確定申告

パートやアルバイトでも確定申告は必要?

まだ社会人になっていないから、主婦のパートだから、自分には確定申告なんて関係ないと思っていませんか?

アルバイトでもパートでも、確定申告が必要な場合がありますので忘れずにしなければなりません。

給与から天引があるが年末調整を受けていない

確定申告をして払い過ぎの税金の還付を受ける

給与から所得税が引かれているから確定申告しなくていいんじゃないの?と思っ

ている人は、もしかしたら税金の払い過ぎで損をしてしまっているかも知れません。

給与や報酬など、法律で決められた支払いを行う者は所得税をその支払いから差し引いて行いますが、これがいわゆる「源泉徴収」です。

たとえパートやアルバイトでも月額で8万8千円を超える場合は所得税がかかるため源泉徴収されますが、その際に考慮されているのは「社会保険料」のみです。

ですから、その他の各種控除を考慮するともっと所得税が安かった(=払い過ぎていた)という可能性が高くなるわけです。

本来であれば、源泉徴収された所得税の分は年末に会社の方で「年末調整」を行って過不足を計算するはずです。

しかし、パートやアルバイトなどは人数が膨大すぎて会社側で手が回らずそこまでしていない、ということも多いはずです。

つまりそのような立場の人たちは税金を過大納付したまま精算できる機会を失っていることになるのです。

特に、年収が一定の金額以下の人については税金面で優遇されているため、必ず確定申告をして正確な税額に修正するようにしましょう。

アルバイト代が103万円以下の場合

給与所得者で年収103万円以下の人は、全額が控除となり所得税を支払う必要がありません。

給与所得者全員が受けられる給与所得控除の65万円+納税者全員が無条件・一律に受けられる基礎控除38万円=103万円

となるため、ここまでの人なら控除後の年収が0だからです。

なお、所得に対して課税されるものとしては住民税がありますが、これは自治体によって異なります。

だいたい、給与所得控除65万円+基礎控除35万円という計算になるため、100万円を超えると少し課税されることがありますが103万円以内の人ならそこまで大きい負担にはなりません。

103万円〜130万円未満の場合

年収が103万円を超えると扶養から外れてしまいますが、学生の人で「勤労学生控除」を受けられる条件を満たす人は一定の金額を年収から差し引けますし、結婚している人は配偶者特別控除を使って141万円未満までは段階的に控除を受けられます(妻がこの年収帯なら夫が控除を受けることになります)。

ですから、勤務先での年末調整を受けられない場合は確定申告した方が得になると考えられます。

まず、勤労学生控除の要件ですが、これらすべてを満たした人は給与から27万円を控除することができます。

  1. 給与所得などの勤労による所得があること
  2. 合計所得金額が65万円以下で、しかも1の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること(給与収入が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下になります)

勤労に基づく所得以外の所得とは、株取引やネットでのアフィリエイト収入などがこれにあたると考えればよいでしょう。

特定の学校の学生、生徒であること

特定の学校とは「学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など」「学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など「国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの」「職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの」

つまり、高校生や大学生などだけではなく、退職して失業手当を受けている中高年で職業訓練を受けているような人でも適用を受けられる可能性があるということです。

なお、配偶者特別控除については、内縁ではない戸籍上の配偶者で、青色申告の専従者給与をもらっていない人や白色申告の事業専従者ではない人が下記の要件を満たすと、その配偶者を扶養する人が141万円未満まで段階的に設定された控除を受けられます。

  1. 控除を受ける人のその年の年収が1000万円以下であること
  2. 配偶者と生計をひとつにしていること
  3. 他の人に扶養されていないこと

配偶者控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

130万円超えの場合

130万円を超えた場合は社会保険の扶養からも外れてしまうことになりますので、自分で社会保険料を負担する必要があります(ただし、正社員の4分の3以上の勤務時間の人は130万円を超えなくても社会保険料を負担することがあるため会社に確認する必要があります)。

130万円を超えている場合でも、配偶者特別控除を受けられる条件の人は141万円未満の限りで控除を受けることができます。

2か所以上のアルバイトを掛け持ちしている人は注意!

給与所得103万円は合計金額で考える

2箇所以上の事業所で働いている人が所得の計算をする場合、上記に述べた103万円を超えるかどうかという線引きは複数の職場すべての所得を合計して考えなくてはなりません。

各職場で103万円を超えない場合はそれぞれで所得税の源泉徴収がされていないことになりますが、そうすると本来なら所得税を納めなければならないにもかかわらず未納の状態になっています。

ですから、自分で税務署に行って確定申告をしなければならないのです。

上記の103万円、130万円といった不要の対象になる線引きはたとえ2箇所以上の事業所で働いていたとしてもその基準は同じなのでそれらを合計した金額を上記にあてはめればよいことになります。

どうやって確定申告をすればいいか

まずは源泉徴収票を入手する

確定申告の義務があるとはいっても、まず何からすればよいのかわからないという人も多いでしょう。必ずしなければならないのが源泉徴収票の入手です。

源泉徴収票は、勤務先の会社に発行の義務があります。退職者については退職後1ヶ月以内に、年末まで在職した者については翌年の1月末までに発行しなければなりません。

何も言わなくてももらえることも多いのですが、もし発行されない場合は勤務先の総務や経理に連絡して送ってもらうなどの方法をとりましょう。

中小企業などで時々あるのですが、請求しても発行してもらえないことがあります。

そのような場合は、「源泉徴収票の不交付の届出書」を勤務先納税地を所轄する税務署長に提出するといった手続きが必要になることもあります。

その他に必要となる書類を用意する

源泉徴収票以外に必要な書類があります。これらは自分が各種控除を受けるため、つまり税務的に有利な扱いをしてもらうためのものですから必ず漏れなく準備するようにしたいものです。では具体的にどのような書類が必要になるのかを見てみましょう。

源泉徴収票に記載されている以外の国民健康保険や国民年金の支払いを証するもの

公的な健康保険や年金の支払いはすべてが所得から控除されますので大切です。

市区町村からその年の支払額が圧着はがきなどで送られてくる場合はそれでもよいですし、払込票で支払っており収納機関の印鑑などが押されたものがある場合はそれを保管しておきましょう。

生命保険料控除証明書

民間の生命保険に加入している人は、一定の金額であれば支払った保険料が所得から控除されます。

大体毎年10月過ぎくらいから自分の加入する保険会社が「生命保険料控除証明書」を送付してきますので、それを保管しておき確定申告の際に使用します。

地震保険料控除証明書

生命保険料控除証明書と同じように、民間の地震保険についても一定の金額まで控除の対象になりますので保険会社からの控除証明書を保管しておくようにしましょう。

扶養の対象となる親族や配偶者がいる場合の生年月日や所得を表す書類

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除といった「自分が扶養している人」の年齢や所得を証明することで所得から一定の金額を控除できることがありますので、これらを提出します。

必要書類をまとめて提出する

確定申告書と添付書類を提出するのは、自分の住所地を管轄する税務署になります。

上記に挙げた書類と認印、還付金が発生した際の振込先の情報を持っていくと無駄なく手続きできるでしょう。

なお、国税庁のホームページに「確定申告書の作成コーナー」というページがあり、こちらで画面の指示に従い金額等を入力すれば所得税などの申告書や青色申告決算書を作成することができます。

入力したものを印刷すればそのまま税務署に提出することができますので一般の人でも比較的簡易に手続きすることができますからぜひ活用してみましょう。

5年前までの分は遡って申告できる

知らずに申告し忘れていても、慌てず申告しよう

今まで確定申告のことなど考えたこともなく、結構アルバイト収入があったという人はもう確定申告できないのでしょうか?

もし申告し損なっていた収入があったとしても過去5年分であればさかのぼって申告することができます。

勤務先が年末調整していなかったというケースだけではなく、自分が「適用できる控除を申請していなかった」などという場合であっても大丈夫です。

正しく申告して還付を受けるためにもぜひ申告しましょう。

ABOUT ME
kumi
元証券会社勤務で現在は3人の子供を育てながらライターとして活動中。nanairoでは主に、お金・節約術に関する記事を執筆しています。