妊娠中の仕事がつらい人は、母性健康管理指導事項連絡カードを活用しよう!

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みなさんは「母性健康管理事項連絡カード」というものをご存知ですか?

これは、働く妊婦さんが適切な労働環境で働けるよう作られたもので、妊娠中も働きたいというママの強い味方になります。

たとえば、妊娠によるむくみがつらいとき、「仕事内容を軽くしてほしい」と自分の口で説明しても、「むくみ程度で何を言っているの?」と、上司や雇用主からの理解がなかなか得られないことがありますよね。

反対に、ママ自身は妊娠前と同様に働きたいと考えていても、体の調子が悪くて思うように働けないこともよくあります。

母性健康管理事項連絡カードは、こういったケースでも役に立つツールなので、ぜひ覚えておいてください。

では、具体的にどういったシステムなのか見ていきましょう。

母性健康管理事項連絡カードとは?

母性健康管理事項連絡カードとは、医師からの指導内容を事業主に明確に伝えるために役立つツールのことを指します。

カードには、つわりや妊娠貧血といった症状とともに、それに必要な標準措置が記載されています。

そのなかから医師が該当する症状を選択してくれるので、事業主も雇用している妊婦さんにどんな措置が必要となるのか、把握しやすいというメリットがあります。

 

たとえば、妊娠中や出産後の健診や検査などで仕事量の軽減を医師から指導されたときや、通勤時間や通勤手段の変更といった指導を受けたときに使用します。

正確、かつスムーズに自分の症状を事業主に伝えることができるので、口頭で伝えるよりも良い手段といえるでしょう。

妊娠中に受けられる措置は?

妊娠中は、男女雇用機会均等法や労働基準法によって妊婦さんは守られています。

たとえば、男女雇用機会均等法では、「妊娠中の労働者が病院の医師などから指導を受けた際は、その指導に沿って必要な措置を講じなけらばならない」とされています。

母性健康管理事項連絡カードは、これを補助するための大切なツールといって過言はありません。

具体的にどのような措置があるのかをみていきましょう。

通勤緩和

毎日の通勤は必要なものとはいえ、おなかの大きな妊婦さんには苦労も多いでしょう。特に、ラッシュアワーに通勤される場合、妊娠前は大丈夫でも妊娠中は大勢の人に押されるため、不安も大きくなるもの。

そのため、始業時間を遅らせたり、電車以外の通勤方法を用いて通勤時間の短縮を図ったりといった措置を求めることができます。

具体的な対策については会社で話し合う必要がありますが、こういった通勤に関する悩みも医師に相談してみるとよいでしょう。

休憩時間の延長、増加

妊娠中は、つわりや妊娠浮腫(むくみ)などの不調により、いつも以上に休息が大切になります。

そのため、休息の延長や休息回数を増やすといった措置を求めることが可能です。

休息回数について法律に規定はないため、健康状態に合わせて会社で相談して決定します。

具体的な取り決めが就業規則にある場合には、それに基づいて対策が講じられることもあります。

 

また、休憩時間を増やすことにより、就業時間を繰り下げるといった措置を取るといわれた場合、これは措置の趣旨に反するものとなります。

休憩は労働基準法上の休憩時間を確保したうえで、必要に応じて増加させるものですので、妊娠前に取っていた休憩時間を増やすことなく、分割して2回にするといった方法も認められません。

なお、休憩時間を増やすことにより勤務時間が短縮される場合、また休業中の賃金については話し合いによって決めることが望まれます。

負担の大きい作業の軽減

妊娠浮腫(むくみ)や妊娠たんぱく尿、妊娠高血圧、腰痛、痔、膀胱炎などの場合、作業の軽減を求めることができます。

たとえば、現在担当している業務が負担になるならば、ほかの業務への変更を求めることが可能です。また、原則として危険有害業務には就けません。

 

負担の大きい作業の具体例としては…

  • 重い荷物を取り扱う作業(6~8kg、10kgなど作業時間に応じて変動)
  • 外勤などで連続的に歩行を強制される作業
  • 常時、全身の運動を伴う作業
  • 頻繁に階段の昇降を伴う作業
  • 腹部を圧迫するなど不自然な姿勢を強制される作業
  • 全身の振動を伴う作業

などが挙げられます。

休業

妊娠中、医師から休業するよう指導された場合には、休業措置を求めることができます。休業には、自宅療養と入院加療の2種類があります。

休業が必要となるのは、切迫流産や切迫早産、妊娠貧血(Hb9g/dl未満)といった症状のほか、妊娠浮腫(むくみ)が該当することも!

妊娠浮腫では重症になると入院加療が必要となりますので、「たかがむくみで…」なんていう理解の少ない職場であれば、なおさらこういったツールを活用するのがおすすめです。

 

これらの措置のほかにも、変形労働時間の適用制限や、時間外労働・休日労働・深夜業の制限といったものが労働基準法により定められています。

措置が必要な期間や項目は主治医が記載してくれるので、医師から受け取った母性健康管理事項連絡カードを事業主に提出すれば簡単に申請できます。

母性健康管理事項連絡カードの使用方法

母性健康管理事項連絡カードの使用法は、とても簡単です。

まずは医療機関で受診し、母性健康管理事項連絡カードを提出して医師に必要な措置を記載してもらいます。あとは、もらったカードを事業主に提出するだけでOK。

 

母性健康管理事項連絡カードは、厚生労働省のホームページからも簡単にダウンロードできますし、母子手帳に様式が記載されていることもあるため、これをコピーして使用するのも◎。

妊婦健診で病院へ出向いたときに、コピーを持ち歩いておくと、指示を受けたときにすぐもらうことができますね。

会社が対応してくれない場合は?

万が一、会社側が措置を渋るようなことがあったとしても、会社は医師等の指導がある場合それに基づいて必要な対応を取る義務があります。

措置が講じられず、事業主との間に紛争が生じたときには、調停など紛争解決援助の申し出を行うことが可能です。

また、妊娠中の休業や通勤緩和といった措置義務以外にも、妊娠・出産を理由とした不当な解雇、降格、不利益な自宅待機を命じることなども禁止されています。

妊娠がわかったとたん、減給されたり昇進・昇格などが取り消されたりといった扱いも禁止されているので、疑問に思われる場合は労働局などで相談してみてくださいね。

男女雇用機会均等法では、第12条と第13条、第9条、第15条~第27条などにこれらの規定が明記されています。また、労働基準法における母性保護規定としては、第64条~第66条、第67条、第119条などを参考にしてください

提出は必ず必要なものではない?

母性健康管理事項連絡カードは、自分の受けた指導内容を事業主に的確に伝えるためのツールです。

先述した通り、男女雇用機会均等法では、男女雇用機会均等法では医師等の指導がある場合、事業主はそれに対応する義務があります。

つまり、事業主はカードが提出されない場合でも、妊婦さんから申出があるときには指導内容を明確に把握したときには措置を講じる義務があります。

カードを使用せず、指導内容が不明瞭である場合、事業主は申請者を通して主治医と連絡を取るなど適切な対応が必要です。

まとめ

妊娠中に柔軟な対応を取ってくれる会社もあれば、そうでないところもあります。

ですが、休憩時間の増加や休業といった措置を取ることは会社の義務ですので、きちんと訴えることで少しでも快適な環境で仕事を継続することが可能です。

そのためにも、母性健康管理事項連絡カードは重要!こういったツールをしっかり使って、会社側への理解を求めましょう。

 

参考文献女性にやさしい職場づくりナビ 母性健康管理指導事項連絡カードについて

参考文献女性労働協会 母性健康管理についてのご質問

参考文献厚生労働省 働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について

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