U-SPACEの特徴や評判は？経営を始める流れも紹介
「U-SPACE」はJASDAQ市場へ上場している企業が運営管理するトランクルームです。
上場企業と聞くと、やはり安定や安心という言葉が思い浮かびますね。
土地活用を検討する際は、任せる企業の情報はしっかり掴んでおきたいもの。
ここでは「U-SPACE」でのトランクルーム経営の特徴をはじめ、メリットやデメリット、口コミによる評判をまとめましたので、参考にしてみてください。
目次
U-SPACEでのトランクルーム経営の特徴
運営会社「三共フロンテア」はJASDAQ上場企業で安心
U-SPACEは、「三共フロンテア」が運営管理するトランクルームです。
「三共フロンテア」は、主にユニットハウス・プレハブなどの建設用設備器材の製造・販売・レンタルを行っています。
1969年（昭和44年）創業で、歴史と多くの実績を持つユニットハウスのリーディングカンパニーです。
1993年11月にはJASDAQに上場しました。
阪神淡路大震災以降、数多く発生している大規模災害では応急仮設住宅を建設し、復興支援にも力を入れています。
全国各地でサービスを展開している
U-SPACEのサービス提供エリアは40都道府県に広がっています。
より多くの土地オーナーが利用できます。
＜2017年10月現在でのサービス提供エリア＞
- 北海道・東北：北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島
- 関東：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
- 甲信越：新潟、長野、山梨
- 北陸：富山、石川、福井
- 東海：岐阜、静岡、愛知
- 近畿：大阪、兵庫、滋賀、三重、奈良、京都、和歌山
- 中国：岡山、広島、島根、山口、鳥取
- 四国：香川
- 九州：福岡、佐賀、熊本、大分
- 沖縄：沖縄
レンタル収納スペース推進協会(RSA)の加盟企業で信頼度が高い
レンタル収納スペース推進協会(RSA)とはトランクルームの設置基準や、契約条項の整備をおこなっている一般社団法人です。
RSAでは一般消費者がレンタル収納スペースサービスを常に安心・安全に利用できるよう、施設の安全性の確保、適切な情報の提供、消費者保護、サービス向上を目的に活動しています。
RSAの厳しい審査基準をクリアした施設にはRSマークが付与されます。
U-SPACEはRSAに加盟、全店の施設でRSマークを取得しています。
U-SPACEでトランクルーム経営をするメリット
一括借上で運営も手間いらず
U-SPACEでのトランクルーム経営は、オーナーがトランクルームを購入、土地とトランクルームをU-SPACEが一括借上げする方法が取られます。
オーナーはU-SPACEに土地とトランクルームを貸してしまえば、その後のややこしいトランクルームの運営管理を行う必要はありません。
集客、契約、集金、メンテナンス、清掃、トラブル対応など運営管理業務のすべてをU-SAPCEに任せることができます。
売上連動型と安定収入型の2つのプラン
U-SPACEの一括借上げには2つのプランが用意されています。
売上連動型
店舗の賃料売上に応じて収入が得られるタイプです。
店舗の賃料売上の85％がオーナーに支払われます。
たとえば今月40万円の賃料売上が上がれば、34万円がオーナーに支払われます。
安定収入型
売上に関係なく、毎月一定額収入が得られるタイプです。
店舗最大賃料売上(100％稼働時)の45％がオーナーに支払われます。
たとえば最大賃料売上50万円の店舗であれば、22万5千円がオーナーに支払われます。
どちらのタイプも2年更新で、その際にタイプの変更をすることができます。
開業当初は「安定収入型」、ルームが埋まってきたら「売上連動型」に変更することが可能です。
建築基準法を遵守し違法建築のリスクを回避
中古コンテナをリサイクル利用したトランクルームをよく見かけることはありませんか？
パッと見は頑丈で安定しているようにも見えますが、なかには基礎やアンカーボルトも打っていないような、単にコンテナを積んだだけの危険度の高いものがあるのです。
トランクルームは建築基準法では建築物として取り扱われますから、建築基準法を遵守した合法的で安全なものでなければなりません。
U-SPACEでは、法令違反につきまとう大きなリスクについて十分承知し、オーナーへの説明も怠りません。
U-SPACEでトランクルーム経営をするデメリット
トランクルームを購入して始めるため、初期投資が必要
U-SPACEでトランクルーム経営を始めるためには、トランクルームの購入、建築、オーナー独自の追加広告といった費用が必要になります。
トランクルームは、コンテナタイプはもとより、ルームタイプであっても資産価値がないと判断する金融機関が多く、担保にして融資を受けるのが難しい分野です。
ですから費用、特にイニシャルコストをかけずに遊休地を活用したいと考えている人にとって、U-SPACEのシステムは不向きといえるでしょう。
U-SPACEでのトランクルーム経営の評判
2種類の収納タイプを選べる
屋内型
クローゼット変わりにトランクルームを利用したいひとにおすすめのタイプです。
空調システム付きで、室温を一定に保っておくことができますから、湿気やカビの心配がいりません。
建物にはカードキーや防犯カメラによるセキュリティシステムが整っています。
向いている収納品
漫画、雑誌、本、食器類、保管書類、ファイル、折りたたみベッド、衣類、寝具、カーペット、カーテン、パソコン、モニターなど
屋外型
とにかくたくさん物を入れたい、大きな荷物をいれたいひとにおすすめのタイプです。
全室1階でルーム前に車を停めて作業することができます。
耐震・耐風実験をおこなったユニットハウスを採用、頑丈な構造には定評があります。
向いている収納品
アウトドア用品 、タイヤ、カー用品、スキー、スノーボード、のぼり、店舗装飾品、ゴルフ用品、イス、机、書棚、家財道具、備品など
即日利用開始が可能
利用希望者が実際の収納サイズや設備などを確認し、一定の条件が整っていれば、その日のうちに契約して利用を開始することが可能です。
利用者の契約の流れ
- 電話またはインターネットでU-SPACEに問い合わせをする。
- 見学。店舗へ来店し、実際の収納サイズや設備などを確認、希望のルームを決定。
（7日間、無料で取り置も可能。）
- 契約。提携金融機関に賃料の自動引落し申請（審査あり）。
- 利用開始
屋外型に照明がない
屋外型には照明が設置されていないので、夜間に荷物を出し入れしたい場合は、別途、懐中電灯などの照明器具を用意していく必要があります。
バイクを収納できない
屋外タイプのトランクルームでは、バイクを収納可能としている業者もありますが、U-SPACEではバイクは危険物、可燃物であるとして保管が禁止されています。
市場拡大の注目分野
数ある土地活用のなかでも、トランクルームは将来性の高い活用方法の一つです。
トランクルームサービスは、日本ではまだ認知度が低いサービスですが、近年その需要は高まりをみせており、毎年10%の成長を続ける市場になっています。
現状トランクルームは100世帯に1室の割合でしか普及しておらず、今後も需要拡大が大いに期待できます。
2027年には現状比2倍強の1,000億円規模へと成長する市場であるという意見もあります。
税金対策としての効果は薄い
土地活用の目的に節税対策を挙げる人も少なくありません。黙って持っているだけでも、土地には税金がかかってきてしまうからです。
しかし、残念ながら、トランクルーム経営では、節税対策の効果はあまり期待できません。
賃貸住宅のように「住宅用地の課税標準の特例措置」を適用できないため、固定資産税や都市計画税を節税することができないのです。
敷地は更地と同等の扱いになりますから、注意してください。
ただし、相続税については「貸家建付地の評価減」と「小規模宅地等の特例」を受けられる場合があります。
これはトランクルームのタイプとトランクルーム業者との契約形態によって変わってきますので、税理士など専門家に確認するとよいでしょう。
U-SPACEで経営を始める流れ
最後にU-SPACEでトランクルーム経営を始める際の、おおまかな流れをご説明します。
1.情報収集
土地活用を始めるには、所有地の特徴の把握、資金計画の立案などを行い、自分たちがどのような活用方法を望んでいるか整理しておく必要があります。
同時に土地活用を行っている会社のセミナーに参加したり、資料請求を行うなどして、複数社の情報を仕入れておきます。
2.営業担当者と面談
各社の営業担当者から説明やヒアリングを受けます。
オーナーからもいろいろと相談してみましょう。
これは営業担当者の受け答えなどから、会社の質を窺い知るための重要な機会です。
3.物件診断／マーケティング
オーナーから相談を受けた各社は、その土地に適した活用方法を提案するため、立地・地形などの基本調査に加え、人口動態、利便性、雇用、生活関連施設の充実度、都市計画などの調査を行います。
4.プランニング／提案
各社から土地活用の提案を受けます。
5.検討・依頼先決定
提案された内容を十分検討して、依頼先を決定します。
6.工事請負契約締結
U-SPACEに依頼先を決めたら、工事請負契約を締結します。
7.設計・施工
プランニングに従い設計し、実際にトランクルームの施工をします。
8.建物賃貸借契約
出来上がったトランクルームで建物賃貸借契約を結びます。
9.開業
無事にトランクルームの開業です。
まとめ
トランクルームの運営管理を行う企業では、初期費用がほとんどかからないというところもあります。
U-SPACEではイニシャルコストを敢えてオーナー負担にしているところが、気にかかるところです。
ここで概要を掴んだ後は、初期費用がほとんどかからない企業と費用対効果を比較し、メリット・デメリットをみていくことが必要といえそうです。
