確定申告

ふるさと納税の限度額の目安とは?ざっくり計算して2017年の寄付額を決めよう!

ふるさと納税には限度額があることを知っていますか?

限度額というのは、自己負担額が2000円を超えない範囲での最大の寄付額のことです。

ふるさと納税は寄付控除の仕組みを利用しています。寄付というのは、本来総所得金額の40%まで行うことができますが、ふるさと納税の寄付に関していうと、ざっくりと住民税の2割までの金額までとなっています。

その「限度額」を超えて寄付をしてしまうと、自己負担額が増えてしまう場合があるのです。

自分ができる寄付の限度額を知り、その最大限の額をふるさと納税に使うことで、メリットも一番多く享受できるということになります。ふるさと納税の限度額はその人の扶養家族や配偶者控除など、個々の状況によって変わってきます。

ふるさと納税をはじめるにあたっては、正確ではなくともだいたいの「限度額」を把握してから申し込み先を決めるようにしましょう。

ふるさと納税の限度額の目安を計算してみよう

ふるさと納税の限度額を厳密に計算するには、年末の源泉徴収表が必要です。

しかし、ふるさと納税で人気の品は1月に申し込まないと品切れしてしまいますし、夏のフルーツなど季節物が欲しいな、という場合には源泉徴収表が手に入る年末まで申し込みを待つことはできません。

今年度のふるさと納税の限度額を知りたい場合、正確な数字は出ませんが、前年度の源泉徴収表を活用します。

その額から本年度分、上がりそうな部分を予想して金額を増やしてもいいですが、もし限度額を超えたらその分が自己負担になってしまうことを考え、余裕をもって前年度を基準にした額を寄付するようにするといいかもしれません。

ふるさと納税の限度額の計算方法は?2016年度から住民税の控除が2割にUP!

ふるさと納税の限度額は、2015年1月1日より、個人住民税の1割だった控除納税額が2割に拡大されました。

ふるさと納税の限度額の計算は、様々なインターネット上のページで試算できるようになっていますが、ここでは、計算式に当てはめて自分で計算してみましょう。

まず、源泉徴収票と住民税額の決定通知書を用意します。

源泉徴収票では、まず自分の「所得税率」を知るために、「課税所得金額」を確認します。

源泉徴収票を見て、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引きます。

「給与所得控除後の金額」―「所得控除の額の合計額」=あなたの課税所得金額となります。課税所得金額に応じて所得税率が決まっているので、次はそれをチェックします。あなたの課税所得が195万円以下なら5%、195万超~330万以下は10%、330万超~695万以下は20%、695万超~900万以下は、23%、900万超~1800万以下は33%、1800万超~4000万以下は40%、4000万超えは45%となります。

普段自分の税率などチェックしたことがないかと思いますので意外と勉強になるのではないでしょうか。

次に、住民税所得割額をみてみましょう。

毎年6月頃に配布される住民税決定通知書の「市民税(もしくは町民税・村民税)の所得割額・均等割額」と「府民税(もしくは県民税・道民税)の所得割額・均等割額」をすべて足したものが住民税所得割額の目安となります。これでふるさと納税の限度額の計算に必要な「所得税率」と「住民税所得割額」がわかりましたか?次は、計算式にあてはめて計算してみましょう。

ふるさと納税の限度額の計算式!課税所得金額と住民税所得割額がわかればOK!

【【個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)】+2,000円】

これが使用する計算式です。

例えば、Aさんの場合を仮定してみます。Aさんの所得税率は20%で、市民税の所得割額が28万5300円、市民税均等割額が3000円、府民税の所得割額が19万200円、府民税の均等割額が1000円なので、すべて足すと、住民税所得割額は47万9500円となります。

この数字を式にあてはめてみましょう。計算式では20%は0.2、90%は0.9、所得税率の20%は0.2と置き換えられます。よって、479,500×0.2÷{0.9―0.2×1.021)}=479,500×0.2÷{0.9ー0.2042}=95,900÷0.6958=137,826。。。となります。切り捨てして、13万7826円+2000円=13万9826円となり、これが限度額となります。

このように、自分の所得税率と住民税所得割額がわかれば、おおよその目安を簡単に割り出すことができます。

上記の式でもちょっと計算が難しそう、という人にはもっとシンプルな式もあります。

課税所得金額により自分が使う式を決め、それに住民税所得割額をあてはめます。課税所得金額が195万円までの人は、【限度額=個人住民税所得割額×23.558+2000】、195万超~330万円までの人は、【限度額=住民税所得割額×25.065+2000】、330万超~695万までの人は、【限度額=住民税所得割額×28.743+2000】、695万超~900万の人は、【限度額=住民税所得割額×28.743+2000】、900万超~1800万の人は、【限度額=住民税所得割額×35.519+2000】、1800万超~4000万円の人は、【限度額=住民税所得割額×40.683+2000】、4000万超の人は、【限度額=住民税所得割額×45.397+2000】となります。

当てはめるのが住民税所得割額だけで済むので、計算しやすいと思います。

ふるさと納税の限度額が計算できましたか?でもこれは目安として考えましょう。

上記の計算式に当てはめると、ふるさと納税の限度額が大まかにわかったのではないでしょうか。

しかし、注意点が一つあります。

ここで参考にしている課税所得金額はふるさと納税を行いたい年の前年度のものです。

また、住民税の額も前年度の収入を元に算出されていますから、毎年少しずつでもお給料が増えている人にとっては、今年度のふるさと納税の限度額より少なめに算出されていることになります。

ギリギリの限度額を知りたい!と思われる人にとっては少なめに算出されている可能性があるため、不満に感じるかもしれません。

しかし、もし限度額を超えて寄付をしてしまった場合、自己負担額が大幅に増えてしまうこともありますから、限度額を少なめに見積もっておいた方が安心です。

そういう意味でも、前年度の収入や税額を元に計算した方が安全だと言えます。

ふるさと納税の問題点はある?

ふるさと納税はメリットが大きいため、限度額ギリギリまで寄付をしたいと思う人が多くおり、またこれからも増え続けると思われます。

しかし、寄付をした人に対するメリットにばかり注目が集まっていますが、実は問題点も出てきているのです。

ふるさと納税とは、寄付をした分だけ、自分が住んでいる自治体に収める税金を減らしてもらうという制度です。

つまり、ふるさと納税の利用者が増えたことにより、逆に大幅に税収が減ってしまっている自治体が出てきてしまっているのです。統計によると、ふるさと納税の利用者は圧倒的に都市部に居住している人が多いというデータが出ており、税収減の自治体は主に都市部に集中しています。

ふるさと納税により、地方の、税収があまりない自治体に寄付をすることにより彼らはとても助かりますし、ふるさと納税の寄付金を何に使うか、ということを明示している自治体も多いことから、税金の使い道を自分で決めることができるのも意義があることですね。

しかし、今居住している自治体の税収が大幅に減ってしまうと、市民サービスに影響が出る恐れもあります。

道路の整備やゴミの収集、子育てサポートなど、皆の税収を使って行っているのです。それらのサービスの低下は困りますね。

そう考えると、ふるさと納税を限度額ギリギリまで行うのは、よく考えてからおこなった方が良いかもしれません。

あなたが住んでいる街で日常生活をより快適に過ごしていくためには、やはり皆さんの税金が必要なのです。

様々なことを考え合わせた上で、賢くふるさと納税制度を利用していきましょう。

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kumi
元証券会社勤務で現在は3人の子供を育てながらライターとして活動中。nanairoでは主に、お金・節約術に関する記事を執筆しています。