土地活用をするなら知っておきたいかかる税金と税金対策方法

2020年12月26日

土地はただ持っているだけで毎年、固定資産税・都市計画がかかりますし、将来的には、相続税の支払いを子供たちに強いるものになるかもしれません。

そのため、税金対策を目的に土地の活用方法を検討しているひとも少なくないでしょう。

しかし、土地活用をおこなえば何でも税金対策になるというわけではありません。

土地活用に関わる税金の種類を知り、どのような対策を講じることが自分たちにとってベストな方法か検討することが重要です。

ここでは、税種目別に見た節税効果の高い活用方法をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

土地活用に関わる税金の種類

「相続税」とは、死亡した人（被相続人）の財産を相続した配偶者や子供など（相続人）に対して、その相続した財産の価額を基に課される国税です。

ここでいう財産には、資産（プラスの財産）だけでなく負債（マイナスの財産）も含まれます。

マイナスの財産よりプラスの財産の方が上回った場合、上回った部分が価格の基になります。

基になる価格から「相続税の基礎控除額」を差し引いたものを「課税遺産総額」といい、この課税遺産総額に対して相続税が課されます。

（相続税の基礎控除額については、のちほど解説します。）

財産を親や配偶者から引き継いだだけなのに、なぜ税金を支払わなければならないのか？ちょっと腑に落ちないところもありますね。

それには、相続税のもつ以下の2つの機能に理由があります。

被相続人が、生前に受けた税制上の特典や負担軽減によって蓄積した財産（非課税所得、免税所得、少額贈与など）を相続開始時点で清算、補完する。

相続人本人の労働によるものではなく、いわば偶然に引き継いだ財産によって富を増やすことは、相続しなかったひととの間に不均衡をもたらす。

その財産保有状況の不均衡を解消し、かつ富の過度の集中を抑制する。

「所得税」とは、個人の所得に課させる国税です。

1月1日～12月31日の1年間に得た収入から、経費（収入を得るために必要であった費用）を差し引いたものが所得です。

さらにこの所得から「所得控除額」を差し引いた課税所得金額に対して所得税が課せられます。

所得税の税率は、「超過累進税率」といって、課税所得金額が多くなるに従って段階的に高くなり、納税者がその支払能力に応じて公平に税を負担するしくみとなっています。

所得は、その性質によって10種類に分類され、それぞれについて、収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。

「固定資産税」とは、毎年1月1日現在、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有しているひとに対して、その固定資産の価額を基に課される市町村税です。

土地・・・田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地（雑種地）

家屋・・・住家、店舗、工場、倉庫その他の建物

償却資産・・・事業を営むために所有する構築物・機械・工具・器具・備品などの資産