引越しをしたらチェックしておきたいNHKの変更・解約手続きの方法

目次 ※クリックで開閉します

引越し時に気になる手続きのひとつがNHKの住所変更です。

住所変更しなくても視聴できるので必要ないと思ってしまいがちですが、本当に必要ないのでしょうか。

住所変更の必要性と住所変更の手続き、解約方法などについて解説いたします。

引越しをした方は確認しておきましょう。

引越しの際のNHKの変更手続き

引越しで住所が変わると、様々なサービスの住所変更手続きが必要になります。

NHKと放送受信契約を結んでいる場合、住所変更は必要なのでしょうか。

引越しをした場合、NHKに住所変更の手続きが必要

住所変更手続きの必要性は、引越し内容により異なります。

世帯単位の引越しの場合:
家族全員で引っ越す場合は、旧住所から新住所へ住所変更手続きが必要です。

世帯から誰かが独立する場合:
子供の独立、子供の結婚、夫の単身赴任などで誰かが世帯から独立する場合は、住所変更ではなく独立する方がNHKと新規契約を結ぶ必要があります。

2つの世帯が1つの世帯に合併する場合:
一人暮らしや単身赴任などが終わって2つの世帯が1つの世帯に合併する場合は、世帯同居の手続きが必要になります。

ただし、転居先の住所がNHKと契約していない場合は住所変更手続きとなります。

 

引越ししたときは以上の手続きが必要になります。まとめると、世帯全員が引っ越した場合、2つの世帯が合併して転居先の世帯がNHKと契約を結んでいない場合は住所変更手続きが必要です。

引越しをした事によるNHKでの手続きの方法

NHKの住所変更手続きは電話とインターネットで行えます。

電話で住所変更したい方は、放送受信契約の受付「0120-151515(フリーダイヤルが利用できない方は050-3786-5003)」で相談しましょう。

 

インターネットで住所変更したい方は、「NHK受信料の窓口インターネット営業センター」にアクセスしてください。

住所変更という項目があるので、ここから手続きを進められます。

具体的な手続き内容は、転居(予定)日、お名前、旧住所、新住所、Eメールアドレス、お支払方法・コースを入力するだけです。

簡単に住所変更できるので、インターネット環境がある方はこちらから住所変更をするとよいかもしれません。

ちなみに、新規契約、世帯同居の手続きも「NHK受信料の窓口インターネット営業センター」で行えます。

これらの手続きが必要な方もこちらにアクセスすると良いでしょう。

引越しを理由にNHKを解約したい

引越しを機にライフスタイルが変わることがあります。

NHKを見なくなると解約したいと思ってしまいますが、見ないからという理由でNHKを解約できるのでしょうか。

NHKの解約はなかなか難しいのが現状…

地上契約2カ月払いで2,520円、衛生契約(地上契約含む)2カ月払いで4,460円(ともに口座振替、クレジット継続払の場合)もかかるので、NHKを見ないのであれば解約したくなりますよね。

多くの方が「NHKを見ない」という理由で解約を希望しているようですが、この理由で解約することは難しいようです。

もちろん、引越しを理由にする場合も同じです。どうしても解約したい場合、解約できる条件を整える必要があります。

NHKの解約に必要な条件を揃えよう

NHKを見なくても、本人が希望しても解約できないのはどうしてなのでしょうか。

解約できない理由は法律にあります。放送法第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められています。

この法律により、「NHKを見る・見ない」、「本人が希望する・希望しない」にかかわらず受信設備を設置している方はNHKと契約しなくてはならない、つまり解約できないと考えられるのです。

 

NHKを解約するためには、法律に定められている協会の放送を受信することのできる受信設備を住居からなくす必要があります。

このことは「NHK受信料の窓口インターネット営業センター」にも示されており、「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合は、 NHKにご連絡ください。

こうした場合以外は、放送受信契約の解約はできません。」と記載されています。

NHKを解約したい方は、NHKを受信できるテレビを廃棄するなどの必要があります。

放送受信料の支払いは、解約届を行った前月まで必要です。

NHKに引越しの事実を隠しているとどうなるの?

解約ができないのであれば引越したことを内緒にしておこうと考える方がいるかもしれませんね。

あるいは、引越し後の生活が忙しくて住所変更手続きを忘れる方もいるはずです。

NHKに引越ししたことを隠しているとどのようになるのでしょうか。

旧居で契約をしていた場合、引き続き引き落としが行われる

引越ししたことを隠しておけばNHKの受診料は発生しないと思うかもしれませんが、旧居で放送受信契約を結んでいる場合、引き続き受信料の引き落としが行われます。

引越ししたことを隠していても意味はないので、速やかに住所変更手続きを行いましょう。

旧居で契約したことを忘れていて、新居で新たにNHKと放送受信契約を結ぶと受信料を二重引き落としされる可能性があります。

新居で新たに放送受信契約を結ぶ方は、必ずすでに契約を結んでいないか確認しましょう。

確認はNHKの担当者などに相談すればできるはずです。

引越し情報はNHKに伝わるので、すぐ新居に訪問に来る

まだNHKと契約していない方は、引越ししたことを隠しておけば契約せずに済むかもと思っているかもしれませんね。

気持ちはわかりますが、ほとんどのケースで引越し後まもなくNHKの契約担当者がやってきます。

 

引越し後まもなくNHKの契約担当者がやってくる理由は、ナビタンという端末を持っているからといわれています。

この端末を利用すれば、NHKの契約世帯であるか、未契約世帯であるかが簡単にわかるそうです。

契約担当者が家にやってきた時点で未契約世帯であることが分かっているので、すでに契約しているなどうそをついてもバレてしまいます。

仮に、ネットで契約するなど嘘をついてその場をしのいでも、契約しない限り端末上で未契約世帯と表示され続けるため契約担当者は再びやってきます。

基本的に、引越しをするとNHKの契約担当者はやってくるものと考えたほうが良いでしょう。

また、法律に定められていることなので、正直に対応したほうが良いかもしれません。

 

外からTVアンテナなどが確認できる状態で契約を断っても、NHKから契約締結を求められて一定期間を経過すると契約が成立する可能性があります。

契約が成立した場合、テレビを設置した日にさかのぼり受信料が請求される恐れがあります。

契約が成立しているにもかかわらず支払いを拒否し続けると民事訴訟に発展するかもしれません。

大きなトラブルに発展する可能性があるので、契約したくない方はよく検討しましょう

まとめ

世帯から独立した方、単身赴任で引越しした方などはNHKの住所変更手続きが必要です。

住所変更手続きは電話やインターネットで行えます。

引越しを機にNHKを見なくなると放送受信契約を解約したくなるかもしれませんが、法律で定められているので解約は簡単ではありません。

解約を希望する方はテレビを破棄するなど解約の条件を満たしましょう。

解約が難しいとなると引越ししたことを隠しておきたくなるかもしれませんが、これも簡単ではありません。

場合によってはトラブルに発展する可能性があるので、引越しした方、契約を結びたくない方は慎重に対処しましょう。

PICKUP CONTENTS

トップへ