総量規制対象外の銀行カードローンとは?総量規制オーバーで借りれるローン特集

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総量規制とは

総量規制という言葉をご存知でしょうか?

総量規制は2010年6月、改正資金業法によって施行された法律です。この総量規制の導入により年収の3分の1までしかお金を借りることはできなくなりました。

例えば、年収が300万円の人の場合、100万円までしかお金を借りることはできません。

この総量規制が作られた一番の理由は、お金を借り過ぎて返せなくなる人を防ぐためです。それまではお金を貸す側も借りる側も際限がなかったので、3分の1という目安を作ることにより、お金が返ってこないリスクとお金を返せないリスクを減少させることが目的です。

要するに、年収さえきちんと証明できれば3分の1までがお金を借りられる限界なんだと覚えておけばよいでしょう。

所得証明の義務

総量規制は、消費者金融からお金を借りる場合、所得証明書(収入証明書)の提出を義務付けました。しかし、絶対に所得証明書の提出が必要というわけではなく、ある2つのケースの場合に必要となります。

  • ケース1  50万円以上の借入れを申し込む
  • ケース2  複数の業者など合計で100万円以上の借入れを申し込む

※この2つのケースとは別に、義務としてではなく会社の方針で、所得証明書の提出を求められる場合もあります。

1.所得証明書について

所得証明書は収入証明書とも呼ばれています。前年の1月1日から12月31日までの1年間にどれくらいの所得(収入)を得たかを証明するための書類や証書のことをいいます。

例  給与支払明細書、源泉徴収票、課税証明書

※これには全ての収入が含まれます。年金や恩給、不動産収入も入ります。

2.借り入れの意味には枠も含まれる(借入枠について)

消費者金融からカードローンを利用する場合、A社から30万円借りているとします。

そして、B社C社ではお金を借りてはいないがそれぞれ30万円の借入枠を持っているとします。

すると、A社から追加で15万円借りたい場合、トータル45万円になるはずがB社C社の30万円の借入枠を持っているがために総額105万円の借り入れ状態となるのです。

つまり、所得証明の義務ケース2  複数の業者など合計で100万円以上の借り入れを申し込む

に該当してしまうのです。

さらにこれには、クレジットカードのキャッシング枠が含まれることも要注意点です。

※ショッピング枠は含まれません。

総量規制の対象となる借り入れ

1.消費者金融

個人へお金の貸付けを行う業者のことであり(小口融資)、貸金業者、特に一般の個人に対して無担保での融資事業を中心とする貸金業の業態を指します。

例  プロミス、アコム、アイフル、モビットなど

2.信販会社、クレジットカード会社

販売信用を主な事業とする会社のことを指します。

販売信用とは貸金業者のように直接お金を貸すのではなく、商品やサービスの代金を立て替え払いし、後から請求する形の事業です。

例  ジャックス、セディナ、アプラス、車や電化製品のメーカー各々のクレジットカードなど

例  Visa、MasterCard、JCBなど

 

※ここでいうクレジットカードは、借入れ(キャッシング)のことを指します。クレジットカードのショッピング取引(分割払い、リボ払い、ボーナス払い)は含まれません。

総量規制の対象から除外となる借り入れ

ここでは総量規制の対象から除外される借り入れについて説明します。

1.不動産系の借り入れ

①不動産購入または不動産に改良するための貸し付け(住宅ローンなど)

マイホームが欲しい、マンションを購入したい、自宅をリフォームしたい

そういった場合は年収の3分の1とか関係なく、お金を借りることが可能です。

②不動産のつなぎ融資

上記①のケースで、その貸し付けが行われるまでの「つなぎ」の借り入れのことを指します。

③不動産担保貸付け

言葉通り、不動産を担保に入れてお金を借りることです。

④売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け

売りに出している不動産の売却代金を返済資金にする契約で、お金の借入れができます。

2. 自動車購入時の自動車担保貸付け(自動車ローン)

車のローンのことです。車を買いたいときも総量規制は気にしなくて大丈夫です。

3. 高額医療費の貸付け

日本には高額療養費制度というのがあります。高額療養費とは、1ヶ月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が後で払い戻される制度です。

しかし、払い戻しには診療月から3ヶ月以上と時間を要するため、先に医療費の支払いに充てる資金としての借り入れなら総量規制の対象から除外されます。

4. 有価証券担保貸付け(証券担保ローン)

有価証券を預けている金融機関から、その有価証券を担保にしてお金を借りることです。

時価ですぐに換金できる、という流動性の高い有価証券を担保にするため、総量規制の対象からは除外となります。大手証券会社や、日証金が取り扱っているものが代表的なものです。

5.金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け

「証券担保ローン」のうち、金融商品取引業者が行う500万円超の貸付は、その金額がその貸付の契約締結時における、その有価証券の時価の範囲内である限り、総量規制の対象からは除外されます。

この場合の金融商品取引業者は、第一種金融商品取引業者または投資運用業者に限ります。

この貸付は、担保として提供する有価証券を「引き続き所有するために必要なもの」としたものに限ります。

6. 手形(融通手形を除く)の割引

手形の割引とは、金融機関または業者に、その受取手形を支払期日前に買い取ってもらい、現金化することをいいます。

手形の期日前に、手形を現金化することも総量規制の対象から除外されます。

7. 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

「貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介」とは、貸金業者を債権者とした金銭貸借契約の媒介の契約のことです。つまり、最終的に債権者である貸金業者と直接貸付の契約(=金銭貸借契約)を結ぶ前に、その貸付の契約の媒介をする者と結ぶ契約のことをいいます。間に第三者を入れることが、直接の貸付契約とは違う点です。

 

(施行規則第10条の21第1項各号)

総量規制の対象から例外となる借り入れ

次に総量規制の対象から例外となる借り入れについて説明します。

1. 顧客に一方的有利となる借換え

すでにお金の借り入れをした状態の顧客が、さらに資金を借りることで返済しやすくなると総合的に判断された場合、総量規制の例外として追加でお金を借りることができます。

例  おまとめローン(複数のローンを一本化することにより、金利自体を下げたり、月々の返済額を下げたりと顧客の負担を軽減するために作られたローン)

2. 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け

自分の年収だけではなく、配偶者の年収も足して計算した3分の1までの借り入れも例外的に認められます。

3. 個人事業者に対する貸付け

個人事業主が事業資金という名目で借り入れを行う場合も総量規制の対象には入りません。

例  事業者用ローン(自営業や会社経営者などを対象にしたローン)

4. 緊急医療費の貸付け

緊急医療費とは、「個人または個人の親族で個人と生計を共にする者の緊急に必要と認められる医療費」です。この緊急医療費は、総量規制の例外になります。

ただし、「返済能力を超えないと認められるもの」であることと、その利用者が「現に緊急医療費の貸付に係る契約を締結していない場合」に限る、という条件があります。

5. 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け

非常にあいまいな表現なので、例えばどのようなものがあるのかを挙げてみます。

  • 財布を落としてしまい帰りの交通費が捻出できない
  • 海外において緊急に必要となった

などが実際に総量規制の例外として認められているケースです。

社会通念上認められるものであり、さらには緊急でなくてはこの項目は適用されません。

※金額は10万円以下、期間は3ヶ月以内の貸付

6. 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

預金取扱金融機関とは銀行です。銀行の融資、銀行のカードローン、を利用するときには申し込みから借入れまでに時間がかかることがあります。

審査に通過していながら融資までに時間がかかるとき、「つなぎ資金」として消費者金融からお金を借りることも、総量規制の対象から例外として認められます。

 

(施行規則第10条の23第1項各号)

総量規制対象外の銀行カードローン

今まで総量規制について説明してきましたが、総量規制の対象から除外、例外となる借り入れとは別にお金を借りる方法はないのでしょうか?

 

お金を借りたい人の中で

  • 年収が少ないから全然借りることができない
  • 専業主婦だから収入がないしお金を借りられない
  • 所得証明書(収入証明書)の発行ができない

など総量規制のせいでお金を借りることができないと不安に思った方がいらっしゃると思います。

 

でも安心してください!そういった方でもお金を借りることはできます!

それは総量規制対象外の銀行カードローンを利用すれば大丈夫です。

 

そもそも総量規制は、ひと昔前、主に消費者金融が

  • お金の返済能力を超えての貸し付け
  • いわゆる「グレーゾーン金利」、高い金利のせいで借金自体がなかなか減らない
  • お金を返済できない、自己破産などにより結局消費者金融にお金が戻ってこない

こういった悪循環を是正するために作られたルールです。

 

つまり、総量規制を導入することによるターゲットは消費者金融などであり、銀行のカードローン等は

はじめから総量規制の対象外なんです。

銀行カードローンについて

銀行のカードローンについて詳しく解説していきます。

 

先ほど説明しましたが、銀行カードローンは総量規制の対象外です。

その理由は、貸金業法(総量規制)は消費者金融のカードローンには適用されますが、銀行のカードローンには銀行法が適用されるからです。

つまり、総量規制の年収の3分の1まで、所得証明の義務というルール自体が存在しないので、年収がない方や3分の1以上のお金を借りたい方も、銀行の審査に通ればお金を借りることが可能です。

 

ただし、銀行カードローンは消費者金融のカードローンより、審査が厳しかったり、時間がかかったりする場合もあります。

その分審査さえ通過すれば、金利が低い、ATM手数料が無料、といった利点もあります。

 

※銀行のカードローンは金利が低い、悪質な貸付をしない、銀行のメイン業務ではない

これらも銀行法に総量規制を取り入れない理由に含まれているのではないかと思います。

総量規制オーバーで借り入れが可能な具体例

1.年収がない専業主婦(銀行カードローン)

専業主婦でお金を借りたい方は、総量規制の導入(年収の3分の1)によって消費者金融でお金を借りることができなくなってしまいました。実際、大手の消費者金融では専業主婦の申し込み自体を受け付けしてくれないケースがほとんどです。

 

しかし、総量規制の対象外である「銀行カードローン」なら、専業主婦でもお金を借りることができます。

 

※給料日前の生活資金として少しお金を借りたい、すぐに返せるけど今すぐ現金が必要(冠婚葬祭等)、そういった場合、銀行のカードローンを利用してみてはいかがでしょうか。

2.おまとめローン

例えば複数の消費者金融から合計で総量規制の上限(3分の1)まで借り入れをしている人が新たにカードローンでお金を借りたい場合はどうすればよいのでしょうか?

 

それを解決してくれるのが「おまとめローン」です。

上記でも少し説明しましたが、「1.顧客に一方的有利となる借換え」は総量規制の対象から例外となる借り入れなので、総量規制オーバーで資金を借りることができます。

 

おまとめローンを利用することでメリットがある例として

  • 複数の消費者金融のカードローンからお金を借りている方
  • 2社以上のカードローンで総量規制の限度額(3分の1)いっぱいの借り入れがある方

 

が全ての借り入れをまとめて一本化することによって

  • 金利を下げる
  • 利息額を減らす
  • 先にまとまったお金をバランス良く返済することで、月々の返済額を下げる

といったことなどが挙げられます。

 

※注意点

おまとめローンを利用したからといって、必ずしも負担が減るとは限りません。

複数の消費者金融からお金の借り入れがある方が利用した場合は、得するケースも多いですが、販売信用やクレジットカードの場合は金利が低いので、おまとめローンで一本化してしまうと金利が上がってしまい結果的に支払い利息が増え、返済総額が多くなってしまう場合もあるので気を付けましょう。

3.事業者用ローン

例えば個人事業主の方で、総量規制の上限(3分の1)まで借り入れをしている人や所得の証明ができない人が新たにカードローンでお金を借りる方法はあるのでしょうか?

 

それを可能にしてくれるのが「事業者用ローン」です。

上記でも説明しましたが、「3. 個人事業者に対する貸付け」は総量規制の対象から例外となる借り入れなので、総量規制オーバーで資金の融資をうけることができます。

 

事業者用ローンで最も気を付けなければいけないのは、生活資金としてお金の借り入れをすることはできないことです。あくまでも事業資金を目的としたカードローンです。

したがって、個人事業主や会社経営してる方で、銀行から融資をうけることができず、総量規制のせいで新規または追加でお金の借り入れができない方には事業者用ローンをおすすめします。

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