投資

今なぜ資産運用(株・投資信託・保険・FX等)が必要なのか?

私は以前、証券会社で営業員として働いていました。顧客の中には普通の主婦の方から企業の社長・会長まで幅広い層の方がいました。

お客様の資産運用のアドバイスをすることがメインの仕事ですが、新規開拓をして新たなお客様を増やすことも営業の重要な仕事です。

新しくお客様になってもらうにあたって、資産運用をしたことがないという方はたくさんいました。そういう方とたくさん話をしてきた経験から、皆さんに資産運用の必要性を知っていただければと思います。

皆さんは「資産運用」と聞くとどのようなことをイメージするでしょうか?

「損してしまう・怖い・難しい」というイメージを持っている方が大半なのではないでしょうか?

少し興味はあるけど、何から始めればいいのかわからないという方も多いはずです。また、お金持ちだけの話で自分には関係ないという方もいるかもしれません。

しかし、それは大きな間違いです。昔はそれで良かったのかもしれませんが、時代は変わったのです。バブルが崩壊した後、景気低迷が続き、終身雇用体制は崩れ去りました。

同じ会社で勤め続けていれば給料はどんどん上がっていき、退職金もたくさんもらえて一生安泰という保証はどこにもなくなってしまったのです。

  • 自分の夢を叶えるための資金
  • 子供の進学のための資金
  • 老後を豊かに暮らすための資金

これらの準備は、自分で何とかしなければならない。そんな自己責任の時代に突入しています。

このような理由から、お金持ちの人だけではなく、普通に暮らしているサラリーマン家庭であっても「資産運用」の必要性は高まっているのです。

資産運用を後押しする流れ

「資産運用」の必要性の高まりとともに、時代の流れや制度も「資産運用」がより身近になる後押しをしています。

それが、オンライントレードの普及とNISA(少額投資非課税制度)です。

オンライントレードの普及

一昔前は、証券会社といえば敷居が高く、富裕層しか相手にしないようなイメージを持たれていましたし、実際にそうでした。

しかし、インターネットの普及による「ネット専業」の証券会社の出現は、今までの証券業界を一変させました。

ネット専業の証券会社は、これまで投資をしたことが無かった、いわゆる一般中流家庭をターゲットにビジネスを始めたのです。

オンライントレードの普及により、安い手数料で、家にいながら資産運用ができるようになりました。

NISA(少額投資非課税制度)の導入

さらに、投資の裾野を広げたのはNISAの始まりです。

※NISAとは・・・株や投資信託などの運用益や配当金を一定額非課税にする制度です。

これまでの通常口座では、売買で得た利益に20%の税金がかかりますが、2014年より始まったNISA口座を開設し、NISA口座で売買をして得た売却益に関しては、一定の限度額に限り、非課税の対象となり税金が発生しません。

この制度はいわゆる少額で投資する人に焦点を当てた制度であり、富裕層ではない個人投資家をさらに増やす結果となりました。

以上の2つの変化により、「資産運用」はわたしたちにとって非常に身近なものとなりました。

今や1000円から投資でき、インターネット環境があれば、誰でも気軽に「資産運用」を始めることができる時代がやってきたのです。

資産運用はなぜ必要なのか

「資産運用」は昔よりもはるかに身近になったと言えます。とはいっても、やはり「資産運用」にはリスクがつきものです。

リスクを背負ってまで「資産運用」をする必要があるのか?

コツコツ地道に貯金している方が賢いのではないか?

と思われる方が大勢いらっしゃるかもしれません。

そういった方の為に、今の時代に生きる人にとって、なぜ「資産運用」が必要なのかを一緒に考えていきましょう。

①金利が低い

今や誰もが日本の金利が低いのは当たり前であると諦めている時代になっています。特にリーマンショック以降、金融緩和の名のもとに市場にお金をばらまく政策が行われてから、金利は下がり続けています。

その結果、現在みなさんが持っているお金を銀行に預けていても、ほんのわずかしか利息はもらえません。

どれぐらい利息がわずかしかもらえないかというと、

100万円を1年預けても200円しか増えません。

100万円の定期預金を10年しても、利息は2000円程度しかもらえません。

少なくないですか??少な過ぎると思います。

しかし多くの人は、この低金利の状況が当たり前だと諦めてしまっているのです。この状況は、当たり前ではありません。

考えてもみて下さい。銀行に預金をするということは、銀行にお金を貸しているのと同じことなのです。10年間も銀行に100万円を貸してあげているのに2,000円しかもらえないというのは納得がいきませんよね?

銀行ではない株式会社がお金を貸してほしいときは「社債」を発行して借金をします。

その際も、貸してくれた人や会社に対して金利を支払います。会社の財務内容や信用度によって金利は変わってきますが、1~2%の金利がもらえる社債も珍しくありません。

銀行だって「株式会社」です。業績が悪くなれば倒産することもあります。

実際に、1990年台後半から2000年台始めには多くの銀行が倒産しました。最近では、リーマンショックで経営が傾いた銀行もありました。

確かに銀行が倒産したとしても預金は1,000万円まで元本保証(ペイオフ)されています。

それを考慮しても、普通の会社の社債金利(1~2%)と比較すると金利が低いと思わざるを得ません。銀行預金をしてはいけないと言っている訳では決してありません。

ただ、すべて銀行預金に預けるのはもったいないのではないでしょうか。

昔は、郵便貯金で8%の金利がついていた時代がありました。金利が8%だったと聞いてもピンと来ないかもしれません。

8%の金利で100万円を郵便局に預けていると、10年後には200万円になって戻ってきます。信じられませんが、このような時代があったのです。

私が、証券マンをやっている時には、

「利息だけで子供を大学まで行かせた」

という人は結構いました。

残念ながら、そんな時代はもう二度とやってこないかもしれません。銀行に預けているだけでどんどん資産が増えていっていた昔とは違うのです。

この記事を読んで、少しリスクを取るだけで、あなたの資産は効率よく増やすことができるということを知ってください。

②年金の不安

日本の年金制度は基本的に、今の若い世代から集めたお金を今の年金世代に渡す仕組みになっています。

ところが少子高齢化が急速に進んでいるので、現役世代が減り、年金生活者を支えることが難しくなってきています。

現在の年金制度は、人口が増え続け、経済も急速に発展していく高度経済成長期にできたものです。このころ高齢者の割合は人口の6%ほどでした。

しかし今は違います。出生率は下がり、人口も減少を続けているため、高齢者の割合はどんどん多くなっているのです。また医療技術の発展により、寿命も延びました。

つまり、この図のとおり、2000年には現役世代4人で高齢者1人を支えていました。しかし2030年には現役世代2人で高齢者1人を支える時代となります。

今後も、若い世代が支払う保険料は増えていくでしょう。その反対に、将来もらえる年金の額は減っていきます。年金受給資格年齢も引き上げられる可能性が高いです。

このままでは老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。

これまでとは違い、老後の資金は自分で貯めておかなければいけませんし、守っていかなければならないのです。資産運用を始め、資産を築いておくことは、これらのリスクへの備えにもなるのです。

また、2001年から導入が開始された「日本型401k」も投資の必要性を物語っています。導入してからかなり時間も経ちましたので聞いたこともあるのではないでしょうか。

少子高齢化、株式市場の低迷、低金利等を背景に、国の年金財政は悪化する一方でした。年金の給付額は引き下げられ、そのしわ寄せは企業型年金にまで及びます。

企業はこれまで退職金及び退職年金は、企業独自で用意する必要がありました。従業員から集めた拠出額を企業が運用し、将来の従業員の退職金支払いに備えていました。

当時は「確定給付型年金」という制度を採用している企業が多く、勤続年数によって「給付額が確定」していました。

ところが、景気が悪く株式市場が低迷していたため運用は上手くいきません。一方で退職者に支払う退職金は決まっていますので、足りない分は補てんして支払う必要がありました。これが企業の財務状況を大きく圧迫していくことになるのです。

そこで導入されたのが、「日本型401k」=「確定拠出型年金」です。

これまでは、企業が責任を持って従業員の退職金を運用により準備していました。そのため、運用が成功しても失敗しても退職金を支払う額は決まっていますので、儲かれば企業が得、損すれば企業が損です。

しかし、「日本型401k」は従業員が運用機関に一定の額を拠出し、それを元手に個々人で運用してもらう制度です。

「確定拠出型年金」ですから、拠出額が確定しています。しかし給付額は確定しないのです。

運用が上手くいけば、より多くの退職金を手にすることができますが、運用が失敗すれば老後の生活を支える原資になる退職金が減ってしまうのです。

すでに加入をされている方も多いかもしれませんが、この制度の変更はまさに

  • 「将来の資産形成は個人の自己責任でお願いします」

というメッセージなのです。

③インフレ(物価上昇)による資産価値の目減りを防ぐため

インフレとは「物・モノ」の値段が全体的に上がり、「お金」の価値が下がる経済状況のことです。
例を挙げると・・・

現在10個500円のりんごが、インフレで1か月後に10個5,000円になったとします。

500円を支払っても、1か月後には1個しかりんごを買えなくなってしまうのです。

あなたは、現在も1か月後も同じ「500円」を持っているのに、買えるもの10分の1になってしまいました。これは、1か月でお金の価値が10分の1になってしまったということを意味します。

インフレの状況下では、現金は減っていなくても、そのまま持ち続けているだけでお金の価値が実は目減りしてしまいます。

インフレはいつ起こる?

いつインフレが起こるのかと言われれば、色々なケースがあるのですが、極端な例を挙げると国の財政が破たんした時です。

分かりやすく例えますが、国の借金が膨らみ過ぎて財政運営が立ち行かなくなった際に、国は借金を返すために新たにお金を発行します。

すると、国中にお金があふれ返ります。お金が国中にあふれかえってしまうと、お金の価値は減っていきます。

お金もモノも数が限られているからこそ価値が生まれるのであり、あまりにありふれたものになると価値は下がっていきます。

過去にブラジルやアルゼンチンなどで、「ハイパーインフレーション」という現象が起こりました。

お金の価値が大暴落し、リアカーに札束を積んでパンを1個買いに行くということが実際に起こってしまったのです。このような状況では、預金は全く意味がありません。

1000万円貯金していてもパン一つ買えないかもしれないのです。

これは極端な例ですが、日本でもアベノミクス以降、物価は上昇傾向にあり、インフレが進んできているのです。

インフレ時に資産を守る方法は?

では、インフレ時に資産を守るにはどうすればいいのかを考えてみましょう。

今度は、インフレを「モノ」の価値の観点から見てみましょう。インフレの状況下では、「お金」の価値が目減りすることは説明しました。逆に「モノ」を持っていると価値は増えていくということです。

「モノ」とは、お金に換わる価値のある物を指しますが、「金融資産」も含まれています。

つまりインフレの場合、株・不動産・金などの資産を保有していると値上がりしていくということになります。

しかし当然ですが、「モノ」ばかり持っていては日々の暮らしは成り立ちません。生活をしていくには「お金」必要です。

ただ、自身の総資産を全て現預金で保有している場合、インフレになってしまうと気づかぬうちに自身の資産の価値は目減りしていってしまいます。

自身の持っている総資産のうち、「お金」として保有する部分と「モノ」として保有する部分を分けることで、インフレによる資産の目減りを防ぐことができるのです。

インフレの対応策として、生活費を節約するというのも一つの手段ですが、資産運用でインフレ率(物価上昇率)を上回る収益を得る事が出来れば、資産の目減りを抑えながら現在の生活水準を維持することが可能になります。

インフレによる資産価値の目減りを防ぎながら将来に備えることが、今後ますます重要になってくるでしょう。

まとめ

  • 低金利で貯金だけではお金が増えない・・・
  • 年金にも頼れそうにない・・・
  • インフレでお金の価値が目減りしていく・・・

そんな時代に私たちは生きています。

ある程度のリスクを取らないとお金を増やすことはできない状況なのです。それどころかお金を守ることもできないかもしれません。

つまり「資産運用」をしていく必要があるということにつながるのです。

ABOUT ME
Arima
2014年からデイトレーダーやってます。 FXと株で毎日コツコツ頑張ってます。 nanairoでは主にお金・節約術に関する記事を執筆しています。