マイナス金利政策のメリット・デメリット。住宅ローンにはどう影響する？

マイナス金利政策とは

マイナス金利とは一体何なのか？

これまでは私たちが銀行に預金すると利子がつくのが当たり前でした。

ほんのわずかな利率ですが、預けたお金は少しずつ増えていきます。

マイナス金利になると、預金している分の利子を銀行へ払わなければならなくなります。

現在のマイナス金利政策は日銀と各金融機関における金利のみで、私たちが利用する銀行の預金利子がすぐにマイナスになるわけではありません。

日本銀行は「銀行の銀行」といった立場で、各金融機関は日本銀行に口座を持ちお金を預けています。

この預金口座に新規で預ける分について、マイナス金利（-0.1%）が適用されることになりました。

マイナス金利を導入するとどうなるのか？

日本銀行はなぜマイナス金利政策を導入したのでしょうか。

金融機関は日銀に預金していると、利子を支払わなくてはならないためどんどん損をすることになります。

そればらば日銀にお金を預けるのではなく、他に貸し出して金利収入を得たり投資に回したりしよう、という動きになります。

そうして世の中にお金を回らせることで、企業の設備投資や賃上げを後押し経済を活性化しようという意図があります。

最終的に日銀は目標である物価上昇率２％に近づけていきたい、と考えています。

ヨーロッパで導入されていたマイナス金利政策

お金を預けてさらに利子が取られるというのは、これまでの慣習からは想像も出来ないことかもしれません。

しかし日本に先んじてECB（欧州中央銀行）、スウェーデン、スイス、デンマークなどで導入されており、通貨高の抑制やデフレ回避に一定の効果があったと評価されています。

デンマークでは「借りると逆にボーナスを受け取れる」と宣伝する住宅ローンまで登場しています。

ヨーロッパのマイナス金利政策に比べると、日本のマイナス金利政策はいくぶんソフトになっています。

いまのところマイナス金利が適用されるのは、銀行が日銀に預けている預金のごく一部です。

いきなり銀行が個人や企業の預金にマイナス金利を適用したり、住宅ローンを借りて逆にお金が返ってくるという状態になることはなさそうです。

マイナス金利政策のメリット・デメリット

マイナス金利政策のメリット

マイナス金利政策下では、金融機関は日銀に預金をしても損をするだけなので、企業や個人に積極的にお金を貸し出そうとします。

企業や個人にお金を借りてもらうために、金融機関は借り入れの金利を低く設定します。

住宅ローンや自動車ローンの金利はほぼ確実に下がります。

結果的に住宅や車が売れるようになるので、不動産や自動車に関係する業界は好影響を受けるでしょう。

このように、日銀の目的は企業や個人のお金が動いて景気回復、デフレ脱却という流れを作ることです。

マイナス金利政策のデメリット

マイナス金利政策にはマイナスの側面もあります。

まず預金金利の低下です。これまで普通預金より高かった定期金利も大きく引き下げられています。

企業や個人の預金金利までマイナスになると、取り付け騒ぎなど大きな社会的混乱を招く恐れがあるため、一般の預金で利子を取られることは今のところなさそうです

ただし、「口座維持管理料」などの名目で新たな手数料が課せられたり、ATM手数料が引き上げられたりするなど、実質的なマイナス金利となることは十分考えられます。

金利が低下しても金融機関が損をしないように、貸し出しが慎重になる傾向も指摘されています。

もうひとつの大きなマイナス面は、金利全般の低下で個人の安全運用の選択肢が狭まる点です。

マイナス金利政策の結果、多くの国債の利回りがマイナスとなり、国債中心の運用が難しくなりました。

そのため、国債を運用している個人向けの高利回り商品は軒並み影響を受けています。

安全性の高さゆえに個人投資の人気商品だったMMFは、運用困難のために投資家へ資金を償還を始めています。

学資保険や一時払い終身保険など、運用貯蓄性があり利回りが比較的良いとされている保険商品についても、販売を停止したり新規契約分から予定利率を引き下げたりといった対応がなされています。

マイナス金利政策下での住宅ローン

マイナス金利導入で住宅ローン金利は大幅低下

2016年2月以降、住宅ローン金利は次第に低下し、各金融機関で史上最低金利を更新しつづけています。

フラット35は2016年7月にはじめて1％を下回り過去最低金利を更新したばかりにも関わらず、2か月連続で8月も最低金利を更新。

その他の各金融機関でも、10年固定金利以上の長期固定金利を中心に過去最低金利まで引き下げる金融機関が多くを占めています。

8月に長期金利がやや上昇た結果、9月のフラット35や各金融機関の金利もやや上昇していますが、歴史的に低い水準であることに変わりはありません。

マイナス金利政策が本格的に実体経済へ波及しているのが見て取れます。

住宅ローンの金利にははっきりとプラス（金利低下）の影響が出ています。

住宅ローン借り換えのブーム

史上最低金利時代の今、注目されているのが住宅ローンの借り換えです。

住宅ローン借り換えの目安として、

• 住宅ローンの残高が1,000万円以上
• 返済期間の残りが10年以上
• 現在の住宅ローンとの借り換えた場合のローンの金利差が1%以上

上記に当てはまる方は、銀行で借り換えの試算をおすすめします。

借り換えには諸費用が発生するので注意が必要ですが、その分も含めてどれだけお得になるのかもチェックしましょう。

現在1.6％以上のローンを持っている人なら、一考する価値があります。

住宅ローン借り換え専用商品も登場

マイナス金利政策から始まる住宅ローン借り換えブームにより、各金融機関では様々なキャンペーンが展開されています。

金融機関によっては住宅ローン借り換え専用商品もと登場しています。

有名なメガバンクや地銀だけではなく、住信SBIネット銀行、イオン銀行、じぶん銀行、ソニー銀行、楽天銀行などのネット銀行・新興銀行などが積極的に金利を引き下げる傾向があります。

気軽に新しい金融機関で見積もりやシミュレーションを行ってみましょう。

現在ローンを組んでいる金融機関に「他ではこうだから見直して」と交渉してみるのも手です。

長期金利の低下によって固定金利も低下の一途をたどっているので、変動金利でローンを組んでいるなら長期固定金利に切り替えるという選択肢もあります。

まとめ

このマイナス金利政策いつまで続くのか気になる方も多いと思います。

マイナス金利政策により日本経済の実体経済や各種経済指標が大幅に改善しているか、というとそうは言えない状況です。

消費税率10％への引き上げも、2019年10月までの延期が決定しまし、日本経済がいまだ苦しい場面にあるということが意識されています。

このような状況下ではマイナス金利政策を終了・縮小すると言った動きは当面は無いと考えられます。

実際に、先行してマイナス金利を導入しているヨーロッパではマイナス金利政策は長期化しています。

一方、住宅ローンの金利低下を受けて各金融機関では申し込みが殺到し、審査や事務処理に時間がかかっているのが現状です。

金利は下がっても、今後手数料などの諸費用の負担が増えたり、審査が厳しくなったりといった状況も予想されます。

住宅購入がある程度決まっているならば、早め早めに行動するのが良いと思われます。

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