法人向けクレジットカードのキホン&メリットを徹底チェック

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法人向けクレジットカードをビジネスに活用すれば、多数のメリットが得られます。

単に費用や事業目的の支払いに利用できるだけでなく、法人向けカード特有の特典や副次的な利点を得られるのです。

 

このように聞くと、具体的にどんなメリットがあるのか気になりますよね?そこで今回は、法人向けクレジットカードのキホンとメリットを詳しくご紹介します。

個人向けのクレジットカードとの違いにも触れますので、ぜひ目を通してみてください。

法人向けクレジットカードのキホンを抑えよう

本文のはじめに、法人向けクレジットカードのキホンをチェックしてみましょう。

キホンを頭に入れておけば、次節からご紹介するメリットも理解しやすくなりますよ。

法人向けクレジットカードとはどんなカードなのか

法人向けクレジットカードとは、企業あるいは経営者を主な利用対象とするクレジットカードです。

個人向けカードとの主な違いは、カードの使用目的。

事業目的の支払いに利用できる点が、法人向けクレジットカード最大の特徴となっています。

 

個人用のクレジットカードでもいいんじゃないの?

このように聞くと、「個人向けのカードもほとんどの支払いに対応できるのでは?」と思うかもしれませんね。

しかし、この認識は間違いです。個人向けクレジットカードは、原則として事業目的での利用が禁止されているのです。

 

個人向けカードで経費や仕入れの支払いを行っていると、カード会社から強制的にカードを解約させられる場合があります。

そもそも事業目的でクレジットカードを利用するなら、法人や事業主としての審査が必要なはず。

あくまで個人としての審査を行った上で契約するものであるため、個人向けクレジットカードは事業目的の支払いに利用できないのです。

 

他方、法人向けクレジットカードを申込むと、企業または経営者としての審査が行われます。

つまり法人向けカードの審査に合格することと、カードを貸与できるほど信頼できる事業者と認められることは同義。

信頼性の高い企業や経営者であるからこそ、事業目的の支払いに対応した法人向けクレジットカードを契約できるのです。

 

ちなみに法人向けクレジットカードの名称は、カード会社によってまちまちです。

以下のような名称のクレジットカードを見かけたら、いずれも法人向けあるいはビジネス用のカードなのだと思ってください。

 

  • 法人カード
  • コーポレートカード
  • ビジネスカード

 

上記3つの名称それぞれに、特別な意味の違いはありません。

同じ「ビジネスカード」と銘打ったカードでも、カード会社が違えば機能は大きく違ってきます。

つまり、名称だけでカードの特性を判断することはできないのです。

法人向けクレジットカードを選ぶ際は、名前よりも各カードのサービス内容を重視しましょう。

サラリーマンや法人格のない個人事業主でも作成可能

法人向けクレジットカードと聞くと、大きな会社やその経営者だけが利用できるものと思いがち。

しかし近年は、法人格を持たない自営業者(個人事業主)が契約できるビジネス用のカードも増えています。

企業に属していないからといって、事業用クレジットカードの作成をあきらめる必要はありません。

 

さらにいえば、サラリーマン個人が作れるビジネスカードも存在します。

事業向けのクレジットカードと一口にいっても、その種類は実に多様。

ラインナップをチェックすれば、ご自身のビジネススタイルに適したカードが見つかるはずです。

法人向けクレジットカードを利用することでどんなメリットがあるの?

この節では、法人向けクレジットカードの利用によって得られるメリットをご紹介します。

以下にあげる5つのメリットは、特に経理業務に役立つものばかり。

1つずつ詳細をチェックしていきましょう。

経費の支払いに使用できる

先に述べたように、法人向けクレジットカードは事業目的での利用が可能。

もちろん、経費の支払いにも活用できます。

もし経費の支払いを現金や銀行振込で行っているなら、日々の業務でかなりのロスが発生しているはず。

現金は管理に手間がかかりますし、銀行振込は振込手数料がかかってしまいますよね。

 

そこで経費の支払いに法人向けクレジットカードを利用すれば、これら業務上のロスを一気に削減できます。

クレジットカードは管理が楽ですし、年会費以外の手数料がかかりません。

法人向けクレジットカードは、業務上のロスを解消してくれる便利なアイテムなのです。

私的利用と業務利用で区別ができる

法人向けクレジットカードがあれば、私的なカードの利用と業務上でのカードの利用を明確に分けることができます。

このメリットを理解するために、公私混同したクレジットカードの利用にともなうデメリットについて触れておきましょう。

 

個人向けのクレジットカードを持っていると、つい会社の備品購入費や接待費を自前のカードで支払ってしまいがち。

こうしたカードの使い方は、その場では楽かもしれません。

 

しかし、同じことを繰り返していると、後々の精算業務にかかる手間が増えてしまいます。

というのも、明細書では私的な支払いと公的な支払いを区別できないため、経理担当者と経営者の間で逐一確認作業を行わなければならなくなるのです。

 

他方、法人向けカードを契約して個人向けのカードと使い分ければ、クレジットカードの私的利用と業務利用を明瞭に区別できます。

結果的にカード利用代金の確認作業も解消でき、業務上のロスが軽減するはずです。

社員にも持たせることができる

ほとんどの法人向けクレジットカードは、追加カードの発行に対応しています。

追加カードを社員に持たせれば、各社員が経費をクレジットカードで支払えるようになってとても便利。

社員ごとの経費精算にかかる手間を一手に解消でき、外回りの社員と経理担当者双方の負担を軽減できます。

経費の記帳などの手間が省ける

クレジットカードの支払履歴は、電子データとしてクラウド型会計ソフトに取り込むことができます。

近年のクラウド型会計ソフトは、データを自動で細かく仕分けしたうえで記帳してくれるものがほとんど。

設定さえしっかり行っておけば、経費の記帳にかかる手間を大幅に省くことができます。

 

ちなみにクラウド型会計ソフトの多くは、追加カードの自動記帳にも対応しています。

この機能があれば追加カードごとの利用傾向を分析しやすくなりますし、経費の無駄遣いを発見することも可能です。

四半期管理レポートで仕分けを知れる

一部の法人向けクレジットカードには、四半期管理レポートというサービスが付帯しています。

このサービスは、四半期(3ヶ月)ごとのカード利用記録を業種別に集計したうえで、レポートにまとめて報告してくれるというもの。

 

レポートは会員カードごとに作成してくれますし、グラフ化した資料も提供してもらえます。

こうした詳細なレポートを経費の見直しに活かせば、業務コストの最適化に繋がりそうですね。

法人向けクレジットカードにはビジネス向けの細かなサービスがいっぱい

法人向けクレジットカードには、ビジネスに役立つサービスが多数備わっています。

付帯するサービスはカードごとに異なりますが、以下にあげるサービスは多くの法人向けクレジットカードに備わっています。

複数枚のETCカードの発行

多くの法人向けクレジットカードは、複数枚のETCカードの発行を可能としています。

多数の営業車を利用する企業であれば、営業車の数に合わせてETCカードを発行することも可能。

ETC料金の支払いは本カードで行えるので、有料道路利用料金を一元管理できます。

オフィス用品を特別価格で購入

オフィス用品をカード会員向けの特別価格で購入できることも、法人向けクレジットカードに付帯する嬉しいサービスのひとつ。

リーズナブルな価格とスピーディーな配達で、オフィス用品の不足をカバーしてくれます。

いろいろな施設を特別価格で利用できる福利厚生

大半の法人向けクレジットカードには、宿泊施設やレジャー施設で優待を受けられる福利厚生サービスが付帯しています。

特別価格で多様な施設を利用できる点が、このサービスの嬉しいポイント。

上手に使えば、ES(従業員満足度)の向上に繋がります。

国内・海外旅行傷害保険が付帯

国内外での出張が多い企業であれば、旅行傷害保険を利用する機会も多いはず。

法人向けクレジットカードには国内外の旅行傷害保険が付帯するものが多く、保険費用を節約しつつ出張時のトラブルを補償できます。

WEBからの航空券予約が可能

法人向けクレジットカードには、インターネットで利用できる航空券予約サービスが付帯している場合があります。

ネットからのチケット予約で法人用運賃が適用されるカードもあり、出張にともなう手間と費用の軽減に役立てることができます。

アメックス・ビジネスゴールドカードは更に特典が多い

法人向けクレジットカードの中でも、アメックス・ビジネスゴールドカードは特に特典の多いカードとなっています。

以下にあげる7つのサービスに興味があるなら、法人カードにアメックス・ビジネスゴールドカードを選んで損はありません。

オンライン・サービス

ウェブサイト上で、過去のカード利用代金明細書や、最新のカード利用額などをスピーディーにチェックできるサービスです。

利用明細はCSV形式やExcelファイル形式で、パソコンにダウンロード可能。経理業務に役立つサービスとなっています。

ご利用代金明細書サービス

毎月1回、利用代金明細書を発行してくれるサービスです。

明細書はまとめて一枚ではなく、本カードと追加カードごとに発行してくれます。

また、明細書には利用金額だけでなく店名や業種も記載されているので、経費の把握や費用科目の仕分けに役立ちます。

ビジネス・セービングサービス

ビジネスに役立つ、お得なサービスを紹介してもらえるプログラムです。

サービスを提供してくれるのは、日本各地のアメリカン・エキスプレス加盟店。

ホテルの料金割引や飲食店での優待といった特典が用意されており、社員の宿泊や得意先の接待などに役立てることができます。

ビジネス情報サービスジー・サーチが年会費無料

アメックス・ビジネスゴールドカードの会員であれば、「ジー・サーチ」を無料で利用できます。

ジー・サーチとは、同名の会社が提供するビジネス情報データベース・サービスです。

このサービスを活用すれば、企業情報や人物情報、入札・落札広告情報といった、ビジネスに役立つ幅広いデータを無料で収集可能。

ライバル企業や、市場動向のリサーチに役立ちます。

ビジネス・コンサルティング・サービス

経営コンサルタントの紹介や、窓口での経営相談を提供してくれるサービスです。

セミナーの料金優待も用意されており、経営改善やビジネス拡大のヒントを得たい経営者に役立つサービスとなっています。

ビジネス情報調査代行サービス年会費無料

国内外の企業の信用情報調査やスクリーニングを行い、結果をレポートで報告してくれるサービスです。

サービス提供元は、先ほどもご紹介したジー・サーチ。サービスは年会費無料で利用可能となっています。

ヘルスケア無料電話健康相談サービス

健康維持に関する電話相談サービスを、24時間365日いつでも利用できる特典です。

どんな企業でも、社員が健康でなければ経営は成り立ちません。

健康相談サービスを活用するだけでも、社員の健康管理に貢献できるはずです。

まとめ

本文でご紹介したとおり、法人向けクレジットカードは費用の支払いに役立つだけのアイテムではありません。

カードの機能や特徴をフル活用すれば、経理業務をはじめとする業務の効率化に役立ってくれます。

もし現金もしくは銀行振込で経費や仕入れ代金を支払っているなら、法人向けクレジットカードの利用を検討されてはいかがでしょうか。

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