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外壁塗装後の保証や保証期間は?どこまで保証内容に含まれるのか

 

外壁塗装のトラブルが起きないように塗装業者を選ぶことは重要です。

安いからと、いい加減な業者に依頼してしまうと、後から塗装が剥げてしまう、そもそも塗り残しがあるなどのトラブルに巻き込まれる可能性も高くなります。

また、悪意のある業者でなくても、塗料の飛散によるトラブルは珍しいことではありません。

このようなときに保証はどうなるのでしょうか。

目次

外壁塗装の保証の種類について

自社保証

大手の塗装会社など、自社保証をうたっている業者もあります。

塗料に起因する保証だけでなく、工事不良によるトラブルなど、工事全体に関する部分で保証がされるので安心です。

しかし、長い期間の保証については注意が必要です。

例えば、10年保証とうたっているのに、10年未満の耐用年数の塗料を使っていたら、業者としては無料で塗り替える必要が出てきて、赤字になってしまいます。

悪質な業者では、途中で計画倒産することも考えられます。

自社保証については、契約書を熟読し、細部にまで確認する必要があります。

業者が登録している組合や団体での保証

その業者が加入する組合や団体の保証にはいくつかあります。

いずれもその組合に加入し、保険加入していなければ給付されません。

1)建築産業専門団体連合会(建専連)「長期性能保証制度」

建築産業専門団体連合会は国土交通省が管轄の連合会ですので、信用度も高いといえます。

外壁塗装に限らず、業者に施工不良があった場合の保証が受けられます。

当然、施工に問題がないと判断される場合には保証対象外になります。

また、施工した業者が倒産しても施工後から10年間以内であれば保証を受けられます。

ただし、この制度では、やり直しにかかった金額の一部を業者が支払う仕組みになっています。

倒産している場合は金額の一部を客側が支払う必要があるので注意しましょう。

2)日本塗装工業会(日塗装)「ペインテナンス」

日本塗装工業会は、建設塗装業者の団体です。業者がこの団体に加入していると、品質保証書を発行してもらえます。

品質保証書には細かな保証内容の条件が書かれており、どのようなときに保証されるかが工事を行う前に確認できます。

他にも、全国マスチック事業協同組合連合会が発行する「長期性能保証書」や、工業協同組合による保証が受けられる場合もあります。

施工業者がこのような組合や保険に加入しているかどうかは、信用のおける業者かどうかの1つの目安になります。

きちんと審査を受けて落ち度がないことを証明されなければ自分の負担になるので、いい加減な工事ができないからです。

メーカー保証(塗料メーカー)

塗料メーカーによる品質保証もあります。多くは5年程度しかありません。

耐用年数が10年もある塗料なのに品質保証が1年とは、短すぎるのではないかと思う人も多いでしょう。

一般的に塗料による原因で不具合が起きたかどうかは、なかなか特定することは困難です。

そのような理由から、あまり期待はできません。

しかし、最近では日本ペイントが運営している「認定施工店制度」というのがあります。

この制度に加盟していると、施工店に不備があった場合でも、メーカーが保証する責任が発生する工事保証もしてもらえます。

もう一つの大手、アサヒペンでも同様な保証があり、5年間の保証をうたっています。

こういった塗料メーカーの取り組みは、保証が実際に支払われることよりも、原因をはっきりさせる調査が行われることに意味があります。

また、加盟店であれば徹底した品質管理がなされるので安心して依頼できます。

外壁塗装の保証内容について

保証が受けられるための条件とは

外壁塗装を行った場合に、どのようなトラブルであれば保証されるのでしょうか。

それは各保証書によって違ってきます。

施工業者に問題があった場合に支払われる保証では、塗料そのものの原因で不具合が起きた場合には保証されません。

「塗った壁がいつも西日にさらされ、紫外線がきつかったので、耐用年数に達していないのに塗料が剥げてしまった」。

このようなケースでは、塗料を適切に選んでいなかったのが原因か、塗料そのもの表記したよりも耐性がなかったが問題になります。

この場合は各団体が調査を行い、原因を特定することになります。

そこで結果が出てはじめて、それぞれに対応した保証が受けられることになります。

保証がきちんととされていても、予想しないような地震や風水害で傷んでしまった場合など、免責事項が記載されていると保証の対象外になります。

細かな文字で書かれていることが多いので、事前にチェックしておくことも大事です。

一般的に免責事項とされているケースでは保証対象外になる

免責事項は自然災害だけでなく、意外に多いのです。

まず保証年数。これを超えると対象外です。施工箇所ごとに年数が異なるので注意しましょう。

例えば、屋根塗装は2年間、鉄部塗装は2年間、外壁塗装は7年間といった具合です。

保証期間は塗料の種類によっても違ってきます。

他には、

  • 天変地変、異常気象に起因する事故
  • 建物の構造上の欠陥、躯体素地、旧塗膜に起因する事故
  • 内部からの水回りによる事故、目地部クラックによる事故
  • 当該施工部位以外の発生事故、弊社材料以外に起因する事故
  • 引渡し後の施主および第三者による、保守、改築等に起因する事故
  • 大気汚染、付着物による汚染、引っ掻き等の物理的原因に起因する事故
  • シーリング材上の塗膜及びシーリング材に起因する事故
  • その他不可抗力と認められる事故

これは塗料メーカーの保証の実例ですが、施工業者による保証の場合も細かく規定されています。

外壁塗装の保証期間について

塗料による保証期間の相場

塗料による保証期間は種類別によって違ってきます。

また、屋根の部分は外壁よりも少し短くなります。

1度目の塗装と塗り替えとで保証期間が変わる場合もあります。

一般に耐用年数より短くなることに留意してください。

  • ウレタン樹脂塗料…5~6年間の保証
  • シリコン樹脂塗料…7~8年間の保証
  • フッ素樹脂塗料…10年間の保証
  • 断熱塗料…7~8年間の保証

おおよその保証期間は上記の通りです。メーカーによってこの数値は若干上下します。

保証が付いているからと安心してはいけない!

書面での保証契約をしていなかった

保証があるといって安心していたら、「これは対象外です」と断られたというトラブルも聞きます。

この問題は、保証内容について事前によく説明していないことに起因することが多いです。

業者には事前に詳しく説明するよう、納得がいくまで説明を受けておきましょう。

特に免責事項についてはよく聞いておきましょう。

書面での保証契約をしていないために、保証される内容なのに泣き寝入りせざるを得ないこともあります。

発行される保証書は大事な証拠になりますので、施工後も大切に保管しておきましょう。

相場より長い保証期間を設け、数年で倒産して逃げる悪徳業者

悪徳業者には、10年保証などとうたって数年で倒産する業者もあります。

経営不振で倒産しても、建専連の「長期性能保証制度」に加入していたら、一部でも保証される可能性がありますが、悪徳業者はそのような保険は加入していませんから、補償を請求する所すらありません。

業者がどのような保険に入っているかも、確認して悪徳業者にだまされないようにしましょう。

こまかな保証内容は事前にしっかりと確認が必要

事前によく読んでおかないと保証内容は加入する制度によってずいぶん違ってきます。

免責事項や保証される範囲、金額など細かな点もチェックしておきましょう。

まとめ

業者の過失による保証には様々な保証制度があります。

このような保証制度に加入しているかどうかは、信頼できる業者かどうかを見分ける意味でも、確認しておくべきです。

また、細かな点で保証内容にも差があり、保証期間も違ってきます。

事前に保証内容について納得のいくまでに確認しておくことが後々のトラブル解決に役立ちます。