ・ビジネス・アメックス・カードはインビテーションなしで申込みできます。

年会費は2万円と、一般的なプラチナカードと比べると割安。

さらに、年間のショッピング利用代金が200万円を超えると、次年度の年会費が1万円に下がります。

プレミアムな法人カードをリーズナブルな年会費で利用できる点は、企業にとってうれしいポイントですね。

 

このほか、引き落とし口座を法人名義と個人名義から選べる点も、このカードのグッドポイントの1つ。

法人名義の口座で契約すれば経費の支払いや管理に役立ちますし、福利厚生として社員個人に契約させることも可能です。

では次に、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットを見てみましょう。

 

  • 追加カードの発行枚数が4枚に制限される

 

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、追加カードを4枚までしか発行できません。

追加カードを大勢の社員に持たせたい企業にとって、この点は大きなデメリットといえます。

 

とはいえ、このカードの欠点らしい欠点は上記一点のみ。

大企業が利用する法人カードの選択肢に、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを入れて損はありません。

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、三菱UFJニコスが発行する法人向けのプラチナカードです。

こちらのカードも、多数のメリットをもつプレミアムな法人カードとなっています。

 

  • 年会費は2万円とプラチナカードとしては割安
  • 利用限度額が最高500万円と高額
  • 追加カードは何枚でも発行可能

 

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの年会費は2万円。

前述のクレディセゾンのプラチナカードと同様に割安です。

 

利用限度額が最高500万円と高額であることも、このカードのもつメリットの1つ。

これだけ限度額が高ければ、高額な仕入れの支払いにも十分対応できます。

続いて、MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードのデメリットを見てみましょう。

 

  • 年会費の割引がない

 

MUFGカード・プラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードには、クレディセゾンのプラチナカードのような年会費の割引がありません。

クレジットカードにかけるコストを減らしたい方にとっては、この点はデメリットといえます。

 

とはいえ、デメリットらしいデメリットはこの点ぐらい。

家族会員のプライオリティパスが無料で発行できる点や、国内外でコンシェルジュサービスが利用できる点など、このカードには優れたポイントがたくさんあります。

クレディセゾンのプラチナカードと比べても、引けを取らない好カードといってよいでしょう。

オリコビジネスカードGold

オリコビジネスカードGoldは、その名のとおり法人向けのゴールドカードです。

プラチナカードではないものの、スペックの高さや特典には目を見張るものがあります。

早速、オリコビジネスカードGoldのもつメリットをチェックしてみましょう。

 

  • 年会費が2,000円と格安
  • 限度額が最高1,000万円と高額
  • 追加カードの限度額をカードごとに設定可能
  • 最高24回の分割払いに対応

 

まず目を引くのは、年会費の安さですね。

年会費を1万円とするゴールドカードが多いなか、2,000円という値段は格安です。

このようにリーズナブルでありながら、オリコビジネスカードGoldの限度額は最高1,000万円とプラチナ級。

さらに、審査で決まった限度額を追加カードに割り振ることができます。

 

このほか、最大24回の分割払いに対応している点も、オリコビジネスカードGoldのうれしいメリットとなっています。

では次に、このカードのデメリットを見てみましょう。

 

  • 追加カードの発行枚数が20枚までに限られる
  • 追加カードの枚数分しかETCカードを発行できない

 

オリコビジネスカードGoldの追加カード発行枚数は、最大20枚となっています。

より多くのカード発行が必要な大企業にとって、この点はネックですね。

 

また、ETCカードを追加カードの枚数分までしか発行できない点も、不便を感じるかもしれません。

企業によっては、20台以上の社用車にETCカードを充てがいたい場合もあるはずです。

 

とはいえ、年会費の安さを考慮すれば、こうした制限が課されることも致し方ないことといえます。

上記のデメリットに不満を感じない企業であれば、オリコビジネスカードGoldの利用を検討する価値大です。

中小企業や個人事業主向けの法人カードを紹介

ここからは、中小企業や個人事業主向けに発行されている法人カードをご紹介します。

取り上げるのは、いずれも高い人気を誇る3つのクレジットカード。

各カードの特徴を比較して、ご自身の事業に適した1枚を選んでみてください。

オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay

先にも名前が登場した、「オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay」。

このカードには個人事業主向けの「S」と、法人向けの「M」の2タイプが用意されています。

両タイプに共通するメリットを、以下で見てみましょう。

 

  • 年会費が2,000円と割安
  • 限度額が最高300万円と高額
  • 2種類の電子マネーを利用できる

 

オリコEX Gold for Biz iD×QUICPayの年会費は、2,000円と安価に設定されています。

クレジットカードの維持費を抑えたい事業主にとって、この値段設定はうれしいですね。

 

この一方で限度額は最高300万円と、中小企業や個人事業主向けのクレジットカードとしては十分に高額。

さらにiDとQUICPayの2種類の電子マネーを利用可能と、オリコEX Gold for Biz iD×QUICPayは機能面も充実しています。

 

なお、追加カードに関しては、法人向けタイプである「M」に限り3枚まで発行可能となっています。

発行可能枚数こそ少ないものの、なんと追加カードの年会費は無料。

追加コストをかけずに、社員にクレジットカードを持たせることができます。

では次に、オリコEX Gold for Biz iD×QUICPayのデメリットを見てみましょう。

 

  • 個人事業主用の「S」では追加カードを発行できない

 

個人事業主用である「オリコEX Gold for Biz iD×QUICPay S」を契約した場合は、追加カードを発行することができません。

従業員にクレジットカードを持たせたい個人事業主にとって、この点はデメリットといえますね。

 

ただ、このカードに上記の点以外のデメリットがないことも事実。

法人カード選びに迷っているなら、オリコEX Gold for Biz iD×QUICPayの情報を詳しくチェックしてみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード

ステータスの高さから、多くのビジネスマンから支持されているアメックス。

そのアメックスが発行する「ビジネス・ゴールドカード」もまた、信頼性とステータスの高い法人カードとなっています。

早速、このカードがもつメリットをチェックしてみましょう。

 

  • クレジットカードとしてのステータスが高い
  • 高額な旅行傷害保険が付帯している
  • ビジネスに役立つサービスが多数付帯している

 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカード最大のメリットといえば、やはりステータスの高さ。

ケントゥリオ(百人隊長)を配したカードデザインは、どこで提示しても高いステータスと信頼性を誇示できます。

 

もちろん、ビジネス・ゴールドカードは実力も高レベル。

実質的に利用付帯ではあるものの、旅行傷害保険は海外が最高1億円、国内が最高5,000万円と高額です。

 

このほか「四半期管理レポート」や「ビジネス情報調査代行サービス」といったビジネスに役立つサービスが付帯している点も、このカードのグッドポイント。

ただし、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードにも欠点がないわけではありません。

 

  • 年会費が26,000円と高額

 

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードの年会費は、26,000円と高額です。

追加カードの年会費も12,000円と、決して安くはありません。とはいえ、この点は高いステータスとのトレードオフです。

経費に計上できることを考慮すれば、それほど大きなデメリットとはいえません。

 

ちなみにアメックスのビジネスカードは、個人事業主でも契約しやすいカードとして有名です。

起業後1年程度の事業主でも契約できたケースもあるので、一度申込んでみる価値は十分にありますよ。

JCB法人カード

本記事の最後にご紹介するのは、JCBの一般法人カードである「JCB法人カード」です。

国内での知名度が高いJCBの法人カードには、どんなメリットが備わっているのでしょうか。

 

  • 年会費が1,250円と安い
  • プロパーカードとして信頼性が高い
  • 追加カードを枚数無制限で発行可能
  • ETCカードは無料で複数枚発行可能

 

JCB法人カードの年会費は、1,250円と非常に安価です。

それでいて信頼度の高いJCBのプロパーカードである点が、JCB法人カードの大きな魅力。

券面もシンプルなので、ビジネスの場面で堂々と提示することができます。

 

さらに、JCB法人カードは追加カードの発行枚数が無制限。

ETCカードも無料で複数枚発行できるので、社用車が多い場合も不便を感じさせません。

では次に、JCB法人カードのデメリットを見てみましょう。

 

  • 限度額が最高100万円と低い

 

JCB法人カードの限度額は、最高で100万円となっています。

仕入れにクレジットカードを使う場合は、この金額では不足を感じるかもしれません。

その場合は、ゴールドカードへのステップアップを検討した方がよいでしょう。

 

とはいえ、この点以外にJCB法人カードにデメリットは見当たりません。

中小企業の事業主や個人事業主が最初に契約する1枚として、JCB法人カードはおすすめです。

まとめ

多様な名称をもつ法人カードも、スペックをチェックすれば容易に種類分けできます。

法人クレジットカード選びで最も重要なのは、事業主や企業に適した機能をもつカードをチョイスすること。

名称に惑わされることなく、事業の規模や内容に最適なスペックをもつ法人カードを選び出してください。

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