確定申告

ふるさと納税の確定申告が必要な人とは?必要書類や時期、方法をしっかり確認しよう!

ふるさと納税をしているから確定申告に行かないと!という声を周りから聞いたことはありませんか?

近年、ふるさと納税の知名度は高まっており、利用者も右肩上がりで増えています。平成21年度の制度導入時には利用者が3万人、寄付額はおよそ73億円でしたが、平成26年度には利用者が13万人、寄付額は142億円にまで伸びています。

ふるさと納税を取り入れる自治体もどんどん増えているので、これから利用者はもっと増えていくでしょう。

税制の改正もあり、利用しやすくなったふるさと納税を賢く活用してメリットを手に入れましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分が好きな自治体、応援したい自治体に寄付をして、その代わりにお礼の品をもらえて、かつ自分が居住している自治体に払う住民税を控除、つまり減らしてもらうという仕組みの制度です。

「納税」という名前がついているので「自分が選んだ自治体に税金を収めること」だと思われがちですが、正確には選んだ自治体に税金を収めているわけではなく、寄付をしています。

今でも税金をしっかりと払っているのに、また違う自治体に税金を収めるの?と考えるとわかりにくく、制度を利用する一歩が踏み出せない人もいるかと思いますが、寄付をすると考えるとわかりやすいと思います。日本では税制上、寄付控除というものがあり、その年に行った寄付の額に応じて税金を減らしてもらえます。

いくら寄付したかということを税務署が把握することが必要なため、ふるさと納税には確定申告が必要となっているのです。

ふるさと納税では、自己負担分2000円を除いた寄付額が全額所得税の還付と住民税の控除となり戻ってきます。

つまり、ふるさと納税の制度を上手に利用すると、自己負担分2000円で様々な特産品がもらえ、かつ寄付した額が収めるべき税金からそのまま引いてもらえるのです。

2015年にふるさと納税に関する税制が変わり、ある一定の条件を満たす人は「ワンストップ特例制度」を利用することができるようになり、確定申告が不要となりました。

ふるさと納税はどんどん利用しやすくなっており、はじめるにはとてもいい時期となっています。

ふるさと納税の確定申告で所得税の還付、住民税の控除のメリットが!

ふるさと納税が人気な理由は3つあります。一つ目は寄付先の自治体からお礼の品が送られてくることです。

お米やお肉、果物、お菓子からビールや雑貨、釣りやシーカヤックなどの体験型まで幅広く用意されており、各自治体が工夫をこらしています。

これらのお礼が一番注目されているところですが、ふるさと納税における人気の理由は他にもあり、所得税の還付と住民税の控除が受けられることも大きなメリットとなっています。

寄付した額から自己負担分を引いた残りの額が、所得税の還付と住民税の控除となって返ってくるため、実質お礼をもらうためにかかるお金は2000円になるという仕組みです。

さらに、ここでいう「自己負担額2000円」は、各自治体の寄付それぞれにかかってくるわけではなく、複数の自治体に寄付をしても、それらすべてを足した全額に対しての負担額が2000円となります。

家庭によって寄付の上限がありますが、例えば5万円を5つの自治体に分けて寄付した場合でも、自己負担額が2000円なのです。そして、5ヶ所からお礼の品が送られてきます。

自己負担額は寄付先に自治体それぞれにかかってくる、と思っている人も多いようですが、すべてに対しての額なのでさらにお得感がありますね。

ここで注意しなければならないことは、所得税の還付は現金で返ってきますが、住民税の控除はお金ではなく、「次年度の住民税の減額」という形でなされることです。

内訳をみてみると、所得税の還付は寄付金のごく一部で、ほとんどは住民税の控除となります。納付者の家族構成によっても変わりますが、簡単な計算で見てみましょう。

10000円寄付をした場合、自己負担分の2000円を除く8000円が控除額となります。

ざっくりと内訳を見てみると、比率は所得税の還付が約800円、住民税の控除が約7200円となり、住民税の控除が約9割近くを占めることになりますので、現金での還付はごく一部です。

この点を注意し、しっかりと覚えておく必要があります。

ふるさと納税の確定申告が必要な人とは?

ふるさと納税の制度がはじまって以降、利用する人は必ず確定申告をしなければならなかったのですが、2015年にワンストップ特例制度ができ、この制度の対象者は確定申告の必要がなくなりました。

ワンストップ特例制度の対象者になる条件とは、もともと確定申告を必要としない給与所得者であること、そして1年間の寄付先が5つの自治体以内であることです。

それ以外の人は、以前と同じように確定申告が必要です。具体的には、自営業者、給与収入が2000万円以上の人(年末調整ができず、もともと確定申告が必要)、年の途中で退職や就職をした人(年末調整がされないため)、6ヶ所以上の都道府県や自治体にふるさと納税を行っている人(ひとつの自治体に複数の寄付をしている場合はワンカウントとみなされます)、給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある人、2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者、医療費控除を確定申告する人、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある人などです。

つまり、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は、ふるさと納税だけワンストップ特例制度を使うということができず、やはり確定申告によっての申請が必要だということです。

ふるさと納税の確定申告の時期や必要書類、方法は?

ふるさと納税の確定申告の時期は、通常と同じ2月16日~3月15日までとなっています。

日程は毎年国税庁が発表するので確認が必要です。ふるさと納税の確定申告に必要なものは、通常の確定申告で必要な「給与所得の源泉徴収票」「預貯金口座番号がわかるもの(申請者の本人名義)」「印鑑」に加え、寄付をした自治体から交付を受けた「寄付金控除証明書」が必要です。

これらを持って税務署に行けば、手続きができます。

また、わからないことはその場で税務署員に教えてもらうことができますし、何よりも「これで大丈夫です!」と言ってもらえるので安心できますね。直接行くのが確実ですが、税務署に直接出向かずに送付での手続きももちろん可能です。

ふるさと納税のみの確定申告であれば、インターネット上で書類画面を出し、源泉徴収票にしたがって数字を入力します。

そして自治体から送られてきた寄附金受領書通りに寄附した金額・自治体名・役場の住所を入力し、印刷して郵送すれば完了です。

ここで必要になる「寄付金控除証明書」ですが、自治体によっては年末に一斉に発送するところもあります。

また、クレジットカード支払の場合は業者から自治体への入金があった後に発送するため、時間を要する場合もあります。

対応のスピードなどがそれぞれの自治体によっても変わるため、不安な場合は問い合わせをすると安心です。

この証明書がないと税金の控除ができないという重要な書類なので、しっかりと確認し、確定申告まで大切に保管しておきましょう。

ふるさと納税の確定申告、期限が過ぎてしまったら?

人気がある自治体では、申し込み開始とほぼ同時に品切れしてしまうものも多くあります。

1月から申し込み開始のため、人気がある品を希望する場合は1月に利用することが多いかもしれません。

確定申告は翌年ですから、申し込みから確定申告まで大分期間が空いてしまい、ついつい確定申告を忘れてしまっていた!ということもあるかもしれません。

でも大丈夫!ふるさと納税に関する手続きは、正確には「還付申告」です。

税金を申告する確定申告の場合は、期限が過ぎてしまうとペナルティが課されますが、還付申告の場合はもし遅れてしまっても問題なく、きちんと所得税の還付や住民税の控除はされますので安心です。

また、還付申告は5年間にさかのぼって申請することが可能だということも覚えておきたいですね。住民税の控除の計算等に間に合わなければ1年遅れで控除されることもあるとは思いますが、申請した分はきちんと処理してもらえますので、期限が過ぎてしまっても忘れずに申告しましょう。

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kumi
元証券会社勤務で現在は3人の子供を育てながらライターとして活動中。nanairoでは主に、お金・節約術に関する記事を執筆しています。