FX取引

FX会社はマイナンバーを何に使うのか?副業はバレる?通知は必須?

マイナンバー制度の開始は、FX取引をしている方なら少し気になる話題でしょう。FXと無関係ではなく、税に関する行政手続きにマイナンバーが使われるからです。

そのためFX会社はマイナンバーの届け出が義務化されます。気になるのはFX会社がマイナンバーを何に使い、副業をしていたら会社に知れるのではないかという心配です。

ここではそこを掘り下げて解説します。

2016年から始まったマイナンバー制度。通知カードは届いていますか?

2016年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートしました。マイナンバーはまず「通知カード」として郵送されます。

通知カードが届いてから、個人番号カードを申し込むと、個人番号カードが発行される仕組みです。

マイナンバーカードの通知は簡易書留で送付されるので、不在なら保存期間を過ぎると、差出先の市区町村に戻されます。

2016年の開始時期にずいぶんと混乱している市区町村をニュースなどで知りました。受け取っていない場合は市区町村に確認しましょう。

<内閣官房 マイナンバー公式サイト>

冒頭でもお伝えしたように税に関する行政手続きにはマイナンバーが使われます。

税務署に提出する支払い調書にはマイナンバーの記載が必要です。そのためFXとも無関係ではありません。

FX会社が税務署に提出する支払調書に、顧客のマイナンバー記載義務化

税に関する行政手続きにマイナンバーが使われます。そのためFX会社は税務署に提出する支払い調書に顧客のマイナンバーを届けることが義務づけられました。

FX会社は顧客のマインナンバーを登録しなければなりません。FX会社に口座開設したことがある方ならわかると思いますが、申し込み時にはマイナンバーについての記載は一切なかったはずです。

もちろん2016年1月1日以降に口座の申し込みした人は、FX会社のマイナンバーに関する取扱いを見ているでしょう。

FX会社によってマイナンバーをどうやって通知してもらうかが分かれるようですが、所定の方法で各人が通知しなければいけなくなりました。

通知の方法がFX会社によって多少の違いがあるものの、通知することよりもっと気になることが一つあります。

マイナンバーがどのように使われるかという疑問でしょう。それを次の項目で少し触れます。

FX業者のマイナンバーの用途は限定的

勤務先などではマインナンバーを提出したという方もいるでしょうが、勤務先以外でマイナンバーを提出する必要があるというのは少し躊躇します。

何に使われるのか、管理体制なども心配になります。例えば、FX会社の対応がどうなっているのか、少し調べてみました。各社のマイナンバーに関する質問を抜粋します。

GMOクリック証券

Q:マイナンバーはいつからどのように利用するのですか?

2016年1月以降に社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。

マイナンバーを提供する具体的な提供先機関は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどが考えられます。

証券会社でも税務署に提出する各種支払調書等に利用するため、マイナンバーを通知していただく必要があります。

DMM.com証券

Q:どのような時にマイナンバーの提出が必要になりますか?

例えば、年金の資格取得や確認、給付などの行政手続に必要になります。

また、証券会社等は税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

YJFX!

Q:なぜ、マイナンバーの登録が必要なのですか。

当社が税務署へ提出する支払調書への記載が必要なためです。

※支払調書とは、店頭外国為替証拠金取引(FX)を取り扱う金融商品取引業者が税務署への提出を義務付けられている、お客さまの取引損益等を記載した書類です。

※お客さまのマイナンバーは、特定個人情報保護委員会が出典しているマイナンバーガイドラインに沿って、適切に管理いたします。

各社はほとんど同じ内容の答えで「税務署に提出する各種支払調書等にお客様のマイナンバーを記載することが求められている」とだけ記載され、その他の用途については記載されていません。

唯一、YJFX!だけが特定情報保護委員会のマイナンバーガイドラインに沿って管理すると言っています。マイナンバー法では限定的に明記された場合を除いて、色々な事業者がこのナンバーを利用することは禁じられています。

FX会社がマイナンバーを必要とするのは税務署に提出する支払調書に必要だからです。またどの会社も個人情報保護委員会のガイドラインに沿う必要があるので管理体制は確実に行う必要があります。

<個人情報保護委員会のサイト>

副業(FX)が会社にバレることは、マイナンバーと別問題!

マイナンバーが万が一漏えいすると、今までの個人情報の漏洩の比較になりません。

なぜならすべての一個人の預金や資産、税金などの情報が洩れるかもしれないからです。そのためマイナンバーの用途や管理体制は厳重に関連法で管理されているのが現状です。

おそらく今後社会保障の面でも少しずつ運用されていくとのことですが、利用者にとっても利便性が高まる可能性があります。

一方でFX取引をしている側としては少々やっかいな問題にならないか、という疑問も生じるでしょう。

それは「FXをしていることが会社にわかってしまうのではないか?」という心配です。FX会社にマイナンバーを通知して、同時に会社にも通知したから紐づいてわかってしまうのではないかという心配です。

マイナンバーにおけるすべての情報、例えば資産や預金、FX取引残高による所得などの情報をはっきり知りたいのは行政(税務署)です。

会社はマイナンバーの扱いに関しては個人情報保護委員会より通達を受けているはずなので、それを使って何かをするということはありません。

会社はむしろFX会社と立場は同様で、マイナンバーが無ければ社員にどの程度の給与を支払っているかということに関して税務署に届けることができません。

つまり会社にとっては給与の支払い(源泉徴収票や給与支払報告書の作成)や厚生年金被保険者資格取得届の作成、健康保険被保険者資格取得届などに必要です。

FX会社にマイナンバーを通知して、FXで得た副業の利益が会社にわかってしまうという心配はありません。

むしろ給与以外の所得がある場合は、マイナンバーに関係なく確定申告をその分自分で行えばよいだけです。

これはマイナンバーが始まったために色々噂されていましたが、確定申告の方法についてはかなり前から言われています。

不況で会社の給与が減り、副業する方が増えた時に、副業禁止の会社の場合は確定申告を自分ですることで会社に情報が洩れるのを防ぎます。

確定申告書B第二表に「住民税・事業税に関する項目」があり、給与所得以外の住民税の徴収方法の選択という箇所に自分で納付(普通徴収)にチェックを入れるだけです。

申請が必要かどうかは年収が2000万以下のサラリーマンの場合は利益が年20万を超えると確定申告の対象になります。

ここから説明することが一番大切です。確定申告を自分でしても会社に知られることがあります。税金徴収は所得税と住民税があります。後者の住民税が増額するので勤務先に役所から通知されてしまいます。

これを避けるために住民税の納付に2種類あり、自分で納める普通徴収(給与から引くのは特別徴収と言います)という方法を取ります。

確定申告書に住民税に関する事項という欄があり、納付方法を自分で納付という方法にチェックを入れると納付書が自宅に届きます。

マイナンバーの与える影響がFXで儲けた所得全体に関係するのではないかと不安になる気持ちもわかりますが、実際はありません。

むしろ今までFXで儲けてきた方なら知っているかもしれませんがこれから始める方は不安になるでしょうから確定申告の部分を補足しました。

2015年までに口座開設している場合は、3年間の猶予あり

FX会社が税務署に提出する支払調書に顧客のマイナンバーを記載することが義務付けされましたが、実際に義務化するまでには3年間の猶予があります。

実は2015年12月(会社によっては12月からでも必要な場合がある)までに口座開設をしている場合は、3年間の猶予期間内にFX会社にマイナンバーを通知すればよいということです。

各FX会社によっても徐々に具体的な告知を行っていますので詳しくは該当するFX会社の告知を見てください。

2016年1月以降の口座開設には、マイナンバー通知が必須に!

また2016年1月1日以降に口座開設した方はマイナンバーの通知は必須になっています。通知が義務なのでしないと取引ができません。

また、マイナンバーを通知するタイミングは各FX会社によっても少しずつ違います。ご注意ください。

ABOUT ME
Arima
2014年からデイトレーダーやってます。 FXと株で毎日コツコツ頑張ってます。 nanairoでは主にお金・節約術に関する記事を執筆しています。