住宅ローンを組む時に火災保険の加入は必須?金額や相場は?

家を購入したら、その家は自分自身で守らなくてはいけません。

その代表格が火災保険と呼ばれる保険で、火災によって受けた被害を補償してくれます。

この火災保険は、必須加入の条件があったり、火災以外にも補償してくれたりと、意外と奥が深いです。

そこで、今回は大事な家を守る火災保険について、金額の相場を含め詳しく解説します。まさに今住宅を買おうとしている方は必ず理解しておきましょう。

火災保険の必須条件

結論から言うと、住宅ローンを組んだ時は火災保険に加入しなくてはいけません。

住宅ローンを組む時には、自分の年収や年齢、そして勤務先の規模や過去の延滞歴など、色々な要素が審査されます。

その審査が無事に通り、「住宅ローンの承認」が通知される時には、必ず「火災保険に加入」という条件が盛り込まれています。

金融機関と正式に住宅ローンの契約を結ぶ「金銭消費貸借契約」にも、火災保険への加入は条件として盛り込まれています。

住宅ローンを組むとなぜ火災保険が必須条件になるのか?

金融機関が住宅ローンを融資する時に火災保険への加入を必須条件にする理由は、資産を守るためです。

万が一、融資していた家が火災で焼失してしまったとします。

そうなると、その家の所有者は住む場所がなくなってしまうので、新たな家を探します。

しかし、仮に新たな家が見つかっても焼失した家の住宅ローンは残ったままです。

つまり、新しい家の住宅費用と火災で焼失した家の住宅ローンをダブルで支払う必要があるという事になります。

そうなると、ローンを組んでいた人の負担が大きくなり、最悪の場合住宅ローンの返済が出来ない状況になります。

仮に、家が残っている状態で住宅ローンの返済が滞った場合には、金融機関は抵当権を設定しているので金融機関の意思で住宅を売却できます。

しかし、火災で住宅が焼失した場合には、金融機関はその住宅を売って残債に充てる事ができません。

そのため、金融機関は必ず火災保険に加入させるのです。また、金融機関は質権設定を求めますので、基本的には火災保険の保険金は金融機関が受け取ります。

そもそも火災保険とは?

では次に、火災保険の内容についての話に移ります。まず、火災保険とは、火事だけでなく、落雷や風災、水災などカバーしている範囲は非常に広いです。

最近では、火災保険ではなく「(住まいの)総合保険」とも呼ばれています。

ただ、範囲が広いとは言え、ある程度自分で補償の範囲を決める事が出来ます。その補償の範囲と補償内容によって保険料は変わります。

共用部分と専有部分について

マンションやアパートなど(今回はマンションと仮定して解説します)の集合住宅に住んでいる時に火災保険に入る際は、「専有部」と「共有部」を理解しておきましょう。

専有部とは自分の室内の事で、共用部とはエントランスやエレベーターなど共用で利用する場所の事です。

基本的にマンションの共用部は、管理組合(入居者全員)が1棟で火災保険に入ります。

つまり、火事などが原因で共用部分が損傷したとしても、火災保険の補償範囲内であれば保険で補償出来るという事です。

共用部の火災保険に関しては、入居者全員から徴収する管理費の中に含まれています。

マンションを建築した時に建築主、もしくは導入した管理会社が主導で火災保険の内容は決めているはずです。専有部に関しては自分で加入手続きを行います。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容は以下の通りです。

①火災

火災保険の主たる目的の保険なので、火災による補償を外す事はできません。

火災の中に落雷や破裂爆発による火災も含まれています。

②水濡れ

設備に事故や、隣接する部屋が原因の水漏れによる部屋の水濡れを補償します。

※マンションなどの共用部分が原因の場合は、個人ではなく共用部分の火災保険で補償します。

③落下や飛来

建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、騒擾(騒ぎ、騒動)などに伴う破壊行為で損害が生じた場合の補償します。

④盗難

盗難や強盗に伴う、窓や扉などが破壊され被害を受けた場合に補償されます。

⑤個人賠償責任保険

自身の過失によって他人に被害(例えば漏水など)を与えてしまった時の損害賠償を補償します。

⑥水災

ゲリラ豪雨などの大雨が原因で浸水したり土砂崩れに巻き込まれたりしたときの補償です。

⑦風災

台風などによる強風で受けた被害に対しての補償です。

⑧雪災

積雪による損傷に対しての補償です。

基本的に①の「火災、落雷、爆発」がスタンダードプランになり、その他の補償については、付保するかどうか個人で決めるという保険会社が多いです。

建物と家財について

火災保険は基本的には建物部分に付保される保険です。

つまり、前項で説明した災害などで「家財」が被害を受けた時には、家財も補償するという特約を付けておかないと補償されません。

建物と家財の境界線が分かりにくいので以下に建物と家財の事例を記載します。

建物について

以下が建物とされている補償範囲です。

  1. 畳、ふすまなどの建具
  2. 建物備え付けのエアコン
  3. バスタブや流し台、ガスコンロなど、建物に備え付けてある設備
  4. 建物に付属している物置や車庫(マンションの場合は「共用部の保険」になります)
  5. 建物の基礎部分(マンションの場合は「共用部の保険」になります)
  6. 建物の屋上などにあるTVアンテナ(マンションの場合は「共用部の保険」になります)
  7. 付属のエレベーターなど(マンションの場合は「共用部の保険」になります)
  8. 門、塀など(マンションの場合は「共用部の保険」になります)

家財について

以下が家財と見なられます。

  1. 建物内にある家具・衣服等
  2. 1個1組が30万円を超える貴金属など
  3. 通貨、切手、印紙など
  4. 証書や設計書など
  5. 動物、植物などの生き物

建物と家財は上記のように分かれています。

そのため、仮に自分が補償したい範囲が「家財」となっている場合には家財も補償範囲にしなければいけません。

火災保険の金額・相場について

火災保険の金額は、一戸建て(木造)かマンション(鉄筋コンクリート造)か等によって大きく変わってきます。

そのため、支払う保険料を一概には言えませんが、参考までに一例をピックアップしてお話します。

保険料を左右する要素

  1. 建物の構造
  2. 一戸建てかマンションか
  3. 建物の面積
  4. 補償範囲
  5. 家族構成
  6. 新築か中古か

上記のような要素で火災保険の保険料は変わってきます。

特に重要なのが「建物の燃えにくさ」になっており、同じ一戸建てでも木造なのか軽量鉄骨造なのかで保険料も変わってきます。

また、建物劣化具合によって燃えやすさは変わってくるので、築年数(新築・中古)によっても保険料は上下します。

更に、建物の面積が広ければ広いほど、災害のリスクは大きくなり、また被害範囲も広くなりますので保険料が変わってきます。

それぞれの相場金額

一戸建ては前項のように「構造・規模」によって保険料が変わってきますが、仮に3,000万円~7,000万円程度の一戸建てだと仮定します。

この位の一戸建ての場合には、最もベーシックなプランで年間12,000円~20,000円程の金額になります。

また、分譲マンションは構造的に一戸建てよりも火災保険料は安くなることがほとんどです。

一戸建てと同様に、前項で説明した様々な要素で保険料は変わってきますが、10,000円を切る場合が多いです。

どんなに高くても15,000円程度には収まります。

また、それぞれ契約期間によっても保険料は左右されます。昔は30年以上の長期契約も出来たのですが2015年10月から最長でも10年間までの契約になりました。

上記の事例は1年契約の相場なので、3年・5年・10年と契約期間を延ばせば、保険金額は下がっていきます。

まとめ

このように一言で火災保険と言っても、火災以外を補償したり住宅によって保険料が違ったりします。

火災保険は住宅ローンを組む時には必須加入になり、現金で購入する時にも火災保険に入っておく人は多いです。

勿論補償範囲は広いに越したことはありませんが、過剰な補償は保険金額を上げる要因になります。

そのため、保険会社の人と良く話をして、自分のライフスタイルに合わせた保険を選びましょう。