日本の給料の水準ってどれくらい？

日本の平均年収を調べたデータはいくつかありますが、ここでは、国税庁の統計である「民間給与実態統計調査」を参考にします。

日本の平均年収

資料によると、平成27年度における日本の平均年収は「420万円」です。もちろん、業種や会社の規模、年齢によって年収にばらつきはあります。平均だけを見ると、一部の高所得者が平均額を押し上げる傾向があるため、若い人の場合はとくに平均額以下の年収しかもらっていない場合が多いです。

また、420万円という数字はあくまでも基本給や手当、ボーナスを含めたいわゆる額面額となっています。税金など必要不可欠な出費を考えると、実際に使うことのできるお金の額、可処分所得はもっと小さくなるのが一般的です。

海外の平均年収は？

OECDのデータをまとめた、「OECD iLibrary」というサイトがあります。そのなかにある、「平均年収調査（Average wages、OECD、2017）」を参考に、諸外国の平均年収を見てみましょう。

答えからいうと、日本の年収は世界第18位です。世界で一番平均年収が高いのは、ヨーロッパにあるルクセンブルク大公国の「690万円」で、日本の1.64倍も高いことがわかります。2位のスイス連邦も、平均年収は日本の1.5倍である「約665万円」です。

ちなみに、同じくOECDが調べた「年間の労働時間（Average annual hours actually worked per worker、OEXD）」によると、2016年の日本の平均労働時間が「年間1713時間」なのに対し、ルクセンブルクは「年間1512時間」となっています。飛び抜けて労働時間の短いドイツは、「年間1363時間」です。

ドイツの平均年収は「505万円」なので、両者を比較すると、「日本はドイツより20％長く働いて、ドイツより20％安い給料しかもらっていない」ことになります。日本は、世界的に見ても長時間労働・低賃金になりがちな国なのです。

だからこそ、転職によって少しでも年収をアップすることが大切になります。

給料が低い業界と高い業界はどこ？

年収アップを考えるなら、業界ごとの年収の高低も重要です。自分がいま働いている業界内でキャリアアップしたほうがよいのか、それとも高所得者の多い業界に転身したほうがよいのか、データから見ていきます。

参考にするのは、さきほども利用した「平成27年度の民間給与実態統計調査」です。

給料が低い業界

宿泊業と飲食サービス業は、飛び抜けて給料の低い人が多いです。なんと、業界で働いている人の「71.2％が年収300万円以下」となっています。ちなみに、全体の平均で見ると、年収300万円以下の割合は「39.9％」です。

ほかにも、年収300万円以下の割合が「63.9％」の農林水産・鉱業、「54.7％」のサービス業、「50.8％」の卸売業と小売業、「43.2％」の医療、福祉関係は、給料が低い割合が高いといえます。

レストランやバーなどの飲食業、ホテルや旅館といった宿泊業をはじめとして、サービス業全般、スーパーマーケットなどの小売業、労働者の給料が低いといわれている介護業界では、転職での年収アップが難しい状況なのです。

給料が高い業界

「給料が高い」とする基準は、「年収800万円以上の割合がどれだけあるのか」で決めています。

さまざまある業界のなかで、もっとも高所得者率が高いのは、年収800万円以上の人が「37.4％」いる電気、ガス、水道、熱供給といった「インフラ業界」です。業界の特徴として、ほとんど寡占に近い状態でビジネスが可能で、生活に不可欠なため非常に需要が高く、売上が安定していることが理由として考えられます。

インフラ業界のつぎに給料が高いのは、「26.6％」の人が年収800万円以上をもらっている金融業、保険業界です。日本の家計は、外貨への投資がほとんどなく、貯金やローンが非常に多いという特徴をもっています。保険やローンにお金をかける人が多いため、そのぶん金融業界や保険業界がうるおうのです。

インフラ、金融と保険業界につづくのが、年収800万円以上の人が「18.6％」いる情報通信業、いわゆるIT関係となっています。IT業界のよいところは、高所得者が多い一方で、年収300万円以下の人がわずか「17％」しかいないという点です。

高所得者がそれなりに多く、平均なみか、平均以上の給料を稼いでいる人も多いことから、転職による年収アップを狙いやすい業界といえます。

給料が低い人ができる対策

給料の低い業界、高い業界がわかったところで、もう少し具体的に年収アップするための対策をご紹介しましょう。

キャリアアップを目指す

もっとも安定した年収アップの方法は、いまいる会社で仕事をがんばり、キャリアアップすることです。

資格を取る、セミナーにかよう、営業成績をあげる、社内の人脈を広げる、といった地道な活動が評価されれば、いち社員から役職づきへ、そして管理職への出世も夢ではありません。

ただし、出世の制度が整っている会社で、キャリアがあがると年収もあがる給与システムになっていなければ、望みは薄いです。

残業代で稼ぐ

たくさん残業をして、残業代で稼ぐという方法もあります。労働時間が増えますが、仕事量が増えればスキルや経験も増えるため、一時的に大きく稼ぎたい人や、キャリアアップを考えている人にとっても効果的な手段です。

もちろん、会社の売上がさがると、ボーナスや残業代も減ってしまうという問題があります。

労働組合の活動に参加する

労働組合に参加すれば、待遇の改善や基本給アップを会社と交渉することも可能です。ただ、労働組合の力が弱い会社もあれば、規模の関係でそもそも労組がない会社もあるため、だれにでもできる方法ではありません。

副業する

本業の収入アップが見込めない場合、副業に手を出すのもおすすめです。アフィリエイトブログを運営する人もいれば、週末デザイナーや週末プログラマー、週末カメラマンといった副業をする人もいます。

問題は、副業が禁止されている会社もあることです。

転職する

同じ業界でも、会社によって給与水準は大きく違います。世の中の平均値と比べて、給料が低いと思ったときは、給料が高い会社に転職するのがもっとも手っ取り早い対策です。

転職で年収アップするための方法は？

転職で年収アップするための方法は、大きくみっつにわけられます。ひとつは同業他社に転職すること、もうひとつは福利厚生が充実した会社に転職すること、最後は給料の高い業界へ転職することです。

また、転職をするなら、転職サイトや転職エージェントの活用は必須となります。

同じ業界のライバル企業を狙う

給与水準は、業界のなかでもさまざまです。同じような規模の会社で同じような仕事をしていても、年収が100万円違うといったことはよくあります。同業他社への転職は、経験を活かすことができるぶん、もっとも年収アップ成功率の高い方法なのです。

手取りが同じでも福利厚生の充実した会社を探す

基本給が同じでも、手当が豊富で社員への補助が多い会社に転職すると、使うお金が減るため実質的に年収はあがることになります。

たとえば、住宅手当がまったくない会社に勤め、家賃月6万円のマンションに住んでいた人が、月額5000円で利用できる社員寮のある会社に転職すると、手取りが同じでも毎月5万5千円も家計に余裕ができるのです。

手当がつくような資格・仕事に役立つ資格を取って収入の高い業界に転職する

給料の高い業界、低い業界で紹介したとおり、どうしても業界ごとに年収の格差は存在します。もし、給料の低い業界にいるなら、思い切って業務に必要な資格、評価される資格などを取り、給料の高い業界に転職するのがおすすめです。

とくに、保険や不動産の営業は未経験でも歓迎している会社が多く、IT関係は独学やスクールを利用することで、スキルを身につけながら転職できるため、狙い目となっています。

転職サイトや転職エージェントを活用する

年収アップの転職には、転職サイトや転職エージェントの利用が欠かせません。なぜなら、高い給料を払う人材を効率よく雇うために、会社も転職サイトや転職エージェントを利用しているからです。

高収入の求人は、ほとんどが転職サイトや転職エージェントに集中しています。

転職で年収1000万円以上稼いでいる人の年齢・職種は？

実際、どういう人が転職で年収1000万円以上稼いでいるのでしょうか。

2016年にエン・ジャパン株式会社が「エン転職コンサルタント」というサイトで行った「年収1000万円以上の転職事情」から、実態をひもといていきます。

1000万円以上の転職に成功した人の年齢は？

調査によると、転職をした人のうち、「62％が40歳から49歳まで」でした。20代で1000万円以上の転職に成功した人は、残念ながらゼロとなっています。

1000万円以上稼ぐことができる職種は？

1000万円以上の求人のうち、もっとも多い職種は「経営・経営計画・事業企画系の45％」です。つづいて、「営業・マーケティング系が30％」となります。

ようするに、年収1000万円以上の転職を行うには、40代で経営者レベルの仕事ができる必要があるのです。

年収1,000万円以上の求人を探すコツは？

ここでは、高収入の求人を探すコツをまとめます。

エグゼクティブ向けの転職エージェントを利用する

高収入の求人を手に入れる一番おすすめの方法が、エグゼクティブ向けの転職エージェントを利用することです。

年収1000万円クラスの求人となると、冷やかし半分で応募されても大変なので市場にほとんど出回っていません。知り合いによる紹介や、高所得者向けの転職エージェントが行うスカウトサービスを利用するのが、もっとも現実的な方法です。

管理職登用制度が整備されている求人を探す

転職直後から年収1000万円を実現するのは、簡単ではありません。社内の管理職登用が充実している会社を選び、転職後にキャリアアップすることで年収1000万円を達成するという方法もあります。

役職者の年齢と年収を調べて、どのくらいのペースで出世や昇給が可能かを予測することも大切です。

歩合制の営業職を探す

営業の腕に自信があるなら、歩合制の求人を探しましょう。扱う金額の大きい不動産営業や保険の営業マンは、売上を伸ばせば伸ばすほど自分の年収もアップします。社内で一番、地域で一番の営業成績を取ることができれば、年収1000万円も十分に可能です。

まとめ

データを見ると、年収の高い業界と低い業界ははっきりとわかれています。年収をアップする転職の基本方針は、給料の高い同業他社に転職するか、福利厚生の整った会社に転職するか、未経験でも転職によって平均以上の給与を得やすい異業種に転職するかの3択です。

どの方法を取るにしても、大量の求人情報を手軽に選別することができる転職サイトと転職エージェントの利用は欠かせません。スカウトサービスのある転職エージェントなら、うまく使えば年収1000万円以上の求人も紹介してもらうことも可能です。

データを集めて希望の求人を絞り込み、年収アップの転職を成功させましょう。

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