漫画買取で出た売上は確定申告が必要?必須になるケースを紹介

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今回は、不要な漫画本を売って得た収益に対して「確定申告が必要か」を解説いたします。

漫画買取で出た収益の扱い方や、確定申告が必要なケースと不要なケースなど、漫画買取を頻繁に利用される方はぜひとも知っておきたい内容です。

漫画買取で高額査定が出て収入になった

店舗へ持ち込むよりも、高く買い取ってもらえるケースが多い「ネットの漫画買取」。

某大手古本屋チェーンでは、中古のマンガ本を「1冊10円程度」でしか買い取らないケースが多いのに、ネットの漫画買取では、その2〜3倍ものを査定金額が出る場合も珍しくありません。

 

事実、某大手古本チェーンを利用して、店舗で査定して買い取って貰うと「定価の5%程度」が相場とも言われています。

しかし、ネットの漫画買取を利用すれば「定価の10%程度」が相場。

そのため特に、漫画買取でまとめてマンガを売ることができた時などには「想定外の収入」となることがあります。

中でも、人気の漫画本をたくさん売れたときなどは、かなりの高額査定が期待できるでしょう。

 

このように、ネットの漫画買取を利用して「思わぬ高額査定」がついた場合は、大変嬉しいサプライズです。

しかし、そこで得た収益に対して「確定申告をして税金を払う必要があるかどうか」を心配される方もいらっしゃることでしょう。

 

通常、何らかの収益が出た場合は、個人・法人に限らず、税務署に対して報告をしなくてはいけないものです。

果たして、マンガを売った際の売上も、計上しなくてはいけないのでしょうか?

漫画買取では、確定申告は殆どの場合で不要

法律上、非課税所得扱いになる

結論から申しますと、多くの場合で、不要な漫画本を売って収入を得た場合でも「非課税」となります。

 

一口に「所得」と言っても、実際には課税所得(税金が課される所得)と非課税所得(税金が課されない所得)の2種類があります。

そして、不要な漫画本を売る場合は、後者の「非課税所得」とみなされるのです。

 

所得税法第9条によると、「自分や、配偶者、親族などが生活に必要なもの(日用品)を売っても、非課税所得に該当する」と定められています。

 

また「時価30万円以下のもの」を売っても非課税となっています。

所得税法第25条によると「書画、美術工芸品、骨董品、貴金属類などについては、1個又は1組の価額が30万円を超えないものは非課税」と説明されています。

 

そもそも「確定申告」とは、所得を税務署に報告(申告)することで、納税額を確定させる手続きを言います。

そして、報告する必要があるものは「課税所得のみ」。

ですから、本(書画)を売る場合、ほとんどのケースで「非課税所得」とみなされ、確定申告が不要になります。

 

今回問題となるケースは、漫画買取を利用して「1回で30万円を超える買い取り額が出てしまった場合」です。

 

しかし、仮に漫画本が1冊100円で売れたとしても、「3,000冊以上の漫画本のセット」を1度に売らなければ実現しない金額です。

現実的に考えて、個人がこれほど膨大な量の漫画本を査定に出すケースは、ほとんどないと言えるかと思います。

したがって、日常的な範囲で、漫画買取を利用される方にとっては、全く心配することのない話なのです。

ただし、確定申告が必要な人もいる

「20万円」というボーダーラインが存在する

漫画買取で、不要な漫画本を売った時、「ほとんどの場合は」非課税所得になるとご説明しました。

 

ただし、サラリーマンなどで給与を得ている方が「漫画買取で年間20万円以上の所得を得た場合」には、注意が必要。

このような場合にも、確定申告が必要な可能性が出てきます。

 

通常、家にある不要な漫画本を売って「20万円以上の所得になるケース」は少ないと考えられます。

少なくとも、税務署がそのように判断する可能性は高いです。

そうしますと、漫画本を売る行為が「副業」とみなされる可能性もあり、確定申告をしたほうがよい、ということになります。

 

正社員として働いている給料は、本業における「給与所得」です。

一方、マンガを売って得たお金は「雑所得」という扱いになります。

 

余談ですが、マンション・アパート経営、ブログやサイトからの広告収入、株やFXなどでの儲け、アルバイト収入なども「副業」と見なされ、そこからの収益が多い場合にも「課税対象」となるケースあります。

そして、それぞれの副業に応じて「所得の種類(名称)」も異なるため、ご注意ください。一例では、利子所得、配当所得、不動産所得…などがあります。

 

このように、各所得の項目で利益が「20万円」を超えた場合、その項目について「確定申告」が必要となるのです。

 

少しのマンガを売る場合であれば確定申告は不要。

しかし、本をたくさん仕入れて売り、かなりの収益を上げるような場合は「せどり」という副業とみなされ、「課税対象」となる可能性があります。

経費を引いて20万円かどうか

なお、「20万円の所得」という点にも少し注意が必要です。

「せどり」などの副業で、古本を収集・転売をした場合「それにかかった経費」を差し引くことができます。

たとえば「漫画の購入代金」はもちろん、「書店に出向くための交通費」など、仕入れに使った分のお金は経費として計上できると考えられます。

 

ただし、確定申告をする際には、経費を証明するための領収書などが必要となります。

これを「証拠証憑」(しょうひょう)と言います。本を購入した際のレシートなどは、きちんと保管しておくようにしてください。

 

このように、漫画本を売って20万円以上の儲けが出ても、経費を差し引くことができます。

その結果として「純益」が20万円に到達していなければ「確定申告は必要ない」と言うことです。

 

それから、サラリーマンの方などの場合は、会社が「副業禁止」の規則を設けているケースも多いかと思います。

漫画買取の利用にハマってしまい、意識せずに「せどり」を行い、その結果、年間20万円以上の所得を得てしまう…などということが起きないように、一応意識しておきましょう。

不要品な漫画を買い取りに出すだけなら確定申告は不要

せどりなどの副業を意識的にされている方や、長年集めた大量の漫画コレクションを処分して大金を得た方などは「20万円」というラインに注意しましょう。

 

今回は、法律などの話も出て、少々難しく感じられた方もいらっしゃるかもしれません。

ただし、普通の方が漫画買取で漫画本を売っても、「確定申告」などといった面倒なことを考える必要はありません。

 

そして、手軽に漫画を売って、カンタンにお小遣いを増やしてみるなら、漫画買取は最適です。ぜひ、ご自宅の不要な漫画本を処分して、お小遣いを得てください!

まとめ

不要な漫画本を売却することは「非課税で儲けを得る手段」ともいえます。

給料日前でお財布がさみしい…などというときは、部屋の整理と同時に「不要な漫画本を処分すること」で、充分にしのげる可能性もあるのです。

 

お部屋がキレイになって、おまけに思わぬ副収入も得られる、ということで、多くのメリットが享受できます。

 

そして、なるべく高く漫画本を売りたいということでしたら「どこで漫画本を売るか」という点にも気を配りましょう。

その点では、今回ご紹介したように、「ネットの漫画買取」が最良の方法となります。

 

「ネットの漫画買取」は店舗持ち込みと異なり、手続きが全てネット上で完了するため、時間をかけず効率的に漫画を売ることができます。

ネットで申し込んでから、売りたい漫画を箱詰め。

後は、自宅まで集荷に来てくれる宅配業者に預ければ良いため、手間もかかりません。

 

もちろん、漫画買取サイトにも複数ありますので「サイト選び」もしっかりおこなってください。

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