ここが重要!法人向けクレジットカードの審査ポイントまとめ

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審査が厳しいというイメージが強い、法人向けクレジットカード。

会社設立後すぐに契約することは難しいというウワサも、ネット上では多く見られます。

ただ、これはあくまでネットや世間に流れるウワサ。気になるのは、その真偽ですよね。

 

はたして、ウワサに聞くほどクレジットカードの審査は厳しいのでしょうか。

また、審査を通過するために押さえるべきポイントとは?

疑問の答えを知るために、本文で法人向けクレジットカードの審査について詳しく見ていきましょう。

法人向けクレジットカードが審査は厳しいという事実は本当なのか!?

冒頭で述べたように、法人向けクレジットカードの審査は「厳しい」というイメージが先行しがちです。

しかし世間が抱いているイメージと、正しい情報がイコールであるとは限りません。

この節では、一般的に考えられている審査基準と、実際に求められる審査基準を比較してみましょう。

設立から3年は審査に通りにくいと言われている

会社設立からの月日が浅い企業は、法人向けクレジットカードの審査を通過できないといわれています。

設立後1年未満の企業はもちろんのこと、設立から3年が経過していない企業も一律して審査を通ることができないとされているのです。

 

ただ、これはあくまで一般論。

審査の可否を分ける絶対的なラインとして、設立後3年という規定が明確に設けられているわけではありません。

たとえば設立から5年以上が経過している企業でも、法人向けクレジットカードの審査に落ちるケースはあります。

 

これとは逆に、設立2年目の若い企業が法人向けカードを契約できる場合もあるのです。

一般的にいわれる「設立後3年」というボーダーラインは、あくまでも大まかな指標という程度に認識しておいてください。

法人向けクレジットカードの審査基準は個人向けカードの審査基準と同じではない!

続いて、法人向けクレジットカードと個人向けカードの、審査基準の違いをチェックしてみましょう。

両者の違いを知ることで、法人向けカードの審査で求められる基準を理解しやすくなるはずです。

 

法人向けクレジットカードと個人向けカードは、見た目のうえでは大きな違いはありません。

しかし、審査基準は大きく違っています。

個人向けカードの審査で見られる点

個人向けクレジットカードの審査で重視されるのは、申込者の社会的ステータスや支払能力。

社会的ステータスは、勤め先の属性や役職から判断できます。

支払能力については、クレジットヒストリー(過去の借入返済履歴)から判断可能です。

法人向けカードの審査で見られる点

この一方で、法人向けクレジットカードの審査では、審査を受ける対象が2つに増えます。

その2つとは、「会社」と「会社の代表者」です。

より詳しくいうと、会社と代表者双方の信用度がチェックされるのです。

 

チェックする対象が多いぶん、やはり審査は個人向けよりも法人向けクレジットカードの方が厳しいかもしれません。

では実際の審査では、会社と代表者の信用度を調べるためにどのようなポイントをチェックしているのでしょうか。

この点については、次節で詳しくご説明します。

法人向けカードの審査のポイント

厳しいとされる法人向けクレジットカードの審査も、重視されるポイントを押さえれば攻略のヒントが見えてくるはずです。

以下でご紹介するポイントは特に重要なので、ぜひ記憶にとどめておいてください。

会社の信用を見る場合のポイント

先に述べたように、法人向けクレジットカードの審査では、会社の信用度と代表者の信用度がチェックされます。

前者の「会社の信用度」は、以下の2点でチェックされると思ってください。

  1. 業歴と決算状況
  2. 資本金

1.業歴と決算状況

まず、「業歴と決算状況」について見てみましょう。

法人向けクレジットカードの申込書類に、「決算書」が含まれている場合があります。

仮に2年分の決算書の提出が必要となっている場合は、少なくとも2年以上の業歴がなければその法人向けカードは利用できないと考えてください。

 

では、業歴さえ長ければよいのかというと、そうではありません。

たとえば、「業歴が3年以上あり、かつ2年連続で黒字決算していること」を審査基準とする法人向けカードも多数存在します。

 

この場合は、申込時に直近2年分の「黒字の決算書」を提出しなければなりません。

こうした書類で業歴と決算状況をチェックすることにより、申込者が「健全な黒字経営を行っている企業」か否かが判断されるのです。

2.資本金

続いて、「資本金」について見てみましょう。

基本的には、資本金が多いほど法人向けクレジットカードの審査を通過しやすくなります。

なぜならば、資本金が多ければカード会社が貸し倒れする可能性が少なくなるからです。

 

ただし、いかに資本金が多くても、月々の支出が資本金に見合わないほど巨額であれば審査落ちする可能性があります。

カード会社が重視するのは、あくまでも支出と資本金のバランスだと考えてください。

現在の資本金で長期間資金繰りできるようであれば、支払余力があるとみなされて審査を通過しやすくなります。

 

以上ご紹介した2点から、「信用できる会社=貸し倒れする可能性が少ない会社」という図式が成り立ちます。

法人向けクレジットカードを申込む際は、直近の経営状況に加えて資本金と支出のバランスをチェックしてみてください。

代表者個人の信用を見る場合のポイント

続いて、代表者の信用を見る際に、どのようなポイントがチェックされるのかをご説明します。

法人向けクレジットカードは企業が利用するものですが、契約を交わすのはあくまでも会社の代表者です。

このため、もし企業が健全な経営を行っていても、代表者の経済事情が健全でなければ審査落ちする可能性があります。

 

代表者の経済事情を知るための資料となるのが、先にも名前が登場したクレヒス(クレジットヒストリー)です。

クレヒスとは、個人の借入履歴が記録された信用情報のこと。

代表者のクレヒスに問題点があれば、法人向けクレジットカードの審査に大きな影響が出ます。

 

たとえば借金返済を3ヶ月以上延滞していたり、過去に債務整理を行ったりしていると、審査落ちする可能性が高くなるのです。

この点は、個人向けのクレジットカードの審査と同様と考えてよいでしょう。

 

もし代表者がお金の貸し借りにルーズな人物であるなら、カード会社も審査に慎重にならざるを得ません。

そのルーズさが原因で、会社の経営が傾くのではないかと懸念されるからです。

 

会社の経営が順調であることと、代表者がお金の貸し借りに誠実な人物であること。

この2点が、法人向けクレジットカードでチェックされる最重要ポイントなのだと覚えておいてください。

法人向けカードの審査に通りやすくするための対策!

前節でご紹介したポイントを踏まえたうえで、法人向けクレジットカードの審査を通過しやすくするための対策を見ていきましょう。

以下でご紹介する4つの対策を実践すれば、法人向けカードの審査に合格する可能性は高まります。

固定電話を持っておく

会社に固定電話回線があることで、企業の信頼性がアップします。

代表者番号が固定回線の番号になっていることで、地に足の着いた経営を行っていると判断されるからです。

 

逆に代表者番号が携帯電話の番号だと、かなり信頼性が落ちると考えてください。

一般的な感覚から考えても、携帯電話の番号しかもっていない企業はちょっと怪しいですよね。

法人向けクレジットカードの利用を検討するなら、まず固定回線を会社に引くことをおすすめします。

ホームページを持っておく

会社のホームページを持っていないなら、法人向けクレジットカードを申込む前に作成することをおすすめします。

というのも、ホームページの有無も法人向けカードの審査でチェックされるからです。

 

作成するホームページは、なにも凝ったものでなくても構いません。

ただし、少なくとも以下にあげるコンテンツは用意しておきましょう。

  • 業務実績
  • 会社概要
  • 問い合わせ用フォーム

上記3つの中で、業務実績は特に重要なコンテンツです。

会社の主な実績をわかりやすく記載することで、「実際に会社として活動している組織」であることをアピールできます。

逆にこうしたコンテンツがないと、「反社会的な活動を行っている組織」ではないかとカード会社に警戒される場合があるので注意しましょう。

 

会社概要も同様に、カード会社が企業の実態をつかむための重要なコンテンツです。

さらに問い合わせ用フォームがあれば、実際に問い合わせを行える企業であることをアピールできます。

簡易的なネットコンテンツなら、さほど時間や費用をかけずに作成できるはず。

法人向けカード申込前に、ホームページを作成してみてはいかがでしょうか。

代表者がステータスの高いカードを所持しておく

先にご紹介したとおり、法人向けクレジットカードの審査では代表者の信用度もチェックされます。

審査を確実に通過したいなら、この点を逆手に取ってみてはいかがでしょうか。

もし代表者がステータスの高いクレジットカードを持っていれば、カード会社から見た信用度もグッと上がるはずです。

 

ゴールドカード以上のクレジットカードを所有していれば、クレヒスも良好だと判断される可能性が大。

ご自身のステータスアップも兼ねて、プレミアムなカードの契約を検討してみてはいかがでしょうか。

プロモーションやキャンペーンを狙って申し込んでみる

カード会社も企業である以上、「契約者数を伸ばしたい時期」があります。

この時期を狙えば、法人向けクレジットカードの審査を通過できる可能性も上がるはずです。

 

契約者数を増やしたい時期を知るには、カード会社が行なうプロモーションやキャンペーンの情報をチェックすることが一番。

この時期にキャンペーン会場に出向けば、営業担当社と直接交渉できる場合があります。

 

交渉が上手く行けば、法人向けカードの申込みにも対応してくれる可能性が大。

ノルマ達成のために営業担当者が必死になっている場合が多いので、審査も通過しやすくなるかもしれません。

設立直後にオススメの法人向けクレジットカードはあるの?

ここまで目を通していただいた方の中には、設立から間もない企業の経営者さんもいるかもしれませんね。

本記事の最後に、そんな経営者さんにおすすめできる法人向けカードをご紹介したいと思います。

 

以下にあげるクレジットカードは、いずれも設立初年度で審査に通った企業の多いカードです。

機能も十分高いカードばかりなので、ぜひ申込みを検討してみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメックスカードは、比較的審査を通過しやすいクレジットカードとして有名です。法人向けカードである「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」もまた然り。

 

日本のクレジットカードとは違い、アメックスは多角的に申込み者を審査してカード利用の可否を決めています。

たとえば所有している不動産の価値が、審査に好影響を与えることもあるようです。

こうした審査の独自性から、設立1年未満の企業でもアメックスのビジネスカードを利用できるケースは多くなっています。

 

ただし、アメックスは年会費に注意が必要。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの年会費は26,000円と高額です。

また日本国内ではアメックスの加盟店がやや少ないので、ほかのカードと比べて不便を感じるかもしれません。

アメックスのビジネスカードの申込みは、以上のデメリットを踏まえたうえで行ってください。

JCB法人カード

JCB法人カードもまた、設立1年程度の企業に対する発行を可能としています。

JCB法人カードは、審査もやや緩め。

アメックスほどではないものの、比較的利用までのハードルが低いビジネスカードだといえます。

 

また、年会費が1,250円と安価なことも、このカードの魅力です。

コストを掛けずに法人向けクレジットカードを導入したいなら、JCB法人カードの利用を検討されてはいかがでしょうか。

オリコカード EX Gold for Biz S iD×QUICPay

年会費の安さと使い勝手のよさを両立した法人向けカードがあります。

そのカードとは、「オリコカード EX Gold for Biz S iD×QUICPay」。

このカードの年会費は、ゴールドカードでありながら2,000円と格安。

追加カードも、3枚までなら年会費無料で発行できます。

 

さらにEX Gold for Biz S iD×QUICPayは、名称にある2種類の電子マネーを利用可能。

通常のカード払いに対応していない店舗でも、電子マネーによる支払いを行えます。

あらゆる決済をこのカードで済ませれば、経理の手間は大きく減るはず。

設立初年度で契約できたとの声も多いので、申込みを検討する価値大です。

楽天ビジネスカード(VISA)

大手ネットショッピングモールで有名な楽天からも、法人向けクレジットカードが発行されています。

その名も「楽天ビジネスカード(VISA)」。

このカードは、ある申込条件が設定されているために、審査が比較的甘めになっています。

 

その申込条件とは、楽天プレミアムカードの同時申込。

楽天ビジネスカード(VISA)は、楽天プレミアムカードとセットでの申込みを前提とした法人向けカードなのです。

 

ゴールドカードの同時申込みという条件は、人によっては重めに感じるかもしれません。

しかし視点を変えて、「ゴールドカードのついでにビジネスカードまで申込める」と考えることもできるはず。

一度の申込みで個人用と事業用のカードを手に入れられる点は、ほかのカードでは得られないうれしいポイントといえます。

 

また、カードブランドが人気のVISAである点も、楽天ビジネスカードのグッドポイント。

VISAは日本だけでなく世界各国で利用できるので、海外出張の多い企業に特におすすめです。

まとめ

審査の厳しい法人向けクレジットカードも、ポイントを押さえればすんなり契約できる場合があります。

さらに本文の最後にご紹介した法人向けカードなら、比較的若い企業でも利用できる可能性が大。

法人向けクレジットカードだからと気負わずに、ぜひ気に入ったカードを申込んでみてください。

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