確定申告

ふるさと納税の確定申告が不要になるワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税の確定申告が不要になるのはいつからだったかな?と気になっている人も多いと思います。

今まではふるさと納税で税金の還付や控除を受けるために必ず確定申告が必要でしたが、2015年4月に税制がかわり、一定の条件を満たす人は確定申告が不要になるというワンストップ特例制度がはじまりました。

この改正により、確定申告など手続きが大変そうで、今までなかなかふるさと納税を始められなかった人という人にとっても利用しやすい制度になり、ますます便利に、活用しやすくなりました。

気軽にはじめられるようになったことから、今後もふるさと納税利用者は増えていくと思われます。

ふるさと納税を取り入れている自治体では、寄付されたお金を何に使うかということを明示しているところも多く、それらを考えながら寄付先(=納税先)を選ぶこともできます。

自分が支払った税金の使われ方について、普段は気にすることがないかもしれませんが、しっかりと何に使われているかを理解してから寄付をすることができるので、自分のお金が役に立っているんだという充実感を得ることもできます。

ワンストップ特例制度対象者は?

ふるさと納税で確定申告が不要になるには、どのような条件があるのでしょうか。

ワンストップ特例制度対象者は、「確定申告が必要ない給与所得者」であり、かつ「ふるさと納税で寄付する自治体が5団体までの人」となっています。ここで注意すべきことは、同じ自治体に複数回寄付をしている場合は、1団体として数えるということです。

ある自治体にいくつもの寄付の申し込みをしたり、また時期をずらして寄付の申し込みをしたときも1団体と数えていいことから、それらをよく考慮しながら5団体までに収めることが必要です。

また、株を売買したときの所得や不動産所得、資産の譲渡所得など、給与所得以外の収入があり、そちらで確定申告をしなければならない人や、医療費控除のために確定申告をする人、年収が2000万円以上ある人、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある人などはワンストップ特例制度を使うことができません。

つまり、ふるさと納税以外で何らかの確定申告をしなければならない人は対象外となるので、その場合はふるさと納税に関わる申請を確定申告時にする必要があります。

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用して手続きをするには?

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の手続きを簡素化し、より多くの人に利用してもらおうという制度であり確定申告が不要ですが、手続きが一切いらないというわけではありません。

特例制度を使う場合も、しなければならないことがありますのでしっかりと手順を理解しておきましょう。

ふるさと納税で確定申告をする場合、必要なものは「寄付金控除証明書」といって、申し込みをした後に自治体から送られてくる書類です。しかし、ワンストップ特例制度ではふるさと納税を申し込む時もしくは後に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自治体に送付しなければなりません。

確定申告時には、自治体から送られてくる書類を待つだけでしたが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、こちらから能動的に「書類に記入して送付する」をいう作業が必要なのです。

この申請書は自分でプリントアウトをして手に入れることもできますし、ふるさと納税の申し込み時に「申請書を希望する」というボックス欄がある場合は、そこにチェックを入れることで自治体が自宅に送ってくれます。

この申請書を送付してくれるサービスがある自治体と、そうでない自治体があるので、よく確認して、申請書の送付を忘れないようにしましょう。

また、この申請書は寄付の数だけ送付する必要があります。同じ自治体に複数の寄付をする場合や、時期をずらして寄付をする場合でもその寄付のたびに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送らなければなりません。

場合によっては確定申告をする方が手間が少ない、と言われるのはこのためです。寄付をする自治体が5団体におさまっていても、寄付の回数自体が多い場合は書類を送付する回数が多くなるため、確定申告をした方が一度で済み、手間が省ける場合もあります。

よく考えてどちらの方法にするかを選ぶことが大切です。

ワンストップ特例制度に必要な書類は?

ワンストップ特例制度で必要なこの「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にはマイナンバーを記入することが必要となります。

また、なりすまし防止のために「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必須になりました。

各自治体から発行されている「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」または「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」のどちらかを持っている、またはどちらも持っていない場合で必要な書類が異なります。

個人番号カードを持っている場合は「個人番号カードの表裏のコピー」、通知カードを持っている場合は「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」、個人番号カードも通知カードもない場合は「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」が必要です。

また、自治体によっては必要な書類を指定している場合がありますので、ふるさと納税の申し込み時にしっかりと確認しましょう。

ふるさと納税で確定申告不要でも、注意しなければならないことは?

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用し、確定申告が不要な場合でも注意しなければならないことがあります。

もし、ワンストップ特例制度の申請後にふるさと納税の寄附先である自治体の数が6つ以上になった場合は、この申請がなかったものとみなされるので、改めて確定申告をする必要があります。

また、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は翌年度の1月10日までに提出しなければならず、それに間に合わないとワンストップ特例制度の控除の対象となりません。

例えば12月中旬を過ぎて以降にふるさと納税を申し込み、申請書を送付してもらう手続きをした場合、1月10日までに申請書が自宅に届かないかもしれません。

事務処理が早い自治体、遅い自治体があるので、12月半ば以降の寄付の場合は、あらかじめ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を自分でプリントアウトして記入、送付した方が確実です。

1月10日に間に合わず、特例制度で控除できなかったということがないようにしたいものですが、もし間に合わなかった場合でも、今まで通り確定申告をすれば税金がきちんと控除されます。

あきらめずにしっかりと確定申告を行いましょう。

ワンストップ特例制度を利用すると、所得税の還付や住民税の控除はどうなる?

ワンストップ特例制度を利用すると、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を各自治体に送付するだけで済み、翌年6月に住んでいる自治体から住民税控除の通知が届く仕組みになっています。

いくら寄付をしたか、ということを寄付先の自治体から居住地の自治体へと伝達してくれるため、確定申告の必要がないのです。

ただ、所得税の還付に関してはどちらの手続きをとるかで変わってきます。確定申告をする場合は、所得税の還付が現金で戻ってきましたが、ワンストップ特例制度を利用する場合は、全額住民税からの控除という形で行われます。

所得税の還付がなくなり、税のメリットは住民税の控除に集約されるわけです。

受けられる税金の控除の額が変わるわけではないので、損をすることはありませんが、現金での還付が一切なくなるという点については、覚えておいた方が良いでしょう。

ふるさと納税の手続きでわかりにくいポイントまとめ

ワンストップ特例制度を利用していたのに、寄付先が5団体を超えてしまった場合はどうなるのでしょうか。

この場合、超えた分だけ確定申告をすれば良いというわけではなく、すべての寄付の申請を確定申告でやり直す必要があります。すでに5団体申請していても大丈夫です。

ワンストップ特例制度と確定申告のどちらの手続きも行った場合、必ず確定申告が優先されるという仕組みがあるので、既に行ってしまった申請にかかわらず、ふるさと納税に関わるすべての寄付に関して、確定申告で申請を行いましょう。

また、特例制度を利用していたけれど、年度の途中で資産の譲渡所得や不動産所得など、確定申告を行わなければならなくなった場合も同様です。

それまでにした手続きにかかわらず、確定申告をして税の控除をしてもらう必要があります。

どんな場合でも、確定申告時には寄附先自治体から送付された「寄附金受領証明書」が必要なので忘れずに。もし、「寄附金受領証明書」が届いていない場合は自治体に連絡し、しっかりと確認を行い、送付してもらうようにしましょう。

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kumi
元証券会社勤務で現在は3人の子供を育てながらライターとして活動中。nanairoでは主に、お金・節約術に関する記事を執筆しています。