FX取引

FX法人化のメリット・デメリット 個人口座or法人口座どっちがいい?

FXを個人口座で取引をしている、またはこれからFXを始めるために、個人口座を開こうと考えている方はたくさんいらっしゃると思います。

FXの初心者は、まずは個人口座と考えるかもしれませんが、法人口座という考え方もあります。

そもそもFX法人化とは

企業や会社として取引をすることを「FX法人化」と言います。個人口座で十分だと考えるかもしれませんが、FX法人化をすると個人口座で取引するよりも、色々なメリットがあったりします。

また、FXで儲けると必ず確定申告をしなければいけません。

FXの所得は「申告分離課税」に分類されますが、この税には税率が一律(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)、他の金融商品と損益通算ができる、損失の売り越し控除が3年間できるといった特徴があります。

FXの大きなコストはこの税金です。売買手数料が安いFX業者やスプレッドの低い業者を選んでもFXの所得には一律20.315%の税金を払う必要があります。

いかにコストを安く納めるか、税金対策できるかが課題になります。

節税するには利益から必要経費を引いた所得にだけ税金をかける方法があります。

例えば、PC代、ネットの利用料、スマホ代(スマホ経由で注文)などの諸経費は全部経費でなく按分されます。

専用で全部取引に使用しているなら全額経費になります。経費は色々な項目がありますので考えられる限りの必要経費を申請するのも良いでしょう。

確定申告が必要になる額は利益が20万円以上の場合です。

「FX法人化」の一般に言われるメリット

経費を計上して節税する方法以外に「FX法人化」という節税方法があります。これはFX取引のために株式会社や合同会社を作り、法人口座で取引することです。

法人設立や口座を作るには時間や費用がかかりますが、作っただけのメリットはあります。そのため専業投資家の多くがFX法人化しています。

ここでは「FX法人化」のメリットについてご紹介します。

①個人に比べて経費として落ちるものが増えるから節税になる

先ほど節税のために経費による節税をご紹介しましたが、この経費部分が増えます。自宅を事務所にすると家賃も経費で落とせます。

経費で落とせるものが多くなれば節税効果が上がります。先ほど個人であればPCなどの設備代や通信費などをご紹介しましたが、法人になると家賃や社用車、税理士代、保険料、自分への給与、社員への給与が経費扱いになります。

また、税制面で優遇される退職金というものも活用できます。

②レバレッジ規制がない

法人口座が個人口座と大きく違うのは基本的にレバレッジ25倍以上で取引ができるということです。業者によってもこのレバレッジ率は異なりますが、多くの業者は数百倍まで対応しています。

一時的に大きなポジションが必要な場合、海外口座を個人で持つよりも国内で法人口座を持った方が良いでしょう。

例えば、これは海外のFX会社を利用するとハイレバレッジ取引が可能になりますが、確定申告の帳票がない、暴落時の対応が遅れるなどいざというとき困る場合があります。

FX法人化すれば、国内でも高レバレッジで取引することが可能になります。

③損失繰越が9年間まで可能となる

FXで出た損失を確定申告しておけば翌年度繰り越しして税金の控除を受けることができます。個人口座では3年までしか繰り越せませんが、法人口座だと9年間の損失繰越が可能になります。

損失繰越気が長ければ長いほど安心できます。例えば1年目に30万の損失、2年目に60万の利益が出れば、差額の30万の利益に税金が付くという考え方です。

法人の損失の繰り越しは損失も貯金という考え方をすれば精神的にも安定した取引ができるのではないでしょうか。

④不動産を含む他の事業と損益が通算できる

FX法人化の大きなメリットはFXの損失や利益は、不動産を含むほかの事業と一緒に計算できることです。

例えば、FXで損失が出た場合、賃貸不動産による利益でFXの損失を相殺することが可能です。

これが個人なら不動産所得は不動産所得でしかなく、FXの所得とは区分が違うので通算されません。これが法人化の大きなメリットです。

法人にするプラスアルファのメリット

上記のようなメリット以外にもいろいろなプラスアルファのメリットがあります。

①含み損益が決算に反映される

含み損は個人の場合だと、決済した分は申告して納税しなければならないこともあります。しかし法人ならポジションの含み損まで申告・納税します。

含み損を抱えやすいスワップやスウィングトレードといった取引を行う場合にはメリットがあるでしょう。ただし含み益の場合は課税されるので逆にデメリットになります。

②決算期を選べる、または変更できる

法人の決算期は変更することが可能です。場合によっては早めに事業年度を終わらせるというテクニックが使えます。

そうすれば納税では有利に使えることもあります。個人と同様に12月の決算期(年末調整など)をすれば法人口座と個人口座の利益バランスを考えて取引することが可能になります。

③相続税対策として

個人投資家なら個人の財産として形成されます。一方法人で投資をすると法人の財産になります。株式会社であれば株主のものなので、株主を子供にすると残った利益は子供のものになります。

例えば、株式会社で父がFXを役員として運用し、株主が子供というパターンが多いようです。

④社会的地位の獲得

法人化すれば身分としては会社経営者になります。ある程度給与を法人で支給すれば金融機関などからは信用が増します。

専業トレーダーや主婦がトレーディングする場合や、身内に働けない方がいる場合でも無職という状態を避けることができます。

社会的信用度も増し、毎年税理士や法人税などの出費を30万円程度支払うことを考えれば安い話ではないでしょうか。

⑤ハイレバはリスクが低い!?

ハイレバレッジできると聞くと非常にリスクが高いように想像します。一方で大きなポジションを取る時には、利益という観点ではメリットが高いと言えます。

ハイレバレッジでリスクを選択する代わりに利益を追求するという考え方だけでなく、ハイレバレッジでリスクを低くして(つまり大きなポジションを取れるから)FX口座を安全に運用するという考え方もできます。

個人ならハイポジションに多額の証拠金が必要になります。そして損失が出ると損失額が大きくなります。

しかし法人なら個人よりも少額の証拠金で済み、その範囲内の損失リスクを負えばいいということになります。

法人のリスクを考えるなら、ポジションの取り方を大きく変更しない限り(かなり大きなポジションにするなど)低リスクだと言えるでしょう。

⑥倒産防止共済などの保険商品

人で加入する生命保険料などの控除は所得税控除の上限が設定されています。法人で加入すると一定の保険商品であればその上限がないので経費計上できます。

例えば、政府系の倒産防止共済は毎月の掛け金を5000円から20万までを選択することが可能です。

掛け金を800万迄積み立てることも可能になっています。これは法人経費となり、解約返戻金も40カ月以上加入すると100%の返戻率となっています。

⑦その他

在職証明書のために法人を設立する、他事業を起こすために資金調達手段としてFX法人を設立する、利益を個人から分離したいなど動機やメリットは様々にあります。

割高な国民健康保険を安くするために社会保険に加入して最低等級の社会保険に加入するという目的もあります。

ただFXの為だけに法人化するのではなく、周囲の付帯状況でもメリットがあるので上手に使い方や状況を考えていけば、個人と法人のどちらが得かを判断できるでしょう。

「FX法人化」 のデメリット

今までは法人化するメリットをご紹介しましたが、良いことばかりではありません。

実は法人化することでデメリットもあります。それを解説しましょう。

①法人化するのに手間とお金がかかり、さらに毎年維持費が必要

法人を作る際には登記する手間やお金があかります。法人手続きのために行政書士や税理士に依頼して手続きをする方もいるでしょうが、当然費用がかかります。

登録免許税に株式会社で15万、合同会社で6万円、公証人役場の費用が約5万円(株式)、手数料10万として法人化にかかるお金がおおよそ30万円程度かかります。

また、赤字になっても地方税の均等割として毎年7万円の税金は必ず納めます。数年に一度、税務調査が入る(これは入らない場合もあります)ことがあるので対応しなければなりません。

確定申告が個人と違い複雑になるので、その計算と書類作成費用を税理士に支払う必要があります(ただし経費扱いになります)。

②FXで儲けたお金を自由に使いにくい

会社経営者となるので役員報酬などの調整が難しくなります。税制面での優遇はあるものの、途中で変えられず一年に一度しか決められません。

毎月決まった額を受け取るので、FXで儲けても自由に使えるわけではありません。FXに関係するものなら経費で落とせます。

役員報酬を変えると保険事務所に届け出たりする必要があります。毎年利益が出て役員報酬がアップするような環境なら疑われませんが、頻繁に役員報酬を変えると税務署から目を付けられる場合もあります。

③利益の置きっぱなしが、かえって不利になる

税率としては26%以上になり、赤字でも年7万円の地方税は必ず払います。利益が出てしまうと個人の20.315%の申告分離税のよりデメリットがあるように見えます。

しかし、給与や経費を駆使して利益を大きく減少させることや、利益が出る前に事前に税理士などと相談して利益を減少させるようにします。

税率を20%以下にすることも可能ですが、予想できない利益の場合は対応できません。

④定期的に税務調査が入る可能性がある

FX専業で事業を行っていると定期的に税務調査が入ることがあります。過去に遡り、場合によっては修正申告が必要になりこともあります。税理士立ち合いならその報酬もかかります。

定期的に入る可能性がある法人ですが、何年にもわたって赤字続きなら入ることは稀です。顧問税理士事務所に「書面添付制度」という方法で依頼することも可能です。

これは申告書について税理士が「主要な項目についてどのような 資料に基づき検討・判断したかや、顧問先から受けた相談事項等について」記載した内容の書面を添付します。

そして、税務所は税務調査の事前通知を行う前に、顧問税理士に対して意見聴取を行います。

これのメリットは税理士による説明が功を奏した場合は調査に移行しないと通知されます。ただし必ず税務署が入らないという保障はありません。

⑤法人化するのと同じように、解体する場合も手間とコストが…

儲けられなくなったから法人を辞めたいと考えても、簡単に終了することができません。法人化した経費と同じような登記、税金、決算費用などがかかります。始めるのも終わるのも法人化は簡単ではありません。

法人にする上で最も気を付けたいデメリット

法人化にすればメリットもデメリットもあります。

ただし、一番重要なデメリットはFX自体が予想通り、計画通りに運営できないということです。

資金に余裕がない法人の運営は先進的にも金銭的にも非常にダメージがあります。

決算して2か月以内に法人税を納める必要がありますが(30%)、決算日を超えてから相場が暴落してしまうと含み損になり納税金額さえ出せないという事態も考えられます。

FX法人にした場合はこのようなデメリットをよく考えてから法人化するようにしましょう。

ABOUT ME
Arima
2014年からデイトレーダーやってます。 FXと株で毎日コツコツ頑張ってます。 nanairoでは主にお金・節約術に関する記事を執筆しています。