結婚と引越し、うまくタイミングをあわせて手続きを最小限にしよう

みんなの入籍と引越しはどちらが先だった?

結婚を予定している方の中には、どのタイミングで引っ越そうか悩んでいる方がいるかもしれませんね。

すでに結婚生活を始めている方はどのタイミングで引っ越したのでしょうか。

先輩たちの引越しのタイミングを紹介します。

約6割のカップルが入籍前に同棲している!

一般的に、結婚前は人生で最も幸せな時期といわれています。

婚約したらできるだけ早く一緒に住みたいと思う方が多いはずですが、入籍前にどれくらいのカップルが同棲しているのでしょうか。

過去に行われた調査によると、約60%のカップルが入籍前に同棲していることが分かっています(調査により結果は異なります)。

何かをきっかけに同棲を始めたというよりも、いつの間にか同棲になっていた方が多いようです。

同棲の目的として多いのが、相手のことを深く知るためです。

入籍後に一緒に住み始めるカップルも35%ほどいる

同じ調査によると、入籍後に一緒に住み始めるカップルは全体の約35%です。

入籍後に一緒に住み始める方の約50%が、結婚式を始める前に同棲生活をスタートしています。

入籍、結婚式、引越しともに手間がかかるので、一緒に住んで効率よく進めたいと考える方が多いようです。

 

ライフスタイルが多様化しているので、昔に比べると同棲を始めるタイミングも多様化していると考えられています。

いずれにせよ、入籍や引越しには様々な手続きが必要です。

これから、入籍と引越しを予定している方は、必要になる手続きを理解してひとまとめにして行うと良いでしょう。

入籍に必要なものを確認しておこう

日本で入籍を行うには、法律に基づく手続きが必要です。

手続きを行うにはいくつか必要なものがあります。具体的に、どのようなものが必要なのでしょうか。

婚姻届

日本で入籍(婚姻)するには、戸籍法に基づく届け出が必要です。この届出を行う書類が婚姻届です。

これまで結婚を考えたことがない方でも、書類の名称は耳にしたことがあるはずです。

婚姻届は、区役所や市役所などの戸籍課でもらえます。

本籍以外で提出する人は戸籍謄本(抄本)も必要

入籍前の本籍地以外で婚姻届を提出する方は、戸籍謄本(戸籍抄本でも受け付けてもらえることが多いようです。

詳しくは、戸籍課で確認してください)も必要です。

 

戸籍謄本は、本籍地のある役所で申請・請求できます。

本人が忙しい場合は代理人でも申請・請求できます(委任状が必要)。

 

代理人がいない場合、本籍地が遠方の場合は、郵送で申請・請求、取り寄せができます。

郵送での申請・請求は、以下のものを本籍地のある役所の戸籍課へ送ることで行います。

  1. 請求用紙、返信用封筒(切手を貼りつけて氏名、住所を記載)
  2. 手数料(1通450円、定額小為替などで)
  3. 本人確認用書類のコピー(運転免許証、健康保険など)
  4. 請求者情報(現住所、氏名、生年月日、電話番号)
  5. 請求理由

詳しい請求方法は、本籍地のある役所の窓口に電話で問い合わせてください。

戸籍謄本とは?

婚姻届とともに提出する戸籍謄本は戸籍全部事項証明書とも呼ばれています。

全部事項証明書と呼ばれることからわかる通り、戸籍に記載される全員の身分事項を証明する書類です。

つまり、戸籍謄本には、夫婦と未婚の子の全員が記載されています。

 

よく似ているため間違われることが多い戸籍抄本は、同じ戸籍に記載されている一部の方のみの身分事項を証明する書類です。

つまり、夫婦のみ、あるいは子供のみなどを記載した書類が戸籍抄本です。

 

以上のほか、入籍にあたっては、届出人の印鑑、身分証明書なども用意したほうが良いといわれています。

印鑑は書類の訂正、身分証明書は本人確認のため必要です。

これから入籍を予定している方は、これらも忘れずに用意しましょう。

無駄な手間なく引越しの手続きと婚姻届を出す手順

婚姻届の提出は市役所や区役所などで行います。

引越しの手続きとあわせて行うと、役所に通う回数を減らすことができます。

具体的に、どのような段取りで手続きを勧めればよいのでしょうか。

引越しの前段階での手続き

これから婚姻届の提出と引越しを検討している方で別市区町村に引っ越す方は、現在お住まいの地域を管轄する役所に出かけて転出届を出すとともに婚姻届をもらいましょう(国民健康保険に加入している方は、あわせて資格喪失手続きを行います)。

転出届には、身分証明書と印鑑が必要です。

 

婚姻届はそれぞれの役所固有のものではないので、旧住所を管轄する役所でもらったものを新住所を管轄する役所で提出することができます。

引越し前に婚姻届をもらっておくとその後の手続きが便利になります。

引越し後の手続き

旧住所と異なる市区町村に引っ越した方は、新住所を管轄する役所に転入届を出します。

このときにあわせて転出届を出したときにもらった婚姻届も出します(国民年金(1号被保険者)の住所変更手続き、国民健康保険の加入手続きも一緒に行います)。

これで入籍と引越しの手続きが完了します。新住所を管轄する役所が本籍地以外の方は、婚姻届と戸籍謄本が必要です。忘れずに持参しましょう。

 

同一市区町村内で引っ越す方は、新居に引っ越してから転出届と転入届が合わさった転居届を役所に出すとともに婚姻届をもらいます(同一市区町村で転居する方は、あわせて国民年金(1号被保険者)と国民健康保険の住所変更手続きを行います。)。

二人の都合の良いときに婚姻届を出しましょう。

入籍日の14日以上前から引っ越ししてしまうと一緒に出せないので注意!

婚姻届と転入届を一緒に提出したい方は、引越し日に注意が必要です。

転入届(転居届も)は、引越し後14日以内に提出するというルールがあるからです。

入籍予定日の14日以上前に引っ越してしまうと、転入届と一緒に婚姻届が提出できなくなります。

何度も役所に通うことになるので、引越し日と入籍予定日をよく考えて調整しましょう。

 

以上のタイミングで、婚姻届、転出届、転入届、転居届を出すと何度も役所に通う必要がなくなります。

結婚、引越しは何かと忙しいので、役所に通う回数が減ると負担も減るはずです。

誰でも簡単に行えるコツなので、これから結婚、引越しを控えている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

日本で入籍(婚姻)するには、戸籍法に基づき婚姻届を提出する必要があります。

 

結婚を機に引越しを予定している方は、婚姻届の提出と引越しの手続きをまとめて行うと便利です。

具体的には、引越し前、転出届を出すときに婚姻届をもらい、引越し後、転入届を出すときに婚姻届を出すと良いでしょう。

手続きをまとめることで役所に通う回数を減らせます。

 

転入届と婚姻届を一緒に出したい方は、引越し日と入籍予定日に気をつけましょう。

転入届は引越し後14日以内に出さなくてはいけないので、入籍予定日の14日以上前に引っ越すと一緒に出せなくなります。

 

結婚と引越しの手続きをまとめたい方は、タイミングが非常に重要です!

入籍予定日と引越し日を確認しながら調整するために、早めに引っ越し業者を決めて予約をすることが大切です。

引っ越し業者の一括見積もりサービスを使えば、希望日での引越し費用の見積りを取ることができますので、活用してみてください!

PICKUP CONTENTS

トップへ