太陽光発電経営は田舎がオススメ!初期費用やデメリットについて解説!

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クリーンエネルギーとして注目を集めている太陽光発電は、土地活用の方法としても人気が高いものの一つです。

しかし、太陽光発電は歴史が浅いことから、情報がうまく集められず実態がつかめないまま牽制されているのも事実です。

太陽光発電は土地活用としてどのようなメリット、デメリットを持っていて、どんなひとに適した活用方法なのか。

また、運営をするための流れはどうするのか、詳しく解説していきます。

太陽光発電経営のメリット

発電した電力を電力会社に買い取ってもらえるので安定収入になる

太陽光発電の収益の根源となっているのが、「再生可能エネルギーの固定買取制度」です。

「再生可能エネルギーの固定買取制度」とは、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電された電力を一定期間、国が定めた金額据え置きで、電力会社が買取る制度です。

買取制度は10kW以上の設備とそれ未満では内容が異なり、10kW以上では発電した電力を全て買い取る「全量買取」、10kW未満の家庭用として利用される規模の小さい設備では、家庭内で消費して余った電力を買い取る「余剰買取」になっています。

固定金額での買取保証期間は、全量買取で20年間、余剰買取で10年間です。

土地活用で太陽光発電をおこなう場合、ほとんどが10kW以上の出力になるでしょう。

開業から20年間は固定金額での買取が保証されているので、環境と設備を整え発電量を確保できれば、安定した収入になります。

クリーンエネルギーが作れるので社会貢献になる

「クリーンエネルギー」とは、エネルギーを電気や熱などに変化させる際に、二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOx)などの有害物質を排出しない、もしくは排出量が少ないエネルギー源のことです。

クリーンエネルギーといっても、なにをもってクリーンなエネルギーとするかは実は曖昧な部分はあります。

一般的には太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスなどが挙げられます。

 

かつての日本では原子力による発電が、CO2を発生させないクリーンエネルギーの代表格のように言われていた時代がありました。

地球温暖化の原因とされるCO2を発生させずに、多くの電力を生成できるため、地球温暖化対策の切り札ともされていました。

しかし、東日本大震災での福島第一原子力発電所の惨事は、皆さんもよくご存知のところです。

原子力発電ありきで地球温暖化対策を進めてきた日本は、震災以降、対策の方向性の見直しを迫られています。

このような状況下において、CO2を発生させない太陽光発電がもたらす社会貢献は、軽んじられるべきではないでしょう。

駅からの距離など立地条件の影響を受けない

太陽光発電の立地で求められるのは、太陽の光をより効率良く受けられるということです。

賃貸住宅のように、駅に近い、通勤通学・買い物に便利といった、入居者の生活に配慮したものである必要がありません。

むしろ建物や電信柱によって、太陽光パネルに影が落ちるような環境の方が問題です。

太陽光発電の仕組みは、単純に日影になったパネルだけが発電せずに、発電量が下がるというものではありません。

つまりパネルが100枚あって、そのうちの30枚に建物の影が落ちていたといたら、発電量が3割減るということではなく、さらに減少の割合が高くなってしまう仕組みになっているのです。

影になっている部分が全体の電流の流れを妨げてしまうことで、たとえ1枚分だけ影になっていたとしても、全体の発電量に影響を与えてしまいます。

太陽光発電には、周りに影を作るものがないところの方がより適しているといえます。

ですから、今後開発される予定のない、田舎の土地の活用には特に向いている方法なのです。

太陽光発電経営のデメリット

ソーラーパネル自体と設置費用が高く、初期費用が必要

以前より安価になったといえ太陽光発電設備は高価で、それなりに費用がかかります。

残念ながら、砂利敷き駐車場のように、初期費用がほとんどかからない土地活用方法ではありません。

 

例えば「野立て太陽光発電システム」の場合、導入単価はおおむね1kWあたり30万円程度です。

30kW~50kW分のソーラーパネルだと、初期費用は1,000万円~1,800万円程度になります。

 

野立てでは、土地に架台を組んでその上にソーラーパネルを設置しますので、それに適した地盤であることが前提です。

土地の状態によっては、造成工事をして最適化しなければなりません。

また電力会社に電気を送るためには電線が必要ですが、近くに電線がない場合は送電線を引くための費用も発生します。

パネルの反射光が近隣迷惑になる可能性がある

太陽光発電パネルが引き起こす問題に、パネルの反射光や反射熱があります。

もともと太陽光パネルには発電効率を良くするために、反射防止コーティングや低反射ガラスが採用されているのですが、強い光を受けて吸収し切れなかった場合は、光はパネルのガラス面で反射されます。

この反射光が設置角度や方角、高低差、季節によって近隣に迷惑をかけることがあるようです。

実際に訴訟問題にまで発展したケースもありますから、事前に影響範囲を把握しておくに越したことはありません。

反射光を計算できる業者に相談して、適正な位置に設置すること、その上で樹木を植えて遮るなどの対応が必要です。

 

また、野立ての場合、50kWで施設の周りにフェンスを設置することが義務づけられます。

しかし、それより規模が小さくても危険が全くないとは言い切れませんね。

子供たちはどんな遊び方をするかわかりませんし、どのようなことがきっかけで倒壊などの事故がおこるとも限りません。

常に誰かが監視しているというわけにもいきませんから、このような面でのリスク管理も必要です。

自治体によっては設置の規制がある場合がある

2012年に再生可能エネルギーの固定買取制度がスタートしてから、安定した収益を見込め、補助金も交付されるということもあり、太陽光発電設備が次々に建てられていきました。

自治体によってはすでに電力供給過多になっているところもありますし、上記でご説明したような、トラブルも発生しています。

そこで、太陽光発電設備の設置を希望する場合は、事前に自治体と協議することを条例で定めるところも出てきました。

田舎の遊休地だからといっても、必ずしも自由に開業できるとは限らなくなってきています。

電力の買取価格が年々低下している

太陽光発電設備の導入費用の低下に伴い、買取価格も年々下がってきています。

これは、買取制度自体が、いつから太陽光発電をはじめても、同じような収支になることを想定している制度だからです。

今後も導入費用は下がっていくと思われますので、固定買取制度の動向は注目しておくべきでしょう。

太陽光発電経営に向いているタイプの人

都市部でない田舎の土地を持っている

太陽光発電は、太陽の光を等しく受けることができれば、地域に限らず同じ利益が出せるものです。

地価に影響されて、収入が上下することがありませんから、田舎の土地でも十分活用できます。

パネルに影を落とす建物が少ないことや、固定資産税や都市計画税が安く済むことを考えると、むしろ都市部でない田舎に土地を持っているひとに有利な土地活用といえます。

メンテナンスに労力を割きたくない

太陽光発電経営では賃貸住宅経営のように、建物の維持管理に労力を割く必要はありません。

多くの場合、定期点検は販売店でおこないますし(有料・無料あり)、修理費用も10年間はメーカー保証がついていますので、その間は無料です。

メンテナンスフリーとまでは言えませんが、手間が少なく、労力も最小限で済みます。

活用されていない日当たりの良い屋上がある

賃貸マンションやオフィスビルを経営されているまたは経営予定であれば、屋上で太陽光発電をおこなうという方法も検討できますね。

全量買取で全て収益化することもできますし、余剰買取で共用部の電気にまわすことも可能です。

他との差別化を重視するのであれば、各部屋へ電気を配分して入居率や家賃の向上を狙う手もあります。

 

空室リスク対応として検討してみるのもよいでしょう。

社会貢献でイメージを上げたい企業

元々事業を行っている人であれば、太陽光発電事業を加えることで、社会貢献度の高い企業としてイメージアップを図ることもできそうです。

ただし、大規模な森林開発は環境破壊に繋がると懸念されることもあり、イメージアップどころか社会問題にも発展しかねません。

コツコツ積み上げてきた信用も、一度良くない噂がたってしまえば、転がり落ちていくものです。

企業規模、開発規模が大きくなればなるほど、十分な検討と周辺への配慮が必要になります。

太陽光発電土地活用で経営を始める手続きの流れ

持っている土地で規制が無いかを確認する

デメリットのところでご説明したように、自治体によっては設置の規制がある場合があります。

太陽光発電に興味を持ったら、まずは所有している土地に、そのような規制がないか、ある場合はどのような手続きが必要か確認しましょう。

役所および電力会社に問い合わせれば、詳しく説明を受けることができます。

日当たりなど土地条件が適しているかを確認する

自治体の規制をクリアできたら、所有地が太陽光発電に適しているかを確認します。

以下のような土地は、残念ながら太陽光発電には適していない土地といえます。

 

  • 太陽光を遮る建物や樹木が建っているまたは、将来建つ可能性がある
  • 降雪地帯である
  • 土地が低く水害の危険がある
  • 地盤が弱い

など

 

地盤の強さや水害の危険性については、役所に問い合わせると情報を得ることができます。

ある程度条件が整うようであれば、専門業者に相談してみるようにします。

太陽光発電業者を選定して、契約する

太陽光発電についての主な相談先は、太陽光発電業者といわれる販売会社や施工会社になります。

相談会を開催しているところが多いので、足を運んでみるとよいでしょう。

また一括見積サイトもありますから、それを利用するのもひとつの方法です。

融資についても太陽光発電業者が提携している金融機関や、もともと取引のある金融機関でソーラーローンについて相談してみるとよいでしょう。

どのような土地活用でも複数の業者に相談して、提案を受けることが基本です。

複数の提案をよく吟味して、信頼できる依頼先を選定し、契約します。

まとめ

本文でご説明した以外に、太陽光発電には原材料の調達コストがないことや、基本、開発のできない市街化調整区域でも、許可をとることができれば設置可能な点でも魅力があります。

一般に活用が難しいとされる郊外の土地を持っているならば、検討してみる価値はありそうです。

しかし、収益の基本となる買取価格が年々値下がりしていることは、かなり気がかりです。

導入を検討するのであれば、価格が下がりすぎないうちに、早めに動き出すことをおすすめします。

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