引越しに伴うマイナンバーカードの疑問!変更や手続きは必要なの?

様々なメリットやデメリットが訴えられていたマイナンバー制度ですが、実際に始まってみると大きな変化がないと感じている方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、全く変化がないわけではありません。マイナンバー制度が引越しに与える影響を解説します。

引越しをした方などは確認しておきましょう。

引越しをした時のマイナンバーの変更手続きは必要なのか

マイナンバーとは、国民一人ずつに割り振られた12桁の番号(=マイナンバー)のことです。

個人を識別する番号が割り振られることで、不正の防止や個人情報の管理などに役立つとされています。

一人ずつに割り振られたマイナンバーを知らせるカードがマイナンバー通知カードです。

マイナンバーを証明するICカードがマイナンバーカードです。

引越しで住所が変わった場合、マイナンバー通知カード、マイナンバーカードの住所変更手続きが必要なのでしょうか。

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードの住所変更が必要

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードには住所が記載されています。

引越しで住所が変わった方は変更しなくてはなりません。

住所変更手続きの期限は、住所が変わってから14日以内です。

この間に忘れずに住所変更手続きを行いましょう(家族全員分の変更手続きが必要です)。

ちなみに、マイナンバーは個人に割り振られた固有の番号なので、引越しで住所が変わっても変わることはありません。

マイナンバーカードやマイナンバー通知カードの変更方法

引越しで住所が変わった方は、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードをもって転入先の市区町村窓口で変更手続きを行います。

具体的には、カードの変更記載欄に新住所を書いてもらいます。

マイナンバーカードの変更記載欄は表面、マイナンバー通知カードの変更記載欄は裏面にあります。

マイナンバー制度が始まってからできた新しい手続きなので忘れないように注意しましょう。

引越しに伴うマイナンバーのよくある疑問

始まって間もない制度なので、引越しに伴いマイナンバーの扱いに困る方が多いはずです。

知っておきたいポイントをまとめたのでお困りの方は参考にしてください。

結婚による引越しをした場合は?

結婚(婚姻)と同時に引越しをする方は、住所と名前が変わるので変更手続きが必要です。

転入先の市区町村窓口へマイナンバーカード、マイナンバー通知カードと転出証明書を持っていけば住所と名前の変更手続きができます。

結婚(婚姻)により名前だけ変わる方は、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードと本人確認書類を住民票のある市区町村窓口へもっていけば変更手続きができます。

海外に引っ越した際、マイナンバーはどうなるの?

留学や海外転勤などで海外へ引っ越す場合、マイナンバーはどうなるのでしょうか。

海外へ引っ越す場合は、マイナンバーを利用できなくなります。

マイナンバーカード、マイナンバー通知カードは、転出届を出すときに返納します。

割り振られたマイナンバーは、海外から帰国したときに再び割り振られます。返納したマイナンバーカード、マイナンバー通知カードも帰国したときに還付されます。

つまり、海外に引っ越すと一時的にマイナンバー、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードが利用できなくなるのです。

住民票を移さずに引越しして一人暮らしをしている学生のマイナンバーは?

進学をきっかけに一人暮らししている学生の中には、住民票を移していない方が多いはずです。

このようなケースのマイナンバーはどのような扱いになるのでしょうか。

住民票を移していないので、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードに記載されている住所は転居前の住所(=実家)になります。

そのため、マイナンバーカードを身分証明書として使うことはできません。

引越しをし過ぎて変更記載欄がいっぱいになった!どうなるの?

引越しで住所が変わると、新しい住所がマイナンバーカード、マイナンバー通知カードの変更記載欄に記入されます。

引越し回数が多いとこれらの変更記載欄がいっぱいになることがあります。

カードの変更記載欄がいっぱいになると新しいカードが無料で交付されます。

ちなみに、新しいカードの交付には古いカードが必要です。なくさないようにしましょう。

マイナンバー導入で引越し手続きが楽になる?

マイナンバー制度が始まる前に様々なメリットが挙げられていたことを覚えている方が多いはずです。

メリットの代表として挙げられていたのが、行政手続きが楽になることです。

マイナンバー導入で引越し手続きが楽になるのでしょうか。

行政手続きのワンストップ化を目指している

マイナンバーカード、マイナンバー通知カードの変更手続きが必要になったので、現在のところマイナンバーの導入で引越しに伴う手間が増えたといえるかもしれません。

面倒な制度に思えますが、今後は使い勝手が良くなると予想されています。

内閣官房が運営するウェブサイト「マイナンバー社会保障・税番号制度」に、マイナンバーの導入により「引越しなどの際の官民横断的な手続きのワンストップ化を検討している」と記載されているからです。

このようなサービスは、マイナポータルという名前のインターネットサービスで利用できると考えられています。

実現すると、自宅にいながら引越しの手続きを完了できるようになるかもしれません。

電気・ガス・水道などはマイナンバー導入後もまとめて手続きできない

引越しに伴う官民横断的な手続きをワンストップでできれば便利ですが、実現には少し時間がかかるといわれています。

引越しをすると、様々な行政手続きのほか、電気・ガス・水道・インターネット・電話・テレビ・銀行・保険など様々な民間サービスの手続きも必要になります。

民間サービスの手続きもワンストップで行うとなると、民間事業者がサービス利用者のマイナンバーを登録する必要があります。

現在のところ、基本的に民間事業者がサービス利用者にマイナンバーの提出を求めることはできません。

そのため、今すぐに引越しに伴う官民横断的な手続きをワンストップで行うことは難しいと考えられているのです。

少し残念かもしれませんが、行政手続きに限っては早期にワンストップで行えるようになる可能性があります。

引越しには様々な行政手続きが必要なので、これらがワンストップで行えればかなり便利になるはずです。

これまで行政手続きに使っていた時間を民間サービスの変更手続きに回せば引越し後の生活に余裕が生まれるはずです。

現在のところ大きな変化を感じることはできませんが、マイナンバー制度が浸透すれば引越しがもっと楽に行えるかもしれません。

まとめ

2016年1月からマイナンバー制度がスタートしました。

国民一人ずつに12桁の番号が割り振られ、マイナンバー通知カード、マイナンバーカードが発行されています。

これらのカードには住所などの情報が記載されているので、引越しで住所が変わった方は変更手続きが必要です。

現在のところ、メリットを実感しにくいので変更手続きが必要と聞くと面倒に思うかもしれませんが、今後はマイナンバーを使ってワンストップで引越し手続きができるようになる予定です。

もう少し時間はかかりそうですが、実現すれば今よりも快適に引越しができるようになるはずです。