無職でも借りれるカードローンはある?ニートでも融資を受ける方法

無職でも借りれるカードローンはある?ニートでも融資を受ける方法

お金が急に必要になるタイミングは仕事に就いている時のみならず無職の時にも訪れます。むしろ、無職の時の方がお金が急に必要なタイミングが多いのではないでしょうか。

しかし、カードローンはほとんど就職していなければ借りられないという情報もあります。そこで今回は、無職やニートでもお金を借りる方法について解説します。

無職で借りれるカードローンはある?

結論から言うと、現在無職であっても条件によってはお金を借りられることもあります。

つまり同じ無職でもお金を借りられる可能性がある無職と、借入ができない無職の2パターンが存在するということです。

一口に無職といっても様々なパターンが考えられますので、まずは自分が現在どの無職に該当するか確認するところから始めましょう。

年金受給者

年金受給者

融資可能性:○

すでに会社を定年退職したり、あるいは様々な公的年金を受給している年金受給者については、お金を借りられる可能性があります。これは公的年金を「安定した収入」として認めている金融機関がいくつか存在するからです。

例えばオリックス銀行のカードローンは、公的年金受給者であることを条件に無職でも審査の申し込みを受け付けています。このように年金で生活している人についてはお金を借りられる可能性があります。

ただし、年金受給者については申し込みを受け付けている金融機関の選択肢が若干狭めになります。例えば、アイフルなどの大手消費者金融は年金受給の他に安定した収入を得ていることという条件がついているなど、年金オンリーではお金が借りられないようになっているからです。

専業主婦

専業主婦

融資可能性:△(配偶者の同意が必要)

専業主婦の方がお金を借りるには、原則的にはパートやアルバイトでも良いので安定した収入を得ておく必要があります。しかし、様々な事情で専業主婦でなければならない場合は、配偶者貸付に対応している金融業者やいわゆる地元の銀行のカードローンに申し込みをするという選択肢があります。

専業主婦としてお金を借りた場合は限度額がほとんど30万円前後に固定されてしまいますが、全くの無職の状態よりはお金が借りやすいと言えるでしょう。

配偶者貸付を利用する場合は配偶者の方の収入証明書類と戸籍などの夫婦関係が証明できる書類、そして今回の借り入れについて配偶者がきちんと同意しているという同意書の提出が必要になります。

10年ほど前までは配偶者に内緒でお金を借りることができましたが、現時点では専業主婦の方が配偶者に内緒でお金を借りることはできません。

不動産などの収入がある人

不動産などの収入がある人

融資可能性:○

無職といっても不動産収入など安定した不労所得の収入がある人については、十分に融資を受けられる可能性があります。例えばマンションやアパートの大家さんなどをしていて毎月安定して家賃収入がある場合、または所有している不動産をそのまま人に貸していてその賃料収入が安定して入ってくる場合などについては、働いている人と同じく安定した収入があるということで審査に通過する可能性があります。

なお、不労所得と言ってもいわゆる仮想通貨や株など、一般的に見て不安定と言わざるを得ないような収入については安定収入と認められないケースがほとんどです。同様にWeb系の不労所得についても、よほど金融業者がその仕事について理解を示さない限りは審査に通過することはできません。同じ理由でユーチューバーなどの職業についてもほとんど審査通過は不可能といってよいでしょう。

ただし、こういったいわゆるフリーのような形で働いている場合は不労所得ではなく、きちんと個人事業主として働いているという形態をとることで個人事業主として審査に通過できる可能性があります。

まとめると不動産の賃貸収入がある人はそのまま審査に通過できる可能性があり、それ以外の収入がある人については、個人事業主として登録する事で審査に通過できる可能性があります。

ニート

ニート

融資可能性:×

現時点で完全に働いておらず、さらに職業訓練も受けておらず、かといって学校にも入っていない場合はニートと呼ばれる状態となります。ニートの場合、基本的にはお金を借りることはできません。

全く収入を得ていない状況として認識されますので返済のあてもなく、業者側としては仮に貸したいとしても貸せないような状況です。

失業中の人

失業中の人

融資可能性:×

何らかの理由で今まで働いていた会社を去り現在失業中の人についても、収入がないこと、そして今後の収入のあてが確定していないことからお金を借りることは不可能です。

失業保険などを受給し、生活を立て直すのが基本となります。失業中の人が次にカードローンでお金を借りられる可能性があるタイミングは、再就職後早ければ1ヶ月程度からとなります。

会社を辞めたばかりなら可能性はある

会社を辞めたばかりなら可能性はある

現在失業中の方でも、本年度の源泉徴収票があれば借り入れできる可能性があります。その年に所得があったということを公的に証明することが可能だからです。

ただし、源泉徴収票で収入が証明できたとしても在籍確認をクリアしないとお金を借りることはできません。すでに会社を去っている場合は、よほどのラッキーが起こらない限り在籍確認の電話が完了しません。この場合の対応策は、書類で在籍確認を認めてもらえる消費者金融を選ぶということです。

在籍確認は一般的に電話でしか行われないというイメージがありますが、最近は個人情報の保護が非常に厳しい会社も増えてきていることから、一般的な消費者金融であれば在籍確認を電話以外の方法で検討してもらえるケースがあります。

公明正大に電話以外で在籍確認ができると宣伝している消費者金融はありませんが、ほとんどの消費者金融で在籍確認を電話以外の方法でお願いしたいと相談することで源泉徴収票の確認などで在籍確認を完了してくれる可能性はあります。

銀行カードローンなら可能性はある

銀行カードローンなら可能性はある

現在失業中の方や無職の方でも、銀行カードローンであれば借り入れできる可能性があります。

そもそも無職や失業中の方が消費者金融のカードローンでお金を借りられない大きな要因の1つは総量規制です。年収の1/3までに借り入れを制限するという規制で、年収がゼロであれば当然借り入れ限度額もゼロ円ということでお金が借りられないのです。

しかし、銀行のカードローンについては総量規制という規制そのものがありません。これにより現在職についていない人でも借り入れできる可能性が残されています。

ただし、2017年の5月に過剰貸付が社会的な問題となり審査が大変厳しくなってしまったことから、今の時点で無職の方が銀行カードローンの審査に通る可能性は低いと言わざるを得ません。

なお、昔契約した銀行カードローンの契約が残っていて借入可能額も残っている場合はその限りではありません。

無職の人がお金を借りるには

無職の人がお金を借りるには

無職の人や現在失業中の人がカードローンでお金を借りるのは非常に困難ですが、日本の様々な制度を使うことにより無職の人でもお金を借りられる方法がいくつかあります。ここでは無職の人がお金を借りる方法について紹介します。

総合支援資金

各都道府県に設置されている社会福祉協議会では総合支援資金という資金の貸付を行っています。これは現時点で失業したり様々な事情で著しくお給料が減ったことで日常的に生活に困っている人に対して行われる支援です。

公的支援のため、特に信用情報などの審査は行われません。また、この融資の対象は個人ではなく世帯になるため、世帯の中に1人でも家族を養えるだけの収入がある人が在籍している場合はこの支援は受けられません。

そしてこの支援は原則再就職することを念頭に置いた支援であるため返済が必須です。しかし、その条件は消費者金融などとは比べ物にならないくらい緩やかで、複数世帯であれば毎月20万円以内の金額を原則3ヶ月の間、毎月受給することができます。

生活保護

どうしても生活が立ち行かなくなり、今後再就職できるあても厳しいという場合は生活保護を受給する方法があります。

一般的に生活保護の受給はとてもハードルが高いイメージがありますが、実際はきちんと理論武装して窓口に向かえば怖いものはありません。生活保護は現在の収入が国が定める最低限度の生活をするための基準額に届いていないこと、そもそも手持ちのお金がほとんどないこと、そして生活を援助してくれそうな身内や親戚縁者などがいないこと、(いたとしてもその人たちが生活の援助を断固拒否していること)の条件をクリアしていれば原則的に申請を出すことが可能です。

役所の窓口で門前払いされてしまい生活保護の申請書を受け取ることができないケースが多発していますが、基本的にはこれらの条件に該当していれば生活保護の申請をする権利があります。

生活保護の給付を判断するのは役所の窓口にいるスタッフではありません。不当に申請書を渡さない、または窓口で嫌なことを言われるのは本来役所としてあってはならないことなので、毅然とした態度で申請書を受け取りましょう。

保険の契約者貸付制度

現時点で生命保険やいわゆる終身保険などに加入している場合は、今すぐ保険の証券を確認してみましょう。その中に契約者貸付という欄があり、そこに具体的な限度額が記入されていればすぐにでもお金を借りることができる状態です。

一般的に生命保険など商品によっては契約者貸付という枠が設けられていることがあり、今までに納めてきた保険料の中から一時的にお金を借りることができるようになっています。

長年保険料を納めてきた場合や複数の保険に加入していた場合、数百万円単位など相当な金額の貸付限度額が設定されているケースがあります。これらは審査なしで数日以内に受け取ることが可能です。

保険の契約を担当している外交員や普段から連絡を取っている保険の担当がいる場合には契約者貸付を利用したいと連絡を入れることで、すぐにでも手続きに入ってもらえます。長くても1週間以内には手続きが完了し一括で貸付額が手に入ります。

質入れ

融資なしでお金を借りる方法に質入れという選択肢があります。

例えば手持ちのブランドもののバッグや貴金属のアクセサリーなど、一定の価値のあるものを質屋に担保として預け、その代わりに預け入れたものの価値だけお金を借りられるというシステムです。

手持ちのアイテムがそのまま担保になるので、審査などは一切ありません。本人確認書類の提出と契約書の取り交わしのみで簡単にお金が借りられます。ほとんどのケースでは預け入れ点数に上限はありませんので、身の回りのブランド品などを一括して預けることでまとまったお金をその日のうちに借りることも可能です。

ちなみに、返済が万一滞った場合も質入れしたアイテムが戻ってこなくなるだけで、特に取り立てなどはされません。

有担保ローン

現時点で職業についていない場合でも、何かしら担保にできる物がある場合は有担保ローンに申し込みができる可能性があります。

例えば、土地や建物などの不動産がある場合にはそれらを担保にすることでお金を借りることができるケースがあります。

また、不動産の売却を前提とした有担保ローンというものもあり、これは不動産を将来的に売却することを前提とすることで相当緩やかな基準でお金を借りられます。

クレジットカードのキャッシング枠

手元にクレジットカードがあれば、その限度額を確認してみましょう。ショッピング枠の他にキャッシング枠というものが設定されていれば、今すぐにでもお金を借りることが可能です。

通常のクレジットカードにはショッピング枠と言って買い物ができる上限金額が設定されています。そして、その中にキャッシング枠と言って現金でお金を借りることができる枠が設定されていることがあります。クレジットカードの限度額を調べた時にキャッシング限度額という項目があれば、その項目の金額だけお金を借りることができます。

このキャッシング枠は既に審査に通過して与えられている枠なので、問題なく借入が可能です。

違法な貸金業者には注意

違法な貸金業者には注意

いわゆる審査なしや誰でも貸しますと言った広告や、審査なしで今すぐ現金化などのダイレクトメールを送ってくる業者がいますが、これらは全て違法なヤミ金業者あるいはグレーゾーンの業者ですので注意が必要です。

無職OK、ブラックOK、審査無しなど明らかに審査をしないことをアピールしている業者はほぼ100%闇金です。正規の貸金業者であれば、必ず個人信用情報を開示して審査をすることが法律で義務付けられているため、こういった法律を無視して営業している業者ということになります。

また、クレジットカードのショッピング枠を現金化するなどの業者もいわゆるグレーゾーンの業者です。こういった行為はクレジットカード現金化と呼ばれ、ショッピング枠で金券などを購入しそれ

原則的にクレジットカードのショッピング枠で購入したものは、その返済が終わるまで所有権はクレジットカード会社にあります。つまり、他人の物を売りさばくのと変わらないので、最悪の場合は詐欺罪で逮捕されてしまいます。

その他、携帯キャリアのショップへ出向いてスマートフォンを分割で購入させ、それを担保にお金を貸すといった業者も存在しますが、これらも当然違法行為ですので手を出してはいけません。

いずれの場合でも、後からクレジットカード会社や携帯会社から高額な請求が来てしまい、支払えなければ裁判を起こされることになってしまいます。裁判に負けると今度は差し押さえなどの強制執行が行われますので、裁判所から執行官が自宅までやって来るなど社会的にも深刻なダメージが予想されます。

この様に、こういった業者に手を出してしまうと本当に取り返しがつかない事になる可能性が極めて高いので決して手を出してはいけません。

まとめ

まとめ

原則的にカードローンは安定した収入を得ていることが申し込みの条件です。そのため無職でも不動産収入があったり年金収入がある場合には、多少申し込みの書類が増えるくらいで問題なく借り入れができるケースがあります。

その他、収入のあてのない場合でも有担保ローンや社会福祉協議会が行っている公的な支援融資を利用する方法でお金を借りる方法があります。

ただし、審査なしの消費者金融やクレジットカードの現金化などは違法業者である可能性が高いため手を出してはいけません。

PICKUP CONTENTS

トップへ